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日経平均の下げ幅が300円を超える
配信日時 2017年1月31日（火）12:37:01 掲載日時 2017年1月31日（火）12:47:01
日経平均株価の下げ幅が300円を超えた。12時36分現在、302.40円安の1万9066.45円まで下落している。
市場ではトランプ大統領の入国制限に関する政治不安に関心が向かっており、欧米株一段安を警戒する声が多くなっている。
日銀展望レポート 中長期的な物価上昇率総じて下げ止まり
配信日時 2017年1月31日（火）12:23:00 掲載日時 2017年1月31日（火）12:33:00
経済・物価の中心的な見通し
経済
国内需要、企業・家計両部門において所得から支出への前向きな循環メカニズム持続し、増加基調
設備投資、緩やかな増加基調を維持
公共投資、経済対策効果から17年度にかけて増加、その後も高め水準維持
海外経済、先進国着実な成長、新興国経済回復
物価
中長期的な物価上昇率、適合的な期待形成の要素から弱含み続くも、各種調査から総じて下げ止まりの動き、上昇も見られる。
エネルギー価格が物価に対して押し上げに寄与
円安の動きの影響が物価上昇率に影響
マクロ的な需給バランスは労働需給の引き締まりからゼロ％程度で横ばい圏内も、足元では改善。
先行きは設備稼働率の改善に加え、経済政策の効果もあって16年度末にかけてプラスに転じ、その後はプラス幅拡大。
輸入物価、これまで下押し方向であった国際商品市場の下落の影響は16年度末に向けて剥落。その後はプラス方向に作用と予想。
既往の円高の効果が徐々に減衰、17年度入り後はこのところの円安の効果で物価上昇圧力。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=353177
日銀展望レポート1 18年度まで潜在成長率上回る成長続ける
配信日時 2017年1月31日（火）12:04:00 掲載日時 2017年1月31日（火）12:14:00
基本的見解
海外経済成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、18年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続ける。
消費者物価（除く生鮮食品）はエネルギー価格の動きを反映して0％程度からプラスに転じたあと、マクロ需給バランスが改善、中長期的な予想上昇率も高まり、2％に向けて上昇。
渋滞見通しに比べて成長率については海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きを背景に幾分上振れ、物価については概ね不変。
日銀展望レポート2 経済物価とも下振れリスク大きい
配信日時 2017年1月31日（火）12:08:00 掲載日時 2017年1月31日（火）12:18:00
基本的見解続き
リスクバランスを見ると経済・物価とも下振れリスクのほうが大きい。2％目標に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検必要。
金融政策運営については目標実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続。消費者物価指数が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続。物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な制作の調整を行う。
円買い優勢、ドル円は113円台半ば
配信日時 2017年1月31日（火）11:35:00 掲載日時 2017年1月31日（火）11:45:00
中盤の東京外為市場では、円買いが優勢となっている。ドル円は、仲値に向けて、買い優勢となり、113円台後半まで上昇した。だが、仲値決定後は地合いを緩め、113円台半ばに水準を引き下げている。
USDJPY 113.57
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=353177
麻生財務相：「間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向」
広川高史
2017年1月31日 11:08 JST
経済は生き物、トランプ政権という不確定要素も−麻生財務相
公明党の山本香苗氏が「いつまで続くか分からない」と指摘−円安
麻生太郎財務相は31日午前の参院予算委員会で、為替相場の動向について今年前半は円安・ドル高の傾向がしばらく続くとの見通しを示した。
公明党の山本香苗氏が質疑で、2017年度税収の政府見積もりに関連し、「昨年の11月以降、円安と株高が続いており、そういう状況の中で税収を見込まれるという話だが、いつまでいわゆる状況というのは続くか分からない」と指摘した。
これに対し、麻生氏は「経済は生き物でもあり、トランプという不確定要素が新しく入ってきている」と指摘。その上で、「今の状況でいけば間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向はしばらく続くであろうかなという感じは大方の予想と同じだ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKMEAP6S972O01
勝ち組はフランクフルトとダブリンか−ロンドンからの金融業務移転で
Gavin Finch
2017年1月31日 12:52 JST
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• ゴールドマンとシティはフランクフルトを検討−関係者
• ザシティーＵＫによれば、全体で最大３万5000人の雇用が移転
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でロンドンが犠牲になり、フランクフルトとダブリンが最大の勝ち組となりそうだ。銀行各行はロンドンに代わる金融センターとして業務の移転先を探している。
英国のスタンダードチャータードとバークレイズは隣国アイルランドの首都ダブリンをＥＵの中心拠点として選びそうだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米ゴールドマン・サックス・グループと米シティグループ、英ロイズ・バンキング・グループは、フランクフルトを検討していると別の関係者が語った。
メイ英首相は１月、ＥＵ単一市場を2019年に撤退する方針を表明。英国がＥＵ域内で自由に金融商品やサービスを提供できる「パスポート制度」の権利を失えば、ロンドンでの金融業務が狭められることになる。
フランクフルトには欧州中央銀行（ＥＣＢ）やドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）があるほか、ドイツ銀行が本店を置く。アイルランドは税率の低さや英語が通じること、英国と似た法規制を持つことが強みだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipa4.aVX4qHQ/v3/-1x-1.png
ロビー活動団体ザシティーＵＫによれば、全体で最大３万5000人の雇用が移転となる可能性がある。
英ＨＳＢＣホールディングスのスチュアート・ガリバー最高経営責任者 （ＣＥＯ）は１月、ロンドン投資銀行収入の約20％に相当するトレーディング業務をパリに移す可能性があると語った。
米モルガン・スタンレーの幹部は、英ＥＵ離脱で最大の恩恵にあずかるのはニューヨークだろうと指摘。米金融機関は恐らく欧州から従業員を移すだろうと話した。
日本勢では、大和証券グループ本社の日比野隆司社長が30日の記者会見で、英ＥＵ離脱に対応するための新拠点の候補地としてフランクフルトやダブリンを挙げた。
クレディ・スイス・グループはダブリンでの事業拡大を検討している。事情に詳しい関係者が先週話した。同行のノレーン・ドイル取締役は24日にダブリンで記者会見し、ロンドン代替地の検証は「初期段階」だと説明した。
原題：What the World’s Biggest Banks Say About Fleeing Brexit-Britain（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKMHLR6JTSE801
日銀：金融政策は現状維持、長期国債買い入れ80兆円めども据え置き
日高正裕、藤岡徹
2017年1月31日 12:07 JST
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日本株続落、米内向き政策や円高懸念−景気敏感セクター中心広く売り
麻生財務相：「間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向」
長期金利「０％程度」、短期金利「マイナス0.1％」をいずれも維持
事前のエコノミスト調査でも全員が現状維持を予想
日本銀行は金融政策決定会合で、昨年９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。四半期に１度の経済・物価見通しは、海外経済の改善や為替円安などを背景に実質成長率を上方修正する一方、物価はほぼ据え置いた。世界経済の改善を受けて、日銀は当面様子見を続けるとの見方が市場では強い。
金融調節方針は、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いたほか、長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も据え置いた。
３月に期限が来る「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」などを１年間延長することを決定した。
前会合に続き、木内登英、佐藤健裕両審議委員が長短金利操作等の金融調節方針に反対した。ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に18−23日に実施した調査では、全員が現状維持を予想した。追加緩和期待は大きく後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が37人（88％）と圧倒的多数を占めた。
展望リポート
経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、世界経済の改善や昨年12月の政府の国内総生産（ＧＤＰ）統計見直しを受けて、17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を1.5％増と昨年11月の前回見通し（1.3％増）から上方修正した。足元の景気は「緩やかな回復基調を続けている」、先行きは「緩やかな拡大に転じていく」との見通しを維持した。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（同）は17年度が1.5％上昇、18年度が1.7％上昇といずれも前回見通しを据え置いた。物価が２％程度に達する時期は「見通し期間の終盤（18年度ごろ）になる可能性が高い」との見通しを据え置いた。
政策委員見通しの中央値（単位％、カッコ内は昨年11月の見通し）
16年度 17年度 18年度
ＣＰＩ（除く生鮮） -0.2(-0.1） 1.5(1.5) 1.7(1.7）
ＧＤＰ（実質） 1.4（1.0） 1.5(1.3） 1.1(0.9）
総務省が27日発表した昨年12月のコアＣＰＩは前年比0.2％低下と10カ月連続減となったものの、原油高を背景にマイナス幅は前月（0.4％低下）から縮小した。
昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、大規模な財政出動への期待から米長期金利が上昇、為替相場のドル高円安が進行していたが、足元では新大統領や新閣僚の発言により為替相場が振れる展開が続いている。ドル円相場は会合結果の発表前は１ドル＝113円半ば近辺で取引されていたが、発表後はやや円高に振れている。
緩和観測は沈静化、利上げ観測が浮上
世界経済の改善や円高修正を受けて追加緩和期待がしぼむ一方、コアＣＰＩ前年比が今年末から来年初にかけて１％に達するとの見方から、引き締め方向の見方が徐々に増えている。ブルームバーグ調査では、黒田総裁の任期中に長期国債買い入れ増加ペースのめどを減額、ないしめどの公表自体を取りやめると予想したのが24人、長短金利操作の下でターゲットである長期金利を引き上げるとの予想は15人に達した。
しかし、事情に詳しい複数の関係者によると、日銀は物価上昇率がたとえ１％に達しても、長期金利の誘導目標引き上げには慎重なスタンスで臨む構えだ。2000年のゼロ金利政策の解除や、06年の量的緩和政策の解除とそれに続く２度の利上げが時期尚早だったと批判を浴びた経験から、日銀内では金融引き締めを急ぎ過ぎるリスクが強く意識されているためだ。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、「いずれは長期金利の操作目標を柔軟化する」としながらも、「黒田総裁の任期中はない」とみている。
黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は２月８日、「議事要旨」は３月22日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKD6B16S972901
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701a.pdf
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