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ソニー第3四半期に映画部門で減損1121億円計上
［東京 ３０日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３０日、２０１６年度第３・四半期決算で、映画分野の営業権について減損１１２１億円を営業損失として計上したと発表した。映画製作事業の収益見通しを下方修正したことが理由。通期の連結業績見通しへの影響については現在精査中で、２月２日の決算発表で公表するとしている。
同社によると、この損失は現金支出をともなうものではなく、減損の対象となった営業権の過半は１９８９年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の株式を公開買付けした際に計上している。
映画製作収益の下方修正は、ホーム・エンタテインメント（ＢＤ／ＤＶＤなどのパッケージメディアやデジタル販売）事業の収益見通しを引き下げたため。ただ、同社は収益性の改善に向けた施策やテレビ番組制作、メディアネットワーク事業の拡大に取り組んでおり、映画分野は将来の利益成長を見込める重要な事業である、としている。
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http://jp.reuters.com/article/sony-bd-dvd-idJPKBN15E0O9
ユーロ圏景況感：１月は６年ぶり高水準に−景気拡大と物価加速の兆し
Maria Tadeo
2017年1月30日 19:45 JST
景況感指数は108.2、前月は107.8
１月インフレ率と10−12月ＧＤＰは31日発表
ユーロ圏の景況感指数は１月に上昇し、2011年以降で最高に達した。景気拡大とインフレ加速の兆候が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の刺激策をめぐる議論が活発化しそうだ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した１月のユーロ圏景況感指数は108.2と、昨年12月の107.8を上回り、2011年３月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.8が見込まれていた。
昨年末の物価上昇圧力が強まったことで量的緩和（ＱＥ）縮小を呼び掛ける声が一部で上がったが、この日の発表で議論はさらに高まりそうだ。当初から大規模なＱＥに批判的だったドイツの忍耐力が限界に近づきつつある様相を呈す一方、ドラギ総裁らＥＣＢ要人は基調的な物価圧力がまだ弱いことから出口戦略を協議する時期には至っていないと主張している。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト52人を対象にした別の調査によれば、１月のユーロ圏インフレ率は1.5％と、前月の1.1％から加速したとみられている。これは2013年半ば以来の高水準で、ＥＣＢによる今年の見通しを上回ることになる。ＥＵ統計局（ユーロスタット）は31日にインフレ率と共に、12月の失業率と10ー12月（第４四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）速報値も発表する。
第４四半期ＧＤＰは前期比0.4％増となる見通し。ドイツとスペインの景気拡大が後押しし、伸びが加速したと見込まれている。
原題：Euro-Area Economic Confidence Surges to Highest Level Since 2011（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKL8O96KLVR401
アングル：移民制限に沈黙守る米産業界、新政権との対立回避へ
１月３０日、米国の移民入国制限に対して、多くの企業は沈黙を守っており、問題の取り扱いの難しさを物語っている。アップルなど、ハイテク企業トップは反発を強める一方、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。写真はトランプ氏と会談するアップルのクック最高経営責任者などの企業幹部。２０１６年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク／ボストン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領が導入した移民の入国制限に対して、多くの米国企業は沈黙を守っており、この問題の取り扱いの難しさを物語っている。
アップル(AAPL.O)やグーグル、フェイスブック(FB.O)など、移民の貢献によって発展してきたハイテク企業のトップがこの措置への反発を強める中、他の産業界ではコメントを控えたり、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。
こうした反応の差は、新政権と公に対立することを避けようとするコーポレートアメリカ（米産業界）の姿を浮き彫りにしている。
航空機大手ボーイング(BA.N)や自動車大手フォード・モーター(F.N)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)などはすでにトランプ氏と他の問題で対立しており、税制や貿易、規制に関して新政権が下す政策判断から受ける影響は大きい。
これら３社の関係者は、トランプ氏の移民入国制限についてコメントを控えた。
また米金融業界は、新政権が２００７─０８年の金融危機を受けて導入された規制の一部を緩和することに期待を寄せる。
ボストン大学のコーネリアス・ハーリー氏は「（銀行やヘルスケア、自動車メーカーなどの業界は）規制緩和の新時代の先端にいると感じており、新しい皇帝を怒らせることはしたくない」と指摘した。
ゴールドマン・サックス(GS.N)、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)の関係者はトランプ氏の移民制限措置についてコメントを控えた。
ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は、移民を制限する大統領令を精査しているところだとし、従業員や事業への影響を見極めているとした。
＜良き企業市民＞
一部の社会問題に対してより保守的なスタンスを取り、反グローバル化政策を掲げる新政権とどう向き合うか、多くの米国企業はまだ対策を練っている最中とみられ、ハイテク産業以外の企業が週末に出した声明は、トランプ氏の政策を公然と批判するのではなく、良き企業市民としての自社の役割を強調する内容が目立った。
コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)のハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への書簡で、向こう５年間に７５カ国で難民１万人を雇用する計画を明らかにした。トランプ氏の大統領令への直接的な批判は控えた。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジェフ・イメルトＣＥＯは声明で従業員に対し、米国政府に関わっていく方針を示した。
移民制限に関して米企業幹部がトランプ氏とコミュニケーションを取る手段としては、直近では来週行われるトランプ政権の諮問委員会の初会合がある。
トランプ氏は雇用創出に向けた政策を助言する諮問委員会を設立すると発表しており、ブラックストーン・グループ(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯが委員長を務め、米主要企業のトップが委員として参加する。
これまで委員会の中でトランプ氏の移民制限に反対を表明しているのは、企業トップ１９人のうち、スペースＸ、テスラ・モーターズ(TSLA.O)の創業者イーロン・マスク氏とウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニックＣＥＯの２人のみだ。
(Devika Krishna Kumar記者、Ross Kerber記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：山川薫)
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