日銀のマイナス金利導入で住宅ローンの借り換えが急増した

＜マイナス金利１年＞景気押し上げ肩すかし　貸出額のびず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000005-mai-bus_all
毎日新聞 1/29(日) 8:30配信

　日銀が２０１６年１月にマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は９月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。【安藤大介】

　マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を課す政策。日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」を受ける仕組みで、銀行がお金を企業や個人への貸し出しに回し、景気を押し上げる効果を期待した。

　政策決定後に市場の金利水準は急落した。長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは、決定直前の０．２％程度から、７月には一時マイナス０．３％まで低下。銀行の企業向け貸出金利や、住宅ローン金利も過去最低となった。

　だが、貸出額は期待ほど伸びていない。１６年９月末時点の国内銀行の貸出額は、不動産業向けが１５年末比５．９％増の６９兆６６９８億円と過去最高を記録する一方、製造業向けは同２．８％減少。全体では同１．１％の微増にとどまった。大和総研の長内智シニアエコノミストは「成長期待が低い状況では、金利が低くてもお金を借りて投資する企業は少ない。伸びたのは相続税対策のアパート建設や投資目的の住宅購入で、バブルの懸念を高めた」と指摘する。

　消費者向けでは、１６年の住宅ローンの借り換え申込件数が大手５行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託）で前年比２．７倍に急増する一方、新規件数は１５％増だった。１６年１〜１１月の２人以上世帯の実質消費支出は、１１カ月のうち１０カ月が前年割れで、「消費の押し上げ効果も限定的」（長内氏）だった。

　一方、貸出金利の低下による利ざや縮小は、金融機関の収益を直撃した。５大銀行グループの１６年９月中間連結決算の最終利益は、合算で前年同期比約１割減少。日銀は１６年９月の金融政策決定会合で、長期金利が下がり過ぎたことが「金融機能の持続性に不安感をもたらした」と認め、長期金利を０％に誘導する枠組みを新たに導入。わずか８カ月で、政策の修正を余儀なくされた。

　日銀は短期金利のマイナス金利は維持し、「経済情勢が急速に悪化したり、円高が進行したりする時には有力な選択肢だ」（幹部）と一段の引き下げも視野に入れる。ただ、市場では「導入時に世論の批判にさらされたことで、よほどのことがなければマイナス幅拡大には動かない」との見方が大勢だ。

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