日銀は27日に通知した国債買い入れオペで、「残存期間５年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増額した。25日には市場で予想されていた「１年超３年以下」「３年超５年以下」の買い入れを見送ったことで債券需給の緩みが意識され金利が上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは26日に一時年0.090％と昨年12月16日以来の高水準を付けたため、「さらなる金利上昇を抑えるために長期債の買い入れ額を増額した」（東海東京証券の佐野一彦氏）との見方が多い。実際、27日の10年債利回りは0.080％からオペ通知後には0.070％に低下（価格は上昇）した。

　増額の理由は金利水準だけではない。市場では25日の見送りを受け、日銀が意図的に国債買い入れの量を縮小する「テーパリング」を始めたとの見方が広まっていた。日銀がこのことを気にして「27日に買い入れ額を増額することで、テーパリングの意図はないと示したかった」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との指摘がある。

　そもそも25日に買い入れを見送ったのは、日銀の買い入れで市中残高が比較的少なくなっている２年債や５年債をこれ以上減らさないためという面が大きかった。２年債は銘柄によっては日銀が発行残高の９割近くを保有しているものもある。ただ市場ではテーパリングが始まったとの受け止めが多く、日銀は27日のオペ増額を通じてそれを否定したようだ。

　もっとも、今後国債の市中残高が一段と少なくなり、段階的に買い入れが難しくなっていくのは事実だ。「日銀は今回は否定したが、テーパリングを認める日は遠からず来る」――。25日にテーパリングと受け取った多くの市場参加者は、27日の買い入れ増額をみても、そうした思いを持ち続けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12195820X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

日銀、国債買い入れ一部増額　長期金利は低下
2017/1/27 11:36
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　日銀は27日、金融政策の一環で実施している国債の買い入れを一部増額した。同日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、「残存期間５年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増やした。増額で急激な金利上昇（債券価格下落）をけん制し、緩和継続の姿勢を改めて示した。

　債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日に一時0.090％と１カ月半ぶりの水準まで上昇していた。27日午前の日銀の増額通知後は一時0.070％まで低下。20年債や40年債などの利回りもそろって低下した。

　日銀は物価２％目標の達成に向けた粘り強い金融緩和を進めるため、昨年９月に長期金利をゼロ％程度に操作する金融緩和の新枠組みを導入している。25日には市場が実施を予想していたオペを日銀が見送り、月間合計の買い入れ額が減るとの観測から市場で売り圧力が高まっていた。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H02_X20C17A1EAF000/

16年の消費者物価0.3％下落　原油安で４年ぶり
2017/1/27 11:58
日本経済新聞　電子版
　総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、15年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年比0.3％下落の99.7となった。マイナスは４年ぶり。原油安の影響で物価を押し上げる力が弱く、前の年にあった外食や菓子の値上げも一服した。同時発表した12月のＣＰＩは前年同月比0.2％下落の99.8。10カ月連続で前年同月を下回った。

　16年平均の下落は原油安の影響が大きい。電気代は7.9％、ガソリンは12.3％とそれぞれ下がった。菓子類など食品の値上げも落ち着き、上昇した品目数が全体に占める割合は64.8％と15年（79.4％）より減った。総合指数は0.1％の下落、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.3％の上昇だった。
　12月のＣＰＩは引き続き下落したものの、足元では原油価格に持ち直しの動きが見られ、下落幅は小さかった。分野別にみると、ガソリンは1.6％上昇し、14年11月以来２年１カ月ぶりに前年同月を上回った。テレビが11.4％下落したほか、携帯電話も9.2％の下落だった。
　総合指数は野菜高騰の影響が残り0.3％の上昇、食料およびエネルギーを除く総合指数は横ばいだった。
　先行指標となる東京都区部の１月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数で0.3％下落し、11カ月連続で前年同月を下回った。反転しつつある原油価格が物価を押し上げるにはまだ時間がかかりそうだ。
　総務省は同日、３月に公表する17年１月分から「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」を新たに公表すると発表した。すでに日銀が同様のデータを公表しているが、政府としても物価の基調見極めに必要と判断した。

過去の統計データがご覧いただけます。
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0M_X20C17A1MM0000/?n_cid=NMAIL002　

外国人労働者、19％増の108万人　16年10月末時点
2017/1/27 14:15
　厚生労働省が27日発表した2016年10月末時点での外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は108万3769人となった。前年と比べ19％増えた。100万人の大台に乗せるのは初めて。アジア諸国を中心に留学生や技能実習生が順調に増えている。

　働く人を国籍別にみると、中国が最多。約34万人と全体の３割を占めた。ベトナムが17万人超で続いた。外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比13.5％増の17万2798カ所だった。

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厚生労働省、外国人労働者

外国人労働者が初の100万人　昨年、留学生など増加 （2017/1/27 2:30更新） ［有料会員限定］

就農外国人の滞在「３〜５年」　専門人材を活用 （2016/12/11 2:00） ［有料会員限定］

外国人の訪問介護、17年４月から可能に （2016/11/25 0:06） ［有料会員限定］

外国人労働、まず介護から　改正入管法成立 （2016/11/19 0:45） ［有料会員限定］

食品各社の工場新設ラッシュ、人手不足に備え （2016/12/7 18:15）

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2R_X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

外国人労働者が初の100万人　昨年、留学生など増加
2017/1/27 1:19 (2017/1/27 2:30更新)日本経済新聞　電子版
　日本で働く外国人の数が2016年に４年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。

日本サブウェイではアルバイトにベトナムなどからの留学生を採用（東京都千代田区）

　厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。

　外国人労働者は高度人材や技能実習生、働いている留学生、永住者や日本人の配偶者などに分類される。15年10月末時点では90万８千人で、１年間で10万人程度増えたことになる。日本で雇用される人の２％弱が外国人となり、次第に存在感を増しつつある。

　国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多くを占める。分類別で増えているのは留学生や技能実習生、高度人材だ。15年10月末までの３年間では全体の２割近くを占める留学生は８割増加。技能実習生も３割弱増えている。研究や医療などの高度人材も３割超伸びており、全体の増加をけん引している。昨年もこの傾向が続いたもようだ。

　外国人材は他の国・地域との獲得競争が激しくなっている。韓国では15年５月時点で93.8万人、台湾では15年末時点で約59万人の外国人が働いている。人口との対比では日本よりも受け入れが進んでいる。

　政府は外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を図る。人手不足の分野を特定して、相手国と２国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて、今後働き方改革実現会議で議論する見通しだ。建設や介護などが有力な受け入れ分野となる。

　技能実習制度も拡充する。在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法が先の臨時国会で成立した。改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める内容だ。

　技能実習適正実施法は、実習期間を現在の最長３年から同５年に延ばす。同法の施行とともに、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。外国人労働者は今後も増加を続ける見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H56_W7A120C1MM8000/?n_cid=NMAIL002

田巻 一彦

［東京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける案を検討している。これは世界貿易機関（ＷＴＯ）違反の疑いがある。今後、ＷＴＯ違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場はリスクオフと判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識した時、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する。

＜２０％課税案、ＷＴＯ違反の懸念＞

ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに２０％の税を課す。これは１６０カ国で現在、行われていることだ」「米国の政策では、輸出に課税し、輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば、壁の建設費を簡単にねん出できる」と述べた。

詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはＷＴＯ原則に違反する可能性が高そうだ。

また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に４５％、メキシコからの輸入品に３５％の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともＷＴＯ原則に反することになる。

米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、トランプ大統領の本気度は、かなり高いのではないかとの観測が浮上している。

そこに出てきた「２０％の新関税」案である。このままＷＴＯ原則を無視した対応を継続するなら、自由貿易の原則は、米国自らが破壊することになるのではないか、との懸念が、市場関係者の一部でささやかれ始めた。

まだ、こうした「心配」はごく少数で、２７日のドル／円JPY=EBSは１１５円台までドル高が進んでいる。

ただ、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、ひとことも触れなかった。

米国のマクロ経済政策に詳しい三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、このまま保護主義的な政策が幅広く展開されれば、市場に自由貿易主義の後退が印象づけられるという展開も、ゼロではないと述べる。

仮にそのシナリオの実現性が高まった場合、類似性を求めるのはレーガン元大統領の政策ではなく、ニクソン元大統領の政策だと指摘する。

鈴木氏は「１９７１年のニクソンショックは、ブレトン・ウッズ体制を崩壊させ、輸入課徴金を導入した。その後の展開は、多くの方々が認識されているとおり、変動相場制への移行と市場の混乱だった」と述べる。

＜自由貿易の大幅後退なら、世界経済に大打撃＞

私も、このままトランプ大統領が保護貿易をまん延させるような政策を継続するなら、第２次世界大戦後に構築された自由貿易主義は、大きな脅威にさらされると考える。

なぜなら、ＷＴＯの前身の関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）は米国主導で設けられ、米国が一貫して自由貿易を主導。最も大きな恩恵を受けていたのも米国だからだ。

現在でも世界最大の経済大国である米国が、自由貿易の原則から離れる対応をするなら、世界経済がいずれ、縮小均衡のトレンドに入るのは明らかだ。

そういうことが、多くの市場関係者の中で認識されるようになった場合、先行きの景気後退や混乱を大きな要因として、市場はリスクオフ心理が優勢となり、ドル安ムードが広がるだろう。

しかし、多くの市場関係者は「いくら何でも、そんなことまで米国がするとは思えない」と思っている。

また、今は口をつぐんでいるインフラ投資や１兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると市場関係者は期待している。

タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

さて、ここで問題になるのは、ドル安の圧力とドル高の圧力のどちらが強いのか、という点だ。

今のところ、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊すると見ている市場参加者は、極めて少数にとどまっている。

したがってこの心理が維持されているうちは、ジリジリとドルが上昇し、対円では円安が進みやすくなると考える。

しかし、トランプノミクスがうまくいかず、停滞を示す経済指標が多くなれば、「不都合な現実」から米国民の目をそらすため、海外に攻撃の「標的」を造る展開もあると予想する。

その標的の１つに日本が浮上し、円安がやり玉に上がれば、円高が一気に進むシナリオが現実味を帯びる。

また、関税の壁で米国を囲い込むような政策対応が、これから数カ月間に続出していけば、市場は「自由貿易主義の放棄」とみなす局面が来るかもしれない。

そのケースでは、より劇的にドル安が進展する可能性があると予想する。

自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」のように放擲（ほうてき）することだけは、止めてほしいと願うばかりである。

●背景となるニュース

・米大統領、メキシコに20％輸入課税検討　壁の費用捻出

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