ＶＩＸにだまされるな、2017年は不安定な１年になる気配
Eric Lam、Will Davies
2017年1月27日 15:55 JST

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エジプト・ポンドや人民元など新興国通貨の変動性は群を抜く
過去２年と同様にボラティリティーは高まっている

金融市場のボラティリティー（変動性）を測る指標で最も有名な指数が、世界金融危機前の水準付近に低迷し、退屈させるようなシグナルを送っている。
　　ただ問題は、このシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）がＳ＆Ｐ500種株価指数に基づく指数である点だ。一歩下がって世界を見渡せば、今年初めも過去２年間に見られたのと同様にボラティリティーが高まっていることが示されている。
　　新興国通貨の変動性は群を抜いており、エジプト・ポンドや中国人民元といった資産に投資する危険性と収益性を物語っている。ブルームバーグが過去20年間の金融市場の価格変動を調査した結果では、過去２年間の初めの時期は、リーマン・ショックや短期金融市場の機能停止で世界が大きく揺れた2009年以降でボラティリティーが最高だった。
　　市場関係者によると、今年はとりわけトランプ大統領の政策課題の影響などさまざまな未知の要素に市場が反応して、ボラティリティーが上昇傾向になる公算が大きい。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは、経済政策の体系が恐らく第二次世界大戦以降見たことのない方法で作り直されつつあると指摘する。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izTFy5Phef2o/v1/-1x-1.png

　　フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・シームの運用ディレクター、スチュアート・ランブル氏は「ボラティリティーがここ数年に比べて低下していると投資家が本当に感じているとは私は思わない」と述べ、「市場ではここ数カ月に支配的なトレンドが見られ、投資家は米大統領選後、経済成長やインフレ高進に備えている」と指摘した。
原題：Don’t Be Fooled by the VIX: 2017 Is Shaping Up as Volatile Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFDMJ6TTDS201

日銀、金利曲線スティープ化放置−オペ増額で低金利維持の範囲は示唆
三浦和美、山中英典
2017年1月27日 15:45 JST
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一応0.1％を意識している姿勢を示した−岡三証
超長期ゾーンは放置かもしれない−Ｔ＆Ｄ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0aDOb6seqKE/v2/-1x-1.png

日本銀行によるテーパリング（国債買い入れの減額）が始まるかもしれない、あるいは昨年暮れ以来の金利抑制策が講じられる可能性があると、市場関係者が注目していたこの日の金融調節。

　　実際は、残存期間が10年以下の長期ゾーンの国債買い入れが増え、長短金利を低位に維持する姿勢を読み取ることができる内容だった。ただ、11カ月ぶり高水準まで達した超長期債利回りへの対策は講じておらず、イールドカーブ（金利曲線）のスティープ（傾斜）化は当面放置されるという見方を後押ししている。

　　日銀は午前の金融調節で今月10回目となる長期国債買い入れオペを通知。残存期間５年超10年以下の買い入れを4500億円と前回から400億円増額した一方、１年超３年以下は4000億円、３年超５年以下は4200億円と、いずれも前回と同じ額にとどめた。
　　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「買い入れ増額を受けて、10年金利が下がったことから市場はこれを好感した形。ひょっとしたら長期はあるかもしれないと思ってはいたが、メーンにはおいていなかった」と言い、この日の金融調節で日銀に期待していたオペとは少しずれがあったと説明した。

　　市場関係者から異口同音に聞かれたこの日の日銀オペの注目点は、中期ゾーンや超長期債への対応。25日の金融調節では１年超５年以下のオペがなく、月間ベースで初めて５回に減少される可能性が高まっていたためだ。超長期ゾーンについては、同利回りは昨年12月にオペが増額された水準をすでに上回っており、何かしらの金利抑制策が講じられるとの見方が出ていた。

　　今回のオペ増額を受けて、この日の新発10年物の345回債利回りは低下。オペ通知前に0.08％と日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)下回って推移していた同利回りは0.07％を付けた。前日午後遅くには超長期債利回り上昇につられて、0.09％と約１カ月以来の高水準を付ける場面があった。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀による金融調節の対応について、「一応0.1％を意識している姿勢を示した」と述べた。

　　午後の取引では、新発20年債利回りが0.665％、新発30年債利回りが0.85％と前日に付けた11カ月ぶりの水準を更新するなど、超長期債に対する売り圧力が根強く残っており、利回り曲線の超長期ゾーンは上振れている。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、「日銀が５年超10年以下のオペを増額したのは長短金利操作の下であくまで『10年ゼ％程度』を守りたい、守りたいのは誘導目標として明記した『10年ゼロ％程度』だといことだ」と指摘。「10年ゾーンを守りたいというのは、逆に言うと超長期ゾーンは放置かもしれない」と言う。

　　もっとも、日銀のイールドカーブ操作が機能する限り、過度な金利上昇は見込みにくい。岡三証の鈴木氏は、「スティープ化に歯止めをかけていないので、超長期債利回りの上昇基調は残るが、10年金利がある程度落ち着いてくれば、全体に落ち着くのではないか」とみている。　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFAPW6KLVR501

　
【債券週間展望】長期金利上昇圧力くすぶる、米金利やオペ方針見極め
三浦和美
2017年1月27日 17:05 JST

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長期金利、一時的に0.1％超えることもあり得る−Ｔ＆ＤＡＭ
オペ変則的で読みづらく、市場がまだ慣れない−パインブリッジ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFMXLOwNa02I/v2/-1x-1.png

来週の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかりやすいと予想されている。トランプ米政権の動向や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する警戒感を背景とした米長期金利上昇につれて、売りが優勢になるとの見方が出ている。日本銀行の国債買い入れオペをめぐる不透明感から、金融政策決定会合や当面のオペ運営方針を見極めようとする姿勢も強まる見通し。
　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、「トランプ政権下の米金利が上昇に向かう中で、国内金利も市場関係者が意識する上限に張り付きやすい」とし、「長期金利が一時的に0.1％を超えることもあり得る」と予想。「日銀が長短金利操作の下で守りたいのはあくまで10年金利で、超長期ゾーンは放置かもしれない」とし、超長期債はスティープ化しやすいとみる。
　　今週の新発10年物国債345回債利回りは序盤に0.045％まで低下したが、25日の日銀オペで残存期間１年超５年以下が買い入れ対象とならなかったことで、月間の回数が減らされるとの懸念から売り優勢に転じた。26日には一時0.09％と１カ月ぶりの水準に上昇。一方、27日には５年超10年以下のオペが増額されたことで、0.07％まで買い戻された。

　　超長期債は軟調推移となり、新発20年債利回りは0.665％、新発30年債利回りは0.85％、新発40年債利回りは１％台と、いずれも11カ月ぶりの高水準を付けた。
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「残存５年超10年以下が増額されたが需給的には力不足」とし、「イールドカーブコントロールの意思表示はできたものの、増額されたオペの金額がまた元に戻るのではないかとの警戒感があり、上値を抜け切れていない」と説明。「40年債が１％に到達するなど超長期債が安くなった」とし、「やはり絶対水準が問題。下落局面で最終投資家の買いがどれだけ入るかが重要になる」と述べた。

日銀決定会合や10年債入札　

　　来週は日銀が30、31日の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に18−23日に実施した調査によると、全員が現状維持を予想した。緩和予想が１人もいなかったのは昨年12月会合に続き２回連続。結果発表時に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。

　　31日に日銀が当面の長期国債買い入れの運営方針を発表するほか、２月２日に財務省が10年利付国債入札を実施する。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀は展望リポートで、経済成長率と物価見通しを小幅に上方修正する可能性がある」と言い、「債券相場の上値を抑える要因になるだろう」と予想。10年債入札については、「日銀の金融緩和姿勢に支えられて無難に消化される」と読む。

　　米国では31日、２月１日にＦＯＭＣが開かれるほか、３日には１月の雇用統計が発表される。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「ＦＯＭＣや雇用統計の発表を控え、米金利の動向に注目」だとし、「足元では海外金利の上昇が目立っており、欧州金利の上昇も警戒される」と指摘。日銀の２月の国債買い入れ方針も注目だとし、「基本的にはオペをめぐる思惑でボックス相場になりやすい」とみる。

市場関係者の見方
*T
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

*日銀オペ、10年債利回りの上昇には歯止めをかける姿勢を示し、目先の下値不安は後退
*投資家の慎重な姿勢が続き、国債利回りの低下余地は限られよう
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％

◎Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャー

*２月の日銀買い入れ、回数・金額とも変えてこないとみる
*日銀としては札割れは避けたい、金利低下気味で減額できる時に減らしておきたいのではないか
*長期金利の予想レンジは0.03％〜0.09％

*パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

*10年債入札、２月のオペ方針で５−10年が増額された金額で維持されれば買いやすい
*日銀声明文から年80兆円の数字がなくなると買い入れ減額の布石に、10年入札の命運決める
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％

*三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長

*買い入れ方針、５年超10年以下は１月当初の4100億円、中期債の回数レンジ据え置き想定
*40年債利回りが１％に到達した中、25年超の買い入れを増額するか否かも注目
*長期金利の予想レンジは0.02％〜0.09％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFG8C6JIJV201

　
【日本株週間展望】小幅続伸、米利上げ観測と決算評価−保護主義重し
赤間信行
2017年1月27日 17:07 JST

関連ニュース
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日本株３日続伸、円安と業績改善期待−原油関連高い、エムスリー急伸
東芝：メモリ事業３月末めどに分社化、外部資本も−原子力損失で
三井住友Ｆ：英バークレイズから20人採用へ−超富裕層業務を拡大

米国でＩＳＭ統計や雇用統計が公表予定、為替動向に影響も
国内主要企業の決算発表が本格化、来期の増益鮮明に期待感

２月１週（１月30日ー２月３日）の日本株は小幅に続伸する見通し。良好な経済情勢を背景に米国の追加利上げと為替のドル高・円安観測が根強い上、国内企業業績の底打ち、反転を見込む買いが先行しそうだ。一方、トランプ米大統領の保護主義的な発言は上値の抑制要因になり得る。
　　米国では31日ー２月１日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。今回は政策変更なしとの見方が有力だが、消費や住宅関連統計で強めの内容が続くほか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要人のタカ派的な発言で追加の利上げ観測が市場関係者の間に根強くある。１日の供給管理協会（ＩＳＭ）による製造業景況指数、３日の雇用統計で１月も米経済の堅調が確認されれば、３月利上げの確率が高まり、米長期金利の上昇やドル高・円安を通じ日本株の押し上げ要因となりそうだ。

　　国内では主要企業の決算発表が本格化する。11月以降の急激な円安で製造業中心に利益計画が上方修正されるケースが目立ち、第１週は31日に任天堂や村田製作所、１日に日立製作所やキーエンス、２日はパナソニックやソニー、３日にホンダが公表予定だ。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、発表率4.1％の時点で東証１部３月期企業（金融除く）の今期経常利益予想は６％減、事前の8.9％減からマイナス幅は縮小方向にある。来期は7.8％増の見込み。また、30ー31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。ブルームバーグの調査では、エコノミスト42人全員が金融政策の現状維持を予想している。
　　一方、米国の保護主義的政策は日米間、世界貿易にマイナスの影響を及ぼすとの懸念につながりやすく、トランプ政権の発言には注意が必要だ。25日にはメキシコ国境に壁を建設し、米国への移民流入規制を強化する大統領令に署名。壁建設費の捻出のため、メキシコからの輸入品に20％課税する意向も示し、米国とメキシコの首脳会談は中止になった。１月４週（23ー27日）の日経平均株価は週間で1.7％高の１万9467円40銭と３週ぶりに反発。米新政権によるパイプライン建設の推進など、政策実行スピードの速さを評価する買いが入った。

≪市場関係者の見方≫

アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジスト

　　「日米企業の決算発表が進む中、業績改善が引き続き投資家に安心感を与える。日米の株価堅調は米政権の政策期待が根底にあるが、足元では企業決算が株価押し上げの大きな要因。米企業の昨年10−12月期決算はドル高によるマイナスの影響が一巡、強い着地となっており、国内企業も業績の底入れを確認しよう。ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など米国の経済指標が強い内容なら、３月の利上げ観測が浮上し、米金利上昇やドル高は米国株に不利でも日本株にはプラス」

アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長

　　「株価指数は年初の高値を上回る場面がありそうだ。足元の相場はトランプ米大統領の保護主義的な発言に目をつぶり、米国の実体経済や企業業績の良さがフォーカスされやすい。今回のＦＯＭＣで利上げはないとみるが、声明文がタカ派的なトーンになれば、３月利上げが視野に入る。米長短金利の上昇が再びドル高・円安に作用し、日本株の買い材料になる。日本企業の決算も円安で10−12月期に潮目が変化、来期の増益期待が高まることで買い安心感も広がる」

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト

　　「２月の米予算教書で財政規模が明らかになるまで、日米とも上値を買い上げるのは難しい。トランプ大統領の就任に伴うユーフォリアは続くが、来年度予算に関する具体的な数字が出るのを待ちたい。ＦＯＭＣで３月の利上げ期待が強まっても、直近の市場動向からはドル高・円安に日本株が素直に反応しないことも考えられる。むしろ、トランプ大統領から保護主義的な発言が出てくると、ドル安・円高、日経平均は１万9000円を割り込む場面もありそう」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFEB16TTDSD01 　

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