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貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198184
2017年1月26日 日刊ゲンダイ
トランプ米大統領(C)AP
トランプ米大統領がまた日本車バッシングだ。23日、ホワイトハウスで開いた米国の企業経営者らとの会合で、日本の自動車貿易を「不公平」と名指しで批判した一件である。
日本は乗用車に関税をかけていないから、批判は“イチャモン”なのだが、トランプは今後、環境規制など非関税障壁をヤリ玉に挙げて、日本に圧力をかけてきそう。「1980年代の日米貿易摩擦の再燃」を懸念する声が広がってきた。まさにトランプの頭の中の「日本観」は、1980年代からストップしているようだ。実際、選挙期間中からトランプは、何度も同様の発言を繰り返している。
1980年代〜90年代初頭にかけ日本がバブルでイケイケだったころ、米国では本気で自国が乗っ取られるのではないかと、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車で、全米各地で労働者が日本車をハンマーで叩き壊し、日本の自動車メーカーの工場進出をコメディータッチで描いた「ガン・ホー」(86年公開)という映画が大ヒットした。
日米貿易摩擦を和らげるため、当時の中曽根首相が「バイ・アメリカン」と言って米国製のネクタイを買うパフォーマンスを見せ、日本国民に「1人100ドル、米国製品を買いましょう」と呼びかけたりしたものだ。
■「雇用創出」も大間違い
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「トランプ氏の日本観は当時のままですね。しかし今や、日本は買える米国製品をもう全部買ってしまっている。買えるものはないんです。どうもトランプ氏にはちゃんとした情報が入っていないのではないか。というのも、トランプ氏の主張には誤解が多いのです。もっとも、あえて細かい部分を無視して、腕力で全て破壊し、取れるものを取ってしまおうという戦略にも見えます」
誤解を挙げれば、トランプは「最大の雇用創出大統領になる」と主張しているが、現状の米国の失業率は4.7%とほぼ完全雇用の状態。トランプ支持者のラストベルト(さびついた工業地帯)の白人が「外国に雇用が奪われた」と嘆いているものの、米国全体ではむしろ人手不足だ。
「トランプ対策で企業が無理に雇用を増やせば、労働市場が逼迫、賃金上昇によりインフレ圧力が高まり、庶民の生活は苦しくなる」(斎藤満氏)
それでも誤解が「確信犯」だとすると、一筋縄ではいかないのは間違いない。
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— 佐藤清文 (@SavenSatow) 2017年1月25日
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— 木村恒行 (@kousankousin) 2017年1月26日
自民党が、日本を悪くしたのは日教組だといつまでも言っているのと変らない。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月26日
経済評論家 斎藤満氏 談『…トランプ氏の主張には誤解が多い…あえて細かい部分を無視して、腕力で全て破壊し、取れるものを取ってしまおうという戦略にも見えます』
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— 田口朝光 (@taatyandes) 2017年1月26日
アメリカの失業率は、4.4パーセント。完全雇用状態。むしろ、全体的な人手不足状態。様々な認識誤認がある⁉︎
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