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市場失望で株安一直線 トランプ相場“逆回転”で沈む25社
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2017年1月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し
100円割れは近い(C)日刊ゲンダイ
トランプにはガッカリだ――。兜町関係者は、20日の大統領就任演説やホワイトハウスのホームページに掲載した経済政策に失望した。
「具体性はなく、これまでと何も変わらない。演説は『アメリカ・ファースト』を連呼しただけの陳腐な内容だった」(証券アナリスト)
株価は正直だ。23日、日経平均は4営業日ぶりに反落し、前週末比246円安と1万9000円の大台を割り込んで引けた。
「トランプ相場を支えたドル高・円安が逆回転を始めたのです。円高基調が続くとしたら、日経平均は大荒れします。1日に300円、400円と上下する乱高下を覚悟したほうがいいでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
トランプ演説前のドル円相場は、1ドル=114円台半ばだったが、23日は1ドル=113円台半ばまで円高が進行した。
ニッセイ基礎研究所は、「今後3カ月間では円高ドル安を予想している。いったん110円付近まで円高が進むとみている」とした。トランプの言動によっては、ハイパー円高の恐れもある。
そうなったら、輸出企業の業績悪化は避けられない。トヨタ自動車は1円の円高で約400億円の営業利益が吹っ飛ぶといわれる。同じく村田製作所は35億円、キヤノンは14億円だ。
海外売上比率の高い企業の痛手は計り知れない。ミニショベルで知られる竹内製作所の海外売上比率は97%。村田製作所とフォスター電機は93%、TDKとマブチモーターが92%、ヤマハ発動機90%だ。こうした企業の株価はトランプ相場の逆回転によって、下落傾向がクッキリしてきた。
「トランプはNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しをさっそく表明しました。メキシコに工場があったり、進出予定のある日本企業は大打撃です。ホンダやマツダ、日産自動車は海外売上高比率が80%を超えているだけに、“メキシコと円高”のダブルパンチです」(倉多慎之助氏)
輸出企業を襲う「暗黒のトランプ時代」が始まった。
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