http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/298.html
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メキシコの制度的革命党(PRI)のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスのFacebook。
国を挙げての大激怒! メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00126752-hbolz-s_ame
HARBOR BUSINESS Online 1/25(水) 16:20配信
いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。
メキシコの制度的革命党(PRI)のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに<「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」>という記事をシェアすると、数時間の内に<「(メッセージ)気に入った」という回答が3000通以上あった>そうだ。(参照:「proceso」)
ツイッターのハッシュタグでは<「#USA買うな、#USA買うな、#メキシコの尊厳だ」>というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に<「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101%購入しよう」>というメッセージも現れたそうだ。(参照:「informador」)
◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」
ソーシャルネットワーク上には<「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」>といったメッセージや、<「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。(トランプが)我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」>というメッセージも出てきたという。(参照:「informador」)
◆政治家や州知事もボイコット
フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は<2017年はこの2社の車は購入しない>ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は<シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない>ことを同様に決定し、<「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」>と強調した。(参照:「angulo7」)
同市の最近の買い付けでは<フォード車99台とジェネラルモーターズ2台>の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す>としている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)
国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、<下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する>ことになったとしている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)
米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では<1700万ペソ(9000万円)の予算で、太陽パネルの購入を予定している>そうで、その入札には<EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定>にしているそうである。同様に、<500万ドル(5750万円)の予算で監視カメラの購入>も予定しているという。(参照:「Sinembargo」)
米国製品の締め出しである。
また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、<国内で消費する食料の42%を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している>ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は<国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない>と訴えて、また<その方が健康的だ>とも言及している。(参照:「Sinembargo」)
自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への<支持率は僅かに12%>しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。(参照:「Sinembargo」)
2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。
<文/白石和幸>
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
ハーバー・ビジネス・オンライン
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