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日本老年学会と日本老年医学会の「高齢者は75歳以上」という提言が波紋を呼んでいる。（※イメージ）
医療費、介護費の負担もズシリ…75歳高齢者で下流老人急増も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000165-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月3日号より抜粋
日本老年学会と日本老年医学会の「高齢者は75歳以上」という提言が波紋を呼んでいる。現在、65歳を基準にしている社会保障の制度が多く、基礎年金の支給が始まり、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのは65歳以上だ。もし実現した場合、その基準も引き上げられるのではないかと懸念されているのだ。さらに、自分で資産を運用する個人型の確定拠出年金（DC）に、今年から原則として誰でも入れるようするなど、政府は社会保障のカットに向けて対策をとっている。
「自助努力」や「自己責任」で人生の後半を築き上げる社会が到来した場合、晴耕雨読の生活や、趣味やボランティアに力を入れる理想の「老後」は夢物語になるのはいうまでもない。
社会福祉士で『続・下流老人』（朝日新書）などの著作があるNPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「政府は財源がないのでなるべく社会保障の対象者を減らしたい。年金は当てにできず、ずっと働き続けるよう求められる」と警告する。
実は、いまも日本の高齢者は働き者だ。13年の就業率を国際的に比べると、ドイツは5.4％、米国は17.7％なのに、日本は20.1％。65歳以上の5人に1人は働いている。高齢者の基準が上がれば、さらに増えるのは間違いない。
働く理由も自己実現のためというより、収入が必要なため仕方なく働いているケースが目立つ。蓄えた資産を取り崩せばいいと思うかもしれないが、持つものと持たざるものとの差は大きい。1億円を超える富裕層がいる一方で、蓄えがない世帯も少なくないのだ。
厚生労働省の国民生活基礎調査（13年）によると、貯蓄が500万円未満しかない高齢者の世帯は4割超。そのうち2割弱は貯蓄がないとしている。
藤田さんは「富裕層もいるので全体でみると貯蓄の平均値は高いが、実際は余裕のない世帯が多い。年金だけでは暮らしていけず労働力を売るしかない高齢者は、いまもたくさんいるのです」という。
仕事も、事務職といった人気の求人はほとんどない。採用に積極的なのは、飲食関係や警備、清掃や介護など賃金が低めできついとされる分野だ。工事現場での交通整理、飲食店やコンビニエンスストアなどで深夜も頑張る人がいる。働きすぎで体調を崩し、藤田さんのところに相談に来る高齢者も多い。「生涯現役」のかけ声のもとで死ぬまで働くことが普通になれば、こうした「過労老人」は急増していく。
働けなくなれば生活保護を受けることも選択肢だ。受給しているうち高齢者の世帯は16年3月に5割を超えた。制度ができた1950年以降で初めてだ。
だが、財政の余裕がないとして受け付けに消極的な自治体もある。藤田さんによると、生活保護の基準に当てはまるのに実際には受けていない人は、いまの受給者の6〜7倍はいるという。保護が受けられないまま食べるものがなく、万引きや無銭飲食をして捕まった人もいる。
藤田さんは、セーフティーネットからこぼれ落ちる人はますます増えると危惧している。
「地域の活動などで人間関係を豊かにし、いざというとき頼れる人をつくっておくことが大事でしょう」
社会保障制度に詳しい慶応大学の駒村康平教授（社会政策）も、米国を例に、健康と収入の負の連鎖が深刻になると心配する。米国では医療保険制度の問題もあって、所得階層や住む地域によって健康の格差が広がっている。
「日本でも同じような傾向が見え始めている。高齢者の定義を見直しても、社会保障を一律にカットするのはよくない。セーフティーネットを充実させることが必要。高齢者だからというだけでは優遇されず、健康で所得のある人には現役並みの負担を求める一方で、働けない人には公的に助成する。まだ時間がある。いまから準備すべきです」
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