日本経済見通し：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？　日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？　リスクテイクは愚かか？軽毛

日本経済見通し：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？　日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？　リスクテイクは愚かか？
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/239.html
投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 23 日 18:56:49: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本経済見通し：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？
中長期的には構造的な問題の解消に向けた取り組みが必須
2017年1月20日
エコノミック・インテリジェンス・チーム執行役員　チーフエコノミスト熊谷亮丸
シニアエコノミスト長内智
エコノミスト岡本佳佑
エコノミスト小林俊介
エコノミスト前田和馬
田中誠人
日本経済見通し：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？ [PDF:440.3KB]
サマリー

◆個人消費を抑制してきた3つの短期的要因：2014年の消費税増税から2年半以上が経過したが、依然として個人消費は低迷を続けている。こうした消費低迷の短期的要因として、①年金特例の解消、②可処分所得の伸び悩み、③過去の景気対策の反動、が挙げられる。2012～14年度までの期間において、それぞれの要因が個人消費に与える影響を試算すると、「①年金の特例解消」は▲0.4％pt、「②可処分所得の伸び悩み」は▲0.7％pt、「③過去の景気対策の反動」については▲0.2％pt、合計で▲1.3％pt程度、個人消費に対してマイナス寄与となっていたと計算される。（→詳細は、熊谷亮丸他「第191回　日本経済予測（改訂版）<訂正版>」（2016年12月16日）参照）。

◆中長期的には将来不安などの構造的な問題が消費の重石：中長期的な観点では、節約志向の強まりや将来不安の高まり、若年層の雇用、といった構造的な問題が個人消費の重石となるだろう。しかし、これらの要因は、容易に解消させることが難しい構造的な問題であり、将来にわたって個人消費の拡大を妨げる要因となる公算が大きいと考えられる。

◆社会保障制度の再構築や労働市場改革の実施が望まれる：中長期的に個人消費を拡大させていくために、政府は持続可能な社会保障制度を構築するなどの改革を推進し、国民が漠然と抱いている将来への不安感を払拭する必要がある。また、「同一労働・同一賃金の原則」の導入などにより労働市場の二極化を是正することを通じて、若年労働者の雇用環境を改善させることなどが期待される。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/monthly/20170120_011608.html

予測のポイント

トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？：2016年7-9月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋1.3％（前回：同＋1.1％）、2017年度が同＋0.9％（同：同＋0.9％）である。先行きの日本経済は、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。ただし、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利が、主に①円高、②株安、③世界経済の減速、という波及経路を通じて日本経済に負の影響を与えるリスクがある。とりわけ中長期的には、同氏の勝利を受けて、世界経済の先行き不透明感が強まり、グローバルな金融市場において、リスクオフによる世界的な株安や急速なドル安の動きが生じる可能性もあるだろう。
論点①：企業の海外投資行動に見られる特徴と国内への波及効果：日本経済の潜在成長率と期待成長率が低水準にとどまる中、企業は海外展開に成長の活路を見出している。国内法人と海外現地法人の投資行動を分析すると、合理的な戦略の下、国内の設備投資を絞り、アジアや北米に資源を振り向けていることが分かる。また、足下では実質GDPと実質GNIの乖離が大きくなっている。これは、交易条件の改善に加えて、企業の海外投資の進展に伴い海外現地法人からの所得が国内に還流していることによるものである。2015年度の実績値に基づくと、海外利益の国内還流による押し上げ効果は、雇用者報酬が3.2兆円、名目個人消費が2.4兆円程度と試算される。
論点②：個人消費はなぜ低迷を続けているのか？：2014年の消費税増税から2年半が経過したが、依然として個人消費は低迷を続けている。短期的要因として、年金特例の解消や可処分所得の伸び悩み、過去の景気対策の反動などが個人消費の重石になっていたと考えられ、2012～14年度までの個人消費を合計1.3％pt程度下押しした。一方、今後は節約志向の強まりや将来不安の高まり、若年層の雇用、といった構造的な問題が、中長期的に個人消費の重石となろう。政府には、持続可能な社会保障制度の構築や「同一労働・同一賃金の原則」の導入に向けた取り組みを加速させていくことなどが期待される。
論点③：経済統計の改善に必要なものは何か？：諸外国と比較した場合、日本の統計は「正確性」、「速報性」という二つの要素で見劣りする。潜在成長率が低下している日本では、まずは「正確性」の向上を目指すべきだ。具体的な統計の改善方法を検討するため、家計調査を用いた分析を行った。「財」では振れの大きい項目を適切な統計に入れ替えることで、過小推計を解消することができる。一方、「サービス」では家計調査を補完する数値を用いても供給側の数値よりも弱い状況が続く。GDPの過小推計につながっている可能性もあるため、周辺統計の丁寧な検証が必要だ。今後はこうした詳細な分析を通じて問題点を明らかにし、用途に応じた対応策を考えることが求められる。
日本経済のリスク要因：今後の日本経済のリスク要因としては、①トランプ氏の政策、に加えて、②中国経済の下振れ、③米国の「出口戦略」に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクおよび政治リスクを背景とする「リスクオフ」、⑤英国のEU離脱交渉や欧州金融機関のデレバレッジ、の5点に留意が必要だ。
日銀の政策：日銀は、現在の金融政策を当面維持する見通しである。2016年9月に導入した新たな金融政策の枠組みの下、デフレとの長期戦を見据えて、インフレ目標の柔軟化などが課題となろう。
【主な前提条件】
（1）公共投資は16年度＋3.1％、17年度▲0.2％と想定。
（2）為替レートは16年度109.6円/㌦、17年度114.0円/㌦とした。
（3）米国実質GDP成長率（暦年）は16年＋1.6％、17年＋2.2％とした。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/quartery/20161216_011513.html

日本のサービス業の生産性はそんなに低いか？
2017年1月20日
調査本部専務取締役岡野進
日本のサービス業については、生産性が米国の半分程度というような推計結果が取り上げられることが多い。そんなに日本のサービス業の生産性は低いのだろうか。こうした計量的な分析それ自体はデータに基づいたもので正当であると思うが、うまく質を考慮したものにはなっていないようだ。筆者が米国に住んでいた経験からすると、米国のサービス業の生産性が日本の倍もあるというのは、実感からかなりかけはなれている。

例えば、米国で家の壁に電気コンセントの取り付けを依頼すると、まっすぐに取り付けてくれることはめったにない。ニューヨークでアパートを4軒移ったが、どのアパートのコンセントもみんな斜めだったし、修理を依頼した時もそうだった。こういうことは日本では考えにくいだろう。米国人にこの話をすると、ほとんどの人がキョトンとして、安全に使えるのなら問題ないと言う。

タクシーに乗ると室内に清掃の跡が感じられない。地下鉄の駅には冷暖房がないし、トイレもキオスクもない。高級レストランは別にして、ふだんの外食での接客にはあまり客への気遣いを感じられない。

多くの対個人サービスでは、文化の違いでサービスの質の標準がまったく変わってくる。求められる効用の質的な違いだ。どちらが良い悪いではないし、質の高低も一概には言えないが、日本における標準的な質のサービスのほうが、提供コストが高くなりがちなのではなかろうか。そのために日本のサービス業の生産性が低いというような数値が推計されてしまうように思われる。そうした事情を度外視して生産性が低いから高めなければいけない、というと改善の方向を見誤ってしまうかもしれない。見た目の数量的な生産性だけを高めようとしてもうまくいかないのではないだろうか。消費者のニーズがどこにあるかに合わせてサービスの在り方を改善することが肝要だろう。

もっとも、ICTの活用に関しては、米国に比べて日本のほうがまだ遅れている部分が多い印象を持たざるを得ない。インターネットを利用した食品の宅配とかレストランなどの予約サービスなどは、米国に比べると日本での導入は10年程度遅れていた。日本独自のアイデアにも期待したいが、他国での活用事例は貪欲に取り入れていくべきだろう。

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執筆者紹介

岡野進
Susumu OKANO
世界経済の成長構造の変化について、実物経済と金融・財政との関連において深い考察を行うこと、日本経済をめぐる人口問題をはじめとする基本的な環境変化の検討の上に立って、社会保障制度の改革などを通じ国民の生活基盤を安定させていくことができる長期的なあるべき日本経済像を探っていくことをテーマとする。経済成長についての既存の価値観についても、根本的な再検討を行い、経済社会システムの改革議論に寄与していきたい。

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調査本部専務取締役岡野進
2017年1月19日
先の読めない時代のリスクテイクは愚かか？
金融調査部長保志泰
2017年1月18日
「働き方改革」における管理職の役割
コンサルティングソリューション第一部主任コンサルタント宮内久美
2017年1月17日
気をつけたい預貯金の相続
金融調査部研究員小林章子
http://www.dir.co.jp/library/column/20170120_011605.html

先の読めない時代のリスクテイクは愚かか？
2017年1月19日
金融調査部長保志泰
年初からトランプ次期大統領の言動に、世界は翻弄されている。その中で、さまざまな企業が米国内での新規投資や新規雇用を表明するなど、就任前から影響力が発揮されている。もっとも、企業にとって、米国事業への注力は必ずしもリスクの高い行動ではない。世界経済を当面牽引すると見込まれる米国市場において、プレゼンスを拡大させたいという企業が増えるのは、むしろ自然だ。

しかし、世界全体でみれば、今後、企業の投資が増えるとは想定しづらいところである。昨年はBrexit（英国のEU離脱）の決定や、米大統領選でのトランプ氏勝利と、立て続けに予想に反した結果が生じており、「先の読めない時代」に入ったとの印象が強まっている。今年も、フランスの大統領選やオランダ、ドイツの議会選挙と、結果の読めないイベントが続く。中国など新興国経済も不透明要因を抱えており、このような中でリスクを取った投資に対して逡巡する企業が増えてもおかしくはない。

しかし、リスクを取らなければ、成長はない。企業が不透明な時代を乗り越えるために必要なこととして、「柔軟性」や「スピーディーな意思決定」などが挙げられるだろう。リスクテイクをするには、変わり身の早さも必要な能力になってくる。

同じようなことは、個人の証券投資においても言える。昨年はBrexitも米大統領選も、株式市場では直後に大幅な乱高下が生じた。結果的には年末に向けて上昇基調となったものの、事前には予想のつかない動きが続いている。このような不透明な中で成果を狙うには、「タイミングを捉えたスピーディーな投資判断」が欠かせないかもしれない。しかし、タイミングを見極めるのは容易ではなく、投資に不慣れな人には難しい。

では、不慣れな人はリスクを取るべきではないのか。このマイナス金利時代、リスク資産投資を避けていたら、将来の老後資金確保はおぼつかない。そこで必要になる知識は「タイミング」の見極め方よりも、適度なリスクを取る方法論ではないのか。

ここもと、いわゆる「積立投資」にフォーカスが当てられている。今年から個人型確定拠出年金（iDeCo）の対象者が拡大したほか、来年からは「積立NISA」の制度が導入されることになっている。いずれも、「時間分散」の効果により投資タイミングを見極める必要性が薄れる制度である。先の読めない時代に入ったからこそ、このような「分散投資」によるリスク低減が活きてくるような気がする。

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執筆者紹介

保志泰
Yasushi HOSHI
間接金融を主軸に発展してきた日本の金融システムは制度疲労を起こしています。これからの日本経済の成長にはイノベーションが必要ですが、そのために不可欠となるリスクを受容できる資金供給が非常に細っている状況です。サステナブルな日本の成長に資する金融・資本市場はどうあるべきか、様々な視点から検討して、大胆なアイディアを提供することが責務と考えています。

http://www.dir.co.jp/library/column/20170119_011604.html

平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

平成 29 年１月 20 日
閣議決定

１．平成 28 年度の経済動向
平成 28 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇
用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年
度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個
人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた
状況となっている。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋を
つけるため、「未来への投資を実現する経済対策」（以下「経済対策」
という。）1
を取りまとめた。雇用・所得環境の改善が続く中、経済対
策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれ
る。
物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により
前年比で伸びが低下している。
この結果、平成 28 年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は
1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.5％程度と見
込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.0％程度になると見込まれ
る。

２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600 兆円経済の実現と平成
32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするととも
に、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に
つなげていく。
一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿
った施策を実施する。「戦後最大の名目ＧＤＰ600 兆円」に向けては、
地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員す
1 平成 28 年８月２日閣議決定

2
ることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をよ
り確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を
推進するため、「日本再興戦略 2016」2
を着実に実施する。「希望出生
率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備
等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払
拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。
財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」3
に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生アクシ
ョン・プログラム 2016」4
に則って、これまでの歳出改革の取組を強
化していく。平成 29 年度は、「経済・財政再生計画」の２年目に当た
り、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標
を実現することを期待する。

３．平成 29 年度の経済見通し
平成 29 年度の我が国経済は、経済対策など、「２．平成 29 年度の
経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇用・
所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中
心とした景気回復が見込まれる。
物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上
昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、平成 29 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目Ｇ
ＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は
1.1％程度の上昇と見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要がある。
①実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
雇用・所得環境の改善により、緩やかに増加する（対前年度比
0.8％程度の増）。
（ⅱ）民間住宅投資
雇用・所得環境が改善する中で、緩和的な金融環境に支えられ、
2 平成 28 年６月２日閣議決定 3 平成 27 年６月 30 日閣議決定 4 平成 28 年 12 月 21 日経済財政諮問会議決定

3
おおむね横ばいで推移する（対前年度比 0.1％程度の増）。
（ⅲ）民間企業設備投資
生産の増加や企業収益の改善等により、引き続き増加する（対前
年度比 3.4％程度の増）。
（ⅳ）政府支出
経済対策の円滑かつ着実な実施と社会保障関係費等の増加によ
り増加する（対前年度比 1.6％程度の増）。
（ⅴ）外需
世界経済が緩やかに回復していくことから増加する（実質経済成
長率に対する外需の寄与度 0.1％程度）。
②実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得の増加により、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は
実質ＧＤＰ成長率を上回る伸びとなる（対前年度比 1.7％程度の
増）。
③労働・雇用
雇用環境が改善する中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加
の拡大もあり、雇用者数は緩やかに増加する（対前年度比 0.8％程
度の増）。完全失業率はやや低下する（2.9％程度）。
④鉱工業生産
輸出や国内需要の増加等から増加する（対前年度比 2.7％程度の
増）。
⑤物価
消費者物価（総合）上昇率は景気回復による需給の引き締まりに
より、1.1％程度となる。こうした中でＧＤＰデフレーターは引き
続き上昇する（対前年度比 0.9％程度の上昇）。
⑥国際収支
世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加や、海外からの
所得の増加等により、貿易収支、経常収支の黒字は増加する（経常
収支対名目ＧＤＰ比 4.3％程度）。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2017/0120mitoshi.pdf
　