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投資家、トランプ大統領の就任を警戒 強気の賭けを徐々に減らす
By GUNJAN BANERJI, BEN EISEN AND AKANE OTANI
2017 年 1 月 23 日 08:57 JST
投資家はドナルド・トランプ氏の米大統領就任とともに、以前より用心深くなっている。トランプ氏が昨年秋の大統領選に勝利した後、経済成長を加速させる政策を同氏がとるとの期待感で株価が急騰した時期の強気姿勢から次第にシフトしている形だ。
S&P500種平均株価指数は、昨年11月8日の選挙投票日以降、なお6.2％高だし、現在まで69営業日の間、同指数が1％以上下落した日は皆無だ。しかし投資家たちは同時に、より防衛的なポジションも取っている。現金を積み増すか、ボラティリティ（激しい変動）の再燃の可能性に備えてヘッジしているのだ。
例えば17日に発表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査によれば、グローバルなファンドマネジャーたちは今月、キャッシュ保有比率をポートフォリオ全体の5.1％とし、昨年12月の4.8％から増やした。これは過去10年間平均の4.5％を大幅に上回る比率だ。調査では、最大の不安要因として、米国の貿易戦争と中国の通貨下落の2つが挙げられたという。
もっと用心深い投資家もいる。彼らはトランプ氏の大統領就任に先立つ1週間に株式に対する売りポジションを積み増した。金融分析会社S3パートナーズによれば、ベンチマーク（S&P500種指数）を追跡している最大の上場投資信託（ETF）の「SPDR S&P 500 ETF」に対するショートポジション（売り持ち高）は今月19日に329億ドルに達し、1週間前の308億ドルを上回った。選挙投票日後に2カ月間続いていたトレンドの反転だ。
金融株は、昨年11月のトランプ氏勝利後に急騰していたが、先週は市場の後退を主導した。これは選挙後の一部取引に対する確信を投資家たちが失いつつあることの証拠だ。KBWナスダック銀行株価指数は今月20日までの5日間で2.8％下落した。ファンド資金の流れを調査しているEPFRグローバルのデータによると、投資家たちは18日までの1週間でグローバル金融部門から7億4900万ドルの資金を引き揚げた。これは過去17週で初めての資金流出だった。
*この記事は更新されます
トランプ新大統領特集
ミスター円、トランプ次期政権下の円高を予想
打ち負かすのは困難、オバマ氏の「株レガシー」
投資のプロによる2017年市場見通し
ドル高に包囲されたトランプ次期大統領
トランプ氏と株主のあいだで板挟みとなる経営幹部
http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582575970017505152
ヘッジファンドの総崩れに用心せよ−米債券安見込むポジション急増
Brian Chappatta、Liz Capo McCormick
2017年1月23日 10:53 JST
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弱気な「ファストマネー」と逆の見方取る「リアルマネー」が対決へ
ファストマネーの動きは逆張り指標になる傾向−ＪＰモルガン
米国債市場で大きな対決が迫りつつある。
５年債先物のデータを見ると、ヘッジファンドや他の投機家で構成される「ファストマネー」は今月、相場に弱気な見方を過去最高に強めている。一方、投資信託や保険会社などの機関投資家で構成される「リアルマネー」は逆の見方を取り、強気なポジションを積み上げている。
今後の相場展開は、とりわけトランプ政権下では誰にも分からない。だが、ＪＰモルガン・チェースのジェイ・バリー氏によると、投機家は崩壊の種をまいているという。米国債相場は５カ月連続で下落したものの、ファストマネーの集団的な動きは信頼できる逆張り指標になる傾向があるという。バリー氏のデータでは、過去にこうした動きとなったケースの75％余りで、その後１カ月に相場が逆方向に動いた。最近の利回り上昇は既に、長期投資家を再び米国債に引き付け始めている。
ＪＰモルガンで米債券ストラテジストを務めるバリー氏は「投機家のデータが依然としてショートであることに驚いた」と述べた。
こうしたポジションの違いは単なる意見の違いではない。重要なのは、米経済の方向性に関するより深い疑問を映し出している点だ。一部の投資家はトランプ米大統領をゲームチェンジャーと受け止めており、同大統領の歳出計画が経済成長の起爆剤となり、借り入れコスト上昇に拍車を掛けると見込む。一方で、人口動態や高い債務水準、所得格差が構造的要因となり経済成長は潜在成長率を下回り続けると見る向きもいる。
バリー氏は短期や長期の米国債に比べて現時点で投資価値の高い５年債を投資家は買うべきだと指摘している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iP2KTXd3WyJU/v2/-1x-1.png
原題：Beware the Hedge-Fund Wipeout in Treasuries as Bearish Bets Soar（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7K7J6K50YG01
ドルのトランプ相場は曲がり角接近か、対円相場注目−利回り上昇も鍵
Lananh Nguyen
2017年1月23日 07:34 JST
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ドル・円相場に注目−１ドル＝115円付近で強気派と弱気派の攻防
115円を上回る明白な動きなければトランプ氏への熱狂は後退か
トランプ相場に永続性があるかどうかを知りたいなら、ドル・円相場から目を離さないようにすべきだ。
なぜならドル・円相場が１ドル＝115円付近で強気派と弱気派の激しい攻防が繰り広げられているからだとＢＫアセット・マネジメントの外為戦略担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏（ニューヨーク在勤）は指摘する。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、ここ１週間の米国債利回りの上昇が再びドルを支え始めているとみている。米国債利回りの目先の方向性は、昨年11月の米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利以降、ドルが対円で８％の上昇した流れが持続するかどうかを決める公算が大きい。
シュロスバーグ氏はリポートで、「115円を上回る明白な動きとなれば、トランプ相場が再開して市場が再び相当な米国の成長を見込むシグナルになろう」と指摘。「だが、ここでそうならなければ、トランプ氏への初期の熱狂は弱まり始めるサインとなるだろう」と付け加えた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、20日のトランプ米大統領就任式前の週にヘッジファンドなどのマネーマネジャーによるドルの買い越しは31万475枚に減少し、３週間ぶりの低水準を付けた。
トランプ大統領就任時のドル相場は、８年前のオバマ前大統領就任式時点よりも14％高い。
原題：Dollar’s Trump Trade Approaches Inflection Point as Yields Rise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-22/OK7ASE6JIJUO01
債券下落か、トランプ政策を見極め−スティープ化修正の動きとの声も
三浦和美
2017年1月23日 08:12 JST
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長期マネーの誘導探る、アベノミクス手詰まり感で−成長戦略に反映へ
カーブはベアスティープ化先行したが、一定に修正へ−東海東京証
先物夜間取引は150円07銭で引け、前週末の日中終値比11銭安
債券相場は下落が予想されている。トランプ米新政権の誕生で政策動向の行方を見守る姿勢が強まる中、積極的な買いが手控えられる見通し。
23日の長期国債先物市場で中心限月３月物は150円台前半での推移が予想されている。夜間取引は150円07銭と、前週末の日中取引終値に比べ11銭安で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「トランプ大統領の就任をきっかけに各市場が変化することはなかった」とし、「先行してカーブがベアスティープ化したため、今日はその修正が一定に入る」と予想。一方、「先物は重い」と見込む。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.06％前後での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.055％〜0.065％としている。
前週末の取引では超長期債が下落し、利回り曲線はスティープ化した。新発20年債利回りは0.635％、新発30年債利回りは0.80％と、昨年12月半ばの水準まで上昇した。
新政権発足
トランプ大統領は20日の就任演説の中で、「きょうこの日からアメリカファースト（米国第一）あるのみだ」と述べ、米国の雇用を守るなどナショナリズムを示した。
20日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は0.5％高の19827.25ドルで引けた。一方、米国債市場では、10年債の利回りがトランプ氏の大統領就任前の１時間で2.51％を記録する場面もあったが、結局、１ベーシスポイント（bp）未満低下の2.47％となった。
40年債入札
日本銀行はこの日午前の金融調節で今月８回目となる長期国債買い入れオペを実施する可能性がある。
一方、今週は24日に40年利付国債入札、26日には流動性供給入札がそれぞれ予定されている。前者は利回り競争入札によるダッチ方式で、応札は0.5bp刻み。発行額は5000億円程度。後者は残存５年超−15.5年以下の既発債国債が対象で、発行予定額は5000億円程度となる。
東海東京証の佐野氏は、「今年度の収益にめどが付き、リスクテイカーが減っている感は否めない」とし、「足元のベアスティープ化はそれを裏付けていよう」と指摘。しかし、「日銀の対応も期待され、40年債入札後は超長期ゾーンの需給は好転しよう」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-22/OK7CN16JIJUO01
長期マネーの誘導探る、アベノミクス手詰まり感で−成長戦略に反映へ
高橋舞子、Connor Cislo
2017年1月23日 06:00 JST
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ドナルド・トランプ氏
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決算開示義務の柔軟化や、企業統治の強化など課題
政府の有識者会議が月内に中間報告−成長戦略への盛り込みも
アベノミクスの手詰まり感が強まる中、政府内で経済政策の新たな展開を模索する動きが出ている。その１つが投資マネーの短期から長期への誘導だ。株価を意識した短期的な成果ではなく、長期戦略に基づいて収益を設備投資や賃上げに回すような企業経営を促すのが狙い。政府の有識者会議で議論を進めており、６月にも策定する成長戦略に反映する方針だ。
ベンチャー企業への投資やその育成事業を展開している米デフタパートナーズグループ会長で、内閣府参与を務める原丈人氏は昨年12月のインタビューで、「金融緩和により円安、株高がもたらされ、一瞬はアベノミクスが達成されたかのように見られた。しかし実際に起きていたのは株価の乱高下だ」と指摘。政権も「このままではいけない」と、長期投資誘導への移行を検討していると話す。
政府は昨秋、成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」を設置。原氏は、長期投資促進を掲げる分科会のメンバーの１人だ。税制や決算開示義務の柔軟化を通じ、短期投資に傾きがちな市場からの評価に影響を受けている企業に変化を促せるとみている。同会議は月内にも中間報告をまとめる。
安倍晋三政権の頭痛の種は、アベノミクスによる株高・円安で改善した企業収益が投資や賃上げに十分に回っていないことだ。設備投資が伸び悩む一方で、企業の内部留保は政権発足後も増加の一途をたどり、2015年度は377兆円を超えた。これに対し15年度の民間最終消費支出は約300兆円で、12年度の約291兆円からは微増にとどまる。実質賃金も５年連続で減少している。
公益資本主義
原氏が提案する具体策は、企業決算の開示義務の頻度を「四半期ごと」から「１年ごと」に減らすことや、一律20％となっている株式譲渡益課税を保有10年以上の場合は０％にするような税制改正、ベンチャー企業の増資に応じた個人の税額控除など。昨年７月にこれらを安倍首相に提言した。
原氏は、株主一辺倒ではなく、社員や顧客、仕入れ先、地域社会などへの貢献を通じて、貧困層をなくし厚い中間層を作る「公益資本主義」の必要性を訴えている。安倍首相は昨年12月の国会で、同主義について「わが国にふさわしい資本主義の在り方に似ている。株を動かすだけで利益を上げて、そこに利益が集中する社会はゆがんでいる」と賛意を示した。
アベノミクスの成功に民間投資が必要な中で「長期」は中心的なキーワードになると、藤井聡内閣官房参与も指摘する。藤井氏は昨年11月の取材で、「短期マネーが多いと市場の投機傾向が高まり、安定性を求める長期マネーが投資を敬遠するため、結果として資産が貯蓄に回る」と、短期投資の問題点に言及した。
野村総研の堀江貞之上席研究員は「短期投資がないと流動性が保てないが、今はあまりにも多過ぎる」と述べ、長期投資の誘導には、責任ある機関投資家のガイドランとなるスチュワードシップコードやコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が不可欠だと言う。また非課税期間を５年から20年に延長する「積立ＮＩＳＡ」の導入は「長期投資促進につながる」と評価する一方、日本企業の価値を上げないと、投資が国外に流れるだけになってしまうと警鐘を鳴らす。
海外投資家
短期投資は海外投資家が主導している。日本取引所グループによると、16年の東証１部株式売買の割合で海外投資家は73.8％を占めるが、株式保有比率（16年度末）は29.8％にとどまり、保有期間が短いことがうかがえる。海外投資家は安倍政権が発足した13年から16年までで累計12兆325億円の株式を買い越した。
ＪＰモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブ・ディレクターは、安倍政権下での株価変動は「外国人投資家が先導した」と見る。海外投資家は日本が買いと判断すれば株価が上昇基調にあっても買う傾向にあり株価をつり上げるが、「逃げ足も速い」という。
日本でも急速に拡大している高頻度取引（ＨＦＴ）について原氏は、短期的な株式取引に低率で課税する「トービン税」の導入も主張する。コンピューターを使ってミリ秒単位で金融商品の売買を行うＨＦＴは、東京証券取引所の全取引のうち発注件数で７割程度、約定件数で４、５割程度を占める。
もっともＨＦＴの取引業者を登録制とする規制強化を検討している金融庁は、流動性を高めるなどのメリットもあり一律の排除は不適当との立場。財務省も取引を阻害するとしてトービン税の導入には慎重だ。
中長期経営
安定株主作りには企業も積極的に動き出している。大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、昨年９月末時点で株主優待制度のある上場企業1307社のうち256社が長期保有者への特典を導入。10年９月末の49社から約５倍増加した。
仏壇業界最大手のはせがわは16年９月末から、優待品の贈呈対象を１年以上継続して保有する株主に限定することにした。早稲田アカデミーも16年３月末から、３年以上保有する株主には３年未満の保有者の倍額となる2000円のクオカードを贈呈する。同アカデミーの太田正史総務課長は、教育業界でも「中長期的な視野での経営が重要と考えた」と話す。
長期的視点に立った「年輪経営」を打ち出すトヨタ自動車は15年７月、「ＡＡ型種類株式」を発行。５年間は売却できないことなどを条件に元本保証や有利な利回りを約束した。中長期的な環境整備が必要な研究投資などへの資金に充てるのが狙いで、原氏はＡＡ株を支持している。
市場からの反論
市場からは反論の声も上がる。ＡＡ型種類株については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）などが「安定株主作りだ」と批判。その後も広がりは見せていない。
ＪＰモルガン証券の内藤氏は、四半期決算開示義務の柔軟化について「小手先の議論で本質ではない」と批判。「株価は国内総生産（ＧＤＰ）に比例する。投資家が見たいのは成長力だ」として、少子高齢化が急速に進む人口構成への対応を中心とした構造改革を取り組むべきだと話す。
大和総研の鈴木裕主任研究員は、「短期売買は価格の更新を頻繁に行うということ。フェアバリューが近い時点で分かるというメリットがある」と指摘。「証券投資と経済成長を結び付ける時、保有期間に持って行くのは違う。株価や業績と報酬を直結させるなど、経営者の意欲をかきたてるような道を探った方がいい」とも話した。
安倍政権は株価を目に見える実績として強調し、「株価連動内閣」とも呼ばれてきた。野村総研の堀江氏は長期投資の促進は将来的に企業価値を高めることにつながるとしながらも、「一時的に株価が下がる可能性はある」と述べている。安倍政権が長期投資への誘導策に本格的取り組んだ場合、市場がどう評価するかは不透明な要素も残る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-22/OIF6996TTDS101
日本株４日ぶり反落、円高と米保護主義を懸念−輸出、金融広く下げる
長谷川敏郎
2017年1月23日 07:56 JST 更新日時 2017年1月23日 11:59 JST
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トランプ新米大統領は「米国第一主義」を強調
23日午前の東京株式相場は４営業日ぶり反落。トランプ米大統領の就任後に為替市場で円が上昇したほか、米国の保護主義傾斜を懸念する売りが優勢となった。輸送用機器や精密機器など輸出株、米金利の低下を受けた保険など金融株中心に東証１部33業種中、32業種が安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比16.46ポイント（1.1％）安の1517.00、日経平均株価は203円34銭（1.1％）安の１万8934円57銭。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「演説自体は大きな失望がない代わり、あまり期待できるところもなかった。ポジション調整で売られている」と話した。
トランプ米大統領誕生
トランプ米大統領誕生 Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
きょう午前のドル・円相場は、一時１ドル＝113円40銭台と18日以来のドル安・円高水準に振れた。20日のトランプ米大統領の就任演説で、減税など財政政策で具体的な内容が明らかにされなかったほか、保護主義的な姿勢が示されたことが材料視された。東京時間23日の時間外取引で、米10年債利回りは2.42％まで低下した。
トランプ氏は演説で、アメリカファースト（米国第一主義）を掲げ、「権力をワシントンＤＣから移し、あなたたち国民に戻す」などと表明。また、大統領の政策は年４％の経済成長の達成を目指すものだ、とホワイトハウスが大統領就任に合わせ更新したウェブサイトの声明で明らかにした。ウェブサイトでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にコミットすることも明記した。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「減税やインフラ投資などトランプ氏の政策が実行されれば、自然と円安要因になる」とした半面、「保護貿易に対する懸念がクローズアップされる局面となれば、一時的に円高に振れやすくなる」との懸念も示す。就任演説では、「自国第一で世界の安定については考えていない」印象を受けたと言う。
午前の日本株は輸出、内需が広く売られる中、ＴＯＰＩＸの押し下げ寄与度トップは輸送用機器。東洋証券の浜田亨征ストラテジストは、「トランプ大統領の演説では政策的に保護主義が打ち出された。対外交渉は冷静に行うとみていたが、内向きな姿勢でＮＡＦＴＡなどで一方的な表明をした」とみている。日本企業は自動車業界などがメキシコに投資しており、「ＮＡＦＴＡがなくなれば、予想した利益が出ないかもしれない。米国市場は大きく、関税を高くしたり数量制限をすれば、日本企業の業績下振れ要因になる」と警戒していた。
東証１部33業種はその他金融、保険、不動産、陸運、情報・通信、電気・ガス、海運、輸送用機器など32業種が下落。金属製品１業種のみ上昇。売買代金上位では、トヨタ自動車や大塚ホールディングス、ＮＴＴ、オリックスが安い。半面、半導体支援でキヤノンや外資系ファンドが名乗り、と20日に共同通信が報じた東芝は高い。有機ＥＬで中国企業と交渉中のブイ・テクノロジーは急騰。東証１部の売買高は８億6460万株、売買代金は9529億円。値上がり銘柄数は397、値下がりは1505。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-22/OK7D5C6JTSE801
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