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トランプ元年、日本外交は「トヨタの失敗」をこう生かせ！ あくまでビジネス流がキモ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50746
2017.01.22 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■トランプ政権と上手に付き合う方法
1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した。
すでにトランプ氏は中露との外交に動き出し、関税についても大ナタを振るうと予告。トヨタがメキシコに工場建設するのであれば高い関税をかけると「恫喝」しているのが一例だ。
対外諸国への強硬姿勢をちらつかせているトランプ氏の就任1年目、日本は米国にどう向き合っていくべきなのか。
結論から言うと、今後トランプ政権と上手に付き合うには、「個人的なつながり」をいかに作っていくかがカギになる。
というのも、トランプ氏の手法は従来の政治家とまったく異なるからだ。
今までの米大統領は、個別企業の名前を出して狙い撃ちする政策を持ちだすようなこともなかった。ところが「ビジネスマン」であったトランプ氏は、実利を求めて個別企業と「交渉する」というスタンスを取っている。だから企業を名指しで称賛したり揶揄したりするのだ。
そんななか、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏はトランプ氏にいち早く面会して「意気投合」した日本の経営者の一人だ。孫氏は米国の雇用創出のために投資を行うと先んじて約束。孫氏はトランプ氏と「ビジネス流」での接触に成功した。
一方、出遅れたのがトヨタの豊田章男社長である。トランプ氏を「政治家」として扱い、遠巻きに見ていたせいか、メキシコ工場の件で「先制攻撃」を食らった。米国にも大拠点を置いているのだから、豊田社長はもっと早くトランプ氏との交流を試みるべきだった。
1月9日の記者会見で、豊田社長は今後5年間に100億ドル（約1・1兆円）を投資すると表明したが、なんとも後手に回った対応である。
■外務官僚よりも強力な助っ人
このように「個人的な接触」がポイントになる「トランプ元年」だが、振り返ってみれば、昨年11月のアメリカ大統領選挙後、いち早く会談の約束を取り付けたのは安倍晋三首相だった。
実はこの成功に影の「キーマン」がいたことはあまり知られていない。
そのキーマンとは、安倍首相が成蹊中・高時代に留学に来ていた日系アメリカ人である。現在は辣腕弁護士として活躍し、トランプ氏とも近い人物だ。年齢も安倍首相と近く、訪米の際にはアテンドするほど親密な関係である。
小学校から大学まで成蹊の「スーパー内部」である安倍首相だが、ここにきて外務省よりも学生時代の人脈のほうが役に立ったようだ。
「トランプ会談」で快調な滑り出しの日本だが、一方で今大慌てなのが中国だ。
トランプ氏は断交中の台湾の蔡英文総統に直接連絡を取るという前代未聞の行動に出た。「中国と台湾は不可分である」とする「一つの中国」という主張をトランプ氏は無視した格好で、中国国内からは反発も出ている。
日本は中国のように慌てることなく、着々と知日派の人脈作りを行うのがこの一年で一番大切だ。たとえば商務長官に指名予定のウィルバー・ロス氏は、かなりの知日派だ。来日経験も多く、日本料理も好み、和食レストランでは日本語も話す。日本人の友人も多いという。
米国が今後「ビジネス至上主義」で向き合ってくるならば、個人的なつながりは「財産」になる。この点で日本が今リードしている部分を今後どう生かすかが重要だ。
『週刊現代』2017年1月28日号より
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