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ECB、ドイツのインフレ懸念を受け流す
ECBのドラギ総裁は、インフレ率の上昇は「持続的」かつ「自律的」でなければならないと強調したs
By RICHARD BARLEY
2017 年 1 月 20 日 12:12 JST
欧州中央銀行（ECB）は何もしなくても市場を動かすことができる。見た目には回復しているユーロ圏の経済成長とインフレについて同行のマリオ・ドラギ総裁がハト派的な見方を示したことで、ユーロは一時1.06ドルを割り込んだ。
ECBは昨年12月、月額800億ユーロの債券買い入れを2017年4月から600億ユーロに縮小する一方で、買い入れ期間を同年末まで延長し、必要に応じてそれ以降も継続することを決めた。そして今回の理事会でその政策を維持し、経済情勢が悪化した場合は買い入れ規模を再び拡大する可能性があると述べた。
もっとも、ドラギ総裁が19日の記者会見でユーロ圏のインフレ率が上昇していることに関して質問を受けたのは確かだ。域内の消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年前半、ゼロ近辺で推移していたが、12月は1.1％に達した。HSBCのエコノミストらは、CPI上昇率は今年2月までに1.8％となり、「2％弱」というECBのインフレ目標に近づくと考えている。インフレ率の回復は、昨年12月にインフレ率が1.7％に達したドイツの不安をかき立てている。この不安は、ドラギ総裁が受けた数多くの質問からもうかがえた。
ドラギ総裁は、インフレ率の上昇は「持続的」かつ「自律的」でなければならないと強調した。エネルギー価格の上昇だけでは力不足だ。また、最も重要なのは、物価上昇がユーロ圏諸国の一部だけではなく全体に行き渡ることだ。ドイツの不満は考慮に値しない。なぜなら、通貨ユーロの誕生間もない時期にユーロ圏のインフレ目標を達成できたのは、ドイツ以外の国のインフレ率が上昇し、経済改革を進めていたドイツでインフレ圧力が低下した分を相殺していたからだ。今度はドイツがインフレ率を押し上げる番だ。
全体的なメッセージははっきりしている。つまり、当面は様子見姿勢を取るということだ。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な姿勢を強めるのに伴い、そうしたECBの態度はユーロ相場を下げる可能性がある。だが、その鍵を握っているのは米国だ。投資家が注目するのは、ジャネット・イエレンFRB議長やドナルド・トランプ次期米大統領であって、ECBでもなければ、ドイツの批判に対するECBの抵抗でもない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjV56qaodDRAhUHUrwKHaQfAjEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570212776529158&usg=AFQjCNGhVJdaCeP2uq0WOKmrmGcc150UMQ
ドラギECB総裁の記者会見、5つのポイント
ドラギ総裁はインフレ率を目標まで押し上げてその水準に維持するための闘いはこの先もまだまだ続くと強調した
By PAUL HANNON
2017 年 1 月 20 日 10:01 JST
欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年初めての記者会見で認めたように、ここ数週間に発表されたユーロ圏の経済指標はどれも堅調だった。だが総裁は、長らく景気低迷にあえいできたユーロ圏にとって状況は改善しつつあるように見えるものの、インフレ率を目標まで押し上げてその水準に維持するためのECBの闘いはこの先もまだまだ続くと繰り返し強調した。以下に会見の５つのポイントを挙げる。
1．一時的な物価上昇は「取り合わない」
2016年12月のユーロ圏総合消費者物価指数（HICP）は前年同月比1.1％上昇した。伸び率は約3年ぶりの高水準となり、中銀が目標とする2％弱に近づいた。だが総裁は、緩和策を縮小するのは時期尚早と考えており、主に燃料の値上がりに起因する一時的なものと判断される物価上昇については「取り合わない（look through）」ことで政策担当者らは意見が一致したと述べた。
2．高いハードル
ECBの厳格な基準で見た場合、何をもってインフレ率が上昇したと判断するのか。その定義について、総裁はここ数回の会見よりもさらにハードルを上げた。条件としては、インフレが中期的に持続可能で、しかもそれが域内中核国だけでなくユーロ圏全体に広がっていること。そして、ECBが緩和策を解消してもインフレが続く可能性が高いことだ。
3．ドイツへの配慮
債券買い入れ策を17年末まで延長するという16年12月政策理事会での決定をドイツが強く批判したことを受け、総裁と広報チームがドイツを意識して今回の会見内容を練り上げたのは明らかだ。総裁はドイツの預金者や投資家などに対し、将来において確実に高い金利を実現するためにはいま金利を低くしておくしかないのだから辛抱してほしいと訴えた。また、ドイツの借り手や起業家、労働者は低金利の恩恵を受けてきたと指摘し、ユーロ圏全体の景気が回復すればドイツにもプラスになると強く主張した。
4．トランプ氏
ドナルド・トランプ次期米大統領が欧州連合（EU）離脱国は増えると発言したことやドル高に警告を発したことについて、総裁は2回にわたり意見を求められたが、トランプ氏の政策を評価するのはまだ早過ぎるとしてコメントを差し控えた。
5．ブレグジット
英国のEU離脱についても総裁は多くを語らなかった。だが、この質問を回避したせいでドイツに対するメッセージの説得力が薄れてしまった可能性もある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwig4YjOoNDRAhUCXbwKHcJqA00QqOcBCCMwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570023392741082&usg=AFQjCNFRRyJuZuB9VcUG--_8eyAEYyqgHA
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
１月１９日、ＥＣＢは理事会で、市場の予想通りに主要金利と資産買い入れ策を据え置くことを決めた。主要政策金利は０．００％、中銀預金金利はマイナス０．４０％にそれぞれ維持した。写真はドラギＥＣＢ総裁、フランクフルトで１９日撮影（２０１７年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日に開いた理事会で、市場の予想通りに主要金利と資産買い入れ策を据え置くことを決めた。主要政策金利は０．００％、中銀預金金利はマイナス０．４０％にそれぞれ維持した。
ドラギＥＣＢ総裁の会見での発言要旨は以下の通り。
＜ユーロ圏の雇用創出＞
３、４年前を振り返り、雇用創出と経済活動の拡大に実際に効果があるどのような政策が導入されていたかを考えてみると、ＥＣＢの金融政策により作り出された異例の資金調達状況のおかげで、消費と投資にけん引され回復が徐々に力強さを増していったことが分かる。
これが唯一の要因だろうか。おそらくそうではない。他にも要因はあった可能性はある。
＜ユーロ圏の債務＞
いかなる加盟国の債務も持続不可能であると見ていない。
＜インフレの分化＞
ユーロ圏でインフレの分化が拡大する可能性は低いと考える。
＜インフレリスクのバランス＞
インフレは大きく上向いた。来四半期、おそらくは向こう２四半期の見通しは、これまでのわれわれの見通しよりも高くなる。現時点でカギとなっているのは２次的影響だ。
＜理事会に見解の相違は存在しているか＞
（理事の間の政策をめぐる見解の相違をめぐり、判断を誤ったと認めた理事はいるかとの質問に対し）われわれには罪を公に告白するような仕組みはない。われわれは単に討議を行い、政策は効果を発揮していると全般的な充足感が示された。
＜金融政策＞
金融政策の伝達状況は改善したが、だからといって気を緩めることはできない。
＜金利、最終的に上昇へ＞
将来の金利上昇に向けて、現時点で低金利は必要だ。ユーロ圏全体の回復は、ドイツを含めたすべての国の利益にかなう。ドイツの貯蓄者は、貯蓄者としてだけでなく、すべての域内他国民同様、借り手や事業家、労働者として恩恵を受けてきた。したがって、われわれは辛抱強くなければならない。回復傾向が堅調さを増せば、実質金利も上昇する。
＜基調的なインフレは抑制的＞
主にエネルギー価格に左右されるインフレや、基調的なインフレ圧力は引き続き抑制的だ。
＜ドル相場に影響を与えたトランプ次期米大統領のコメントについて＞
トランプ次期米大統領の発言についてコメントするのは時期尚早だ。
これまでも重ねて申し上げてきたが、為替については、われわれの目標ではないが、物価安定と成長にとって重要ということは言える。
また主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の間では、競争的な通貨切り下げを回避するとの強力な合意がある。
Ｇ７、Ｇ２０では、為替について各国がどのような対応を取るべきかを定めた指針がある。
＜買い入れ可能債券＞
（ＥＣＢが購入できる債券の入手可能性について）何ら問題はないと見ている。
＜英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉とその影響＞
これについて何か発言するのは時期尚早だ。交渉の最終的な結果は非常に重要となるが、同時に、それが経済的な結果を及ぼすかどうかは交渉にかかる時間、およびその形態に左右される。
＜基調インフレ＞
基調インフレが確実に上向き傾向にあることを示す兆候はまだ見当たらない。
総合インフレは主にエネルギー価格の前年比での動きを反映し、短期的にさらに上向く公算が大きいが、基調インフレ指標は中期的にもっとゆるやかに上昇すると予想される。
＜インフレ＞
総合インフレは主にエネルギー価格のベース効果により最近上昇したが、基調インフレ圧力は依然として抑制されている。理事会は物価上昇が一時的なのか、また中期的な物価安定見通しとの関連性はないのかを見極めるため、欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）動向を引き続き注視していく。
ユーロ圏のインフレ圧力が高まり、中期的な総合インフレの支えとなるには相当の金融緩和が必要になる。理事会は目標達成に向け正当と判断されれば、責務の範囲内であらゆる可能な手段を用いて行動する。
＜構造改革＞
構造改革の実施を大幅に強化していくことが必要となる。財政政策も欧州委員会の規則に則りつつ、景気回復の下支えとなるはずだ。
＜必要に応じて一段の措置実施する用意＞
目標達成に向け正当化されるなら、理事会は責務の範囲内で利用可能なあらゆる措置を利用して行動を起こす。
特に、見通しが悪化した場合、もしくは金融情勢がインフレの道筋の持続的な調整に向けた一段の進展に沿ったものでなくなった場合、われわれには資産買い入れプログラムを規模、実施期間の面で拡大させる用意がある。
＜成長と改革＞
ユーロ圏の経済成長は、構造改革のペースが緩慢になっていることで鈍化すると予想されている。
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ＥＣＢ理事会、過度の市場期待抑制必要＝議事要旨
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-minutes-idJPKBN1533CE?sp=true
ＥＣＢ、預金金利下回る債券の購入方法でまだ正式合意なし−関係者
Jana Randow
2017年1月19日 20:25 JST
ユーロ圏の中央銀行は利回りが中銀預金金利を下回る債券を購入する仕組みについてまだ正式合意に達していないと、事情に詳しい関係者が述べた。
ＥＣＢは先月、債券購入を少なくとも今年末まで延長するとともに、現行マイナス0.4％の預金金利を下回る利回りの債券も購入対象に含めると決定した。これを承認する法は先週公表され、13日から購入が開始できることになったが、ＥＣＢと各国の中銀をつなぐユーロシステムの市場操作担当委員会は実践の仕組みについて議論をまとめることができていないという。関係者が匿名を条件に語った。
合意がなくても購入は可能で、預金金利を下回る債券の購入を最も多くこなす公算の大きいドイツ連邦銀行は既に幾らか購入したと、関係者の１人は明らかにした。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。
原題：ECB Said to Lack Agreement on How to Buy Debt Below Deposit Rate（抜粋
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK0W7Q6KLVR401
焦点：英首相の「ハード・ブレグジット」は危険な賭けか
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１月１７日、英国のメイ首相（写真）は、ついに彼女にとっての「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」の本当の意味を明らかにした。ロンドンのランカスター・ハウスで演説する同首相。代表撮影（２０１７年 ロイター）
Andy Bruce
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国のメイ首相は、ついに彼女にとっての「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」の本当の意味を明らかにした。英国は欧州連合（ＥＵ）を完全に脱退し、独自路線を歩むが、その一方で、ＥＵとの包括的貿易協定の合意が得られることを期待する、というものだ。
英国は、製品・サービス双方にわたるＥＵの巨大な単一市場から離脱し、その代わりに「大胆で野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を試みる。ノルウェーやスイスといった一部の欧州諸国が世界最大の経済地域であるＥＵと結んでいるような貿易協定は否定された。
メイ首相は１７日に行った演説で、離脱交渉を２年以内に完了するとして、ＥＵとの協力を強調し、ブレグジットに向けた「段階的な」移行過程を求めた。
首相演説を受けて、このところ下落していた英ポンド相場は同日回復し、対ドルで１日としては少なくとも１９９８年以降で最大となる上昇を記録。だが、ＥＵ諸国の政府首脳からは、微妙な反応が返ってきており、メイ首相が望んでいるような貿易協定への合意は、苦痛も伴う難しい作業となる可能性を示している。
「こちらから奪うばかりだ。差し出すものはどこにあるのか」とチェコのプロウザＥＵ問題担当相は、ツイッターに投稿。アイルランド政府は、ブレグジットの規模については何の幻想も抱いていないと述べている。
メイ首相は交渉上の優先課題として、移民制限、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）管轄からの離脱、ＥＵ関税同盟の正式加盟停止など１２項目を挙げた。関税同盟への加盟は英国独自の貿易協定締結の妨げとなっているとしたほか、欧州とはなるべく摩擦のない形で貿易を維持したいとの考えを明らかにした。
包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指すことによって、メイ首相は、加盟国間の移動の自由やＥＵ予算への多額の拠出といった政治的に評判の悪い妥協をほとんど考えずに、白紙に近い状態で交渉に入ることが可能となる。
＜ＦＴＡに見込みはあるか＞
だが、ＦＴＡ合意に至るプロセスはリスクに満ちている。メイ首相は、ＥＵと英国の今後の関係について２年以内に合意し、その後に導入期間を設けたいと発言した。
しかし、自由貿易協定の交渉には通常、２年よりもはるかに長い時間がかかる。カナダとＥＵ間のＦＴＡの場合、予想される発効時期までに７年かかる見込みだ。
「合意形成をめぐる不確実な状態が長く続けば、経済にとって大きな問題となるが、これを克服するために消費者によけいな出費を求めるわけにはいかない」と英有力シンクタンク、国立経済社会研究所のジャグジット・チャダ所長は語る。
最近の英国経済にとっては、貿易や投資といった他の要因が伸び悩むなかで、個人消費が主なけん引役となっている。
また、英国経済の主力となっているサービス部門における貿易障壁の撤廃を求めることも、困難なものとなる可能性が高い。もっとも、ブレグジット支持者は、ＥＵ内部でもすでに障壁が存在していると主張しているが。
また、英シンクタンク、センター・フォー・ユーロピアン・リフォーム（ＣＥＲ）によれば、貿易協定が充実すればするほど、英国が遵守しなければならないＥＵ規制も増えてくるという。
ＦＴＡという選択肢に賛同する人々は、これによって、ほぼ従来どおりにＥＵとの貿易を維持しつつ、単一国としては最大の貿易相手国である米国や、ブラジル、インドといった新興市場諸国とのあいだで、じかに貿易協定を締結する自由も与えられる、と主張している。
さらにブレグジット支持者は、ＥＵに対する英国貿易は、製品分野において、２０１６年１１月に過去最大となる８５億９０００万ポンド（約７４００億円）の大幅な赤字となっていると指摘。ＥＵとしても、これだけの市場を切り捨てる余裕はあるまい、と主張する。
＜究極の選択＞
メイ首相は、こうした貿易状況が交渉材料になると考えているようだ。演説では、不利な貿易協定であれば、ない方がましだと述べており、これは、各国の関税上限を定める世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールに訴える可能性があることを実質的に認めたに等しい。
こうしたシナリオになれば、英国は、金融など規制の厳しい部門を中心に、サービス分野における障壁に直面することになろう。これは「非常に危険な道」だとＪＰモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は懸念する。
「成功する交渉戦略には、野心的な目標と、確実な落とし所があるものだ。メイ首相に前者があるのは確かだが、後者を用意しているかどうかは疑問だ」とバー氏は顧客向けの書簡で記している。
確かに、メイ首相が「国際協調主義の英国」というイメージを掲げる一方で、ハモンド財務相は英国議会に対し、ＥＵとの包括的なＦＴＡが実現しないようであれば、英国は強硬姿勢を取り、法人税の大幅引き下げで対抗する可能性もあると語っている。
「（ブレグジットに向けた妥当な条件が得られないとしても）英国民は、単に屈服して今までより貧しくなることを甘受するつもりはない」とハモンド氏は述べた。「わが国の競争力を維持し、生活水準を守るために、できることは何でもやる」
（翻訳：エァクレーレン）
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