トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ

トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/131.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 19 日 21:42:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197805
2017年1月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“トランプ砲”に世界がビクビク…（Ｃ）ＡＰ

　また日本経済が「トランプ砲」に直撃された。

　１７日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、「我々の通貨は強過ぎる」「強いドルを持つことは有利な面もあるが、不利になることも多い」「価値を引き下げる必要があるかもしれない」と“ドル安政策”を口にしたトランプ次期大統領。為替相場は昨年１１月の大統領選後に「ドル高・円安」が進行し、日本株も急上昇したが、トランプの“ドル安発言”によって１８日の円相場は一時、１ドル＝１１２円５０銭台と、あっという間に１カ月半前の円高水準に逆戻りしてしまった。

　選挙中から日本の為替政策を「円安誘導」と批判していたトランプは、このまま「円高政策」を推し進めるのか。

「トランプの政策は、どう考えても“ドル高”になります。インフラ投資も、大幅減税も、金利高もドルを強くする。アメリカ経済全体を考えたら、ドル高は決して悪くありません。でも、“製造業の復活”と“雇用の拡大”を掲げるトランプは、日本や中国が“ドル高”によって対米輸出を伸ばしていることが気に食わない。安い輸入品がアメリカの雇用を奪っていると映るからです。トランプの政策は、ここに大きな矛盾があります。問題は、自己矛盾に陥ったトランプがどうするか、です。アメリカ製品の国際競争力を高めるには、やはり“ドル安”が手っ取り早い。恐らく当面は基本政策を変えず、“口先介入”によって“ドル安”に誘導してくるでしょう。その上で、半年後か１年後か、１９８５年の“プラザ合意”の再現を狙ってくる可能性があります。プラザ合意の１年後、ドル円レートは１ドル＝２３５円から、１ドル＝１５０円まで下げました」（経済評論家・斎藤満氏）

■日本は再び円高不況に

　プラザ合意は、トランポノミクスのモデルのようなレーガノミクスを実施したレーガン政権下で行われているだけに要注意だ。怖いのは、トランプの標的が、中国ではなく日本になる恐れが強いことだ。

「今、為替操作国のレッテルを貼られるとしたら、中国ではなく日本です。人為的に“通貨安政策”を取っているのは日本だけだからです。むしろ中国は、人民元を買い支えている。何より中国は、水面下でアメリカに働きかけています。トランプ政権には、ゴールドマン・サックスの出身者が財務長官を筆頭に３人いますが、ゴールドマン・サックスと中国政府は非常に近い。さらに、習近平と親しいアリババのジャック・マー会長がトランプと会い、アメリカ国内に１００万人の雇用を生み出すと約束もしています」（外務省関係者）

　日本は今から、「円高不況」を警戒した方がいいのではないか。

トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖 https://t.co/joqUXlhRbn #日刊ゲンダイDIGITAL／超大国の権力者が為替に介入⁉︎アメリカファーストの大統領トランプとして当然だろうが、日本沈没の原因プラザ合意・BIS規制・年次改革要望書再現？🐰
— バニーメン (@q0_kq) 2017年1月19日

日刊ゲンダイ１／１９『トランプ「ドル強すぎ」で現実味 ”プラザ合意”再現の恐怖』
円安政策をとる日本は、為替操作国と指摘され標的になる恐れ。
カモネギ：安倍晋三の訪米を、トランプは待ち構えているのでしょう。
いくら恥知らずの晋三でも周りが許さず、” 退陣へ一直線 ” 。
— whoswhoaz (@whoswhoaz) 2017年1月19日

「今、為替操作国のレッテルを貼られるとしたら、中国ではなく日本です。人為的に“通貨安政策”を取っているのは日本だけだからです。」⇒トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖 https://t.co/ewJragcm1o #日刊ゲンダイDIGITAL
— gaolai (@gao_lai) 2017年1月19日