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東芝、今度は「半導体」の分社化検討 残る事業は...えっ!コレだけ?(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/117.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日 16:35:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

              東芝、とうとう「虎の子」の半導体事業も分社化へ・・・(画像は、「東芝のYouTube公式チャンネル」から)


東芝、今度は「半導体」の分社化検討 残る事業は...えっ!コレだけ?
http://www.j-cast.com/2017/01/19288496.html?p=all
2017/1/19 15:50 J-CASTニュース

経営再建中の東芝が、主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化して他社からの出資の受け入れを検討している。

東芝にとって半導体事業は「稼ぎ頭」で、原子力発電などのエネルギー事業とともに、白物家電事業や医療事業の売却後のコア事業としてグループを支えるはずだった。経営再建に、なりふり構わず「売れるものは売る」かのようにもみえる

■狙いは財務への懸念払しょくと半導体事業への投資余力の確保

東芝が半導体事業の分社化を検討している背景には、米国の原子力発電事業での巨額損失の発生がある。同社は2016年12月27日、米国の原子力発電事業で17年3月期に数十億ドル(数千億円)の減損損失が発生する可能性があると発表。17年1〜3月期決算で減損処理を行う可能性があるとした。

東芝は主力の半導体事業が好調で業績も上向いていたが、それに水を差すことになる。それどころか、損失の規模によっては自己資本に影響が及びかねない。経営再建に、再び黄色信号が灯る可能性も出てくる。

そのため、収益を支える屋台骨の一つである半導体事業を分社化し、そこに他の企業からの出資を受け入れ、財務基盤を強化する検討に入った。

分社化によって株式を売却すれば手元資金のほか、年間で数千億円に及ぶ、主力のNAND型フラッシュメモリー事業への設備投資や研究開発に充てる資金も融通しやすくなる。つまり、脆弱化した財務基盤への懸念を払しょくし、成長の見込める半導体事業への投資余力を確保する狙いがあるわけだ。

東芝は、「NAND型フラッシュメモリー(スマートフォンなどの記憶媒体として使われる半導体)は、IOT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など大きな需要が見込める半面、開発競争がし烈で、大規模な投資が必要な分野で、継続的な資金供給が必要になります。円滑な資金調達のため、また(原発事業での損失で)自己資本の薄さが懸念されていることから、(資金確保に)スピードアップが求められています」と説明する。

東芝の半導体事業、なかでも主力のNAND型フラッシュメモリーは、韓国のサムスン電子に次いで世界第2位。NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けだけでなく、いまや世界中で増強投資の進むデータセンターのサーバー向けの需要が急増するなど、絶好調だ。

東芝によると、半導体事業(HDDを含む)の2016年3月期の売上高は1兆5759億円。このうちメモリー事業が半分以上を占めている。同社は、「半導体事業には、まだまだ伸長を期待していますし、当社のコア事業であることにかわりはありません」と話す。


■半導体事業が抜けても、「まだ5兆円の売り上げがあります」

一方、東芝が出資を要請している「お相手」と目される米Western Digitalは、ハードディスク駆動装置(HDD)の世界最大手。東芝とはNAND型フラッシュメモリーで提携しており、東芝の主力拠点である三重県・四日市工場は、東芝とWestern Digitalが15年にわたり共同運営している。この四日市工場を、分社化する。

東芝の「事業の切り売り」は、2015年の不適切会計の発覚がきっかけ。インフラ事業や映像事業、パソコン事業、半導体事業での利益の水増しや損失の先送り、さらには2006年に買収した米ウエスチングハウスの巨額損失を隠ぺいするため、減損処理の方法を変更するなどの不正操作によって、2008年4月から14年12月までの6年9か月間にわたり利益を過大に計上した。

東芝は経営再建のため、2015年10月28日に画像(CMOSイメージ)センサー事業と白色LED事業からの撤退を発表。画像センサーの生産拠点、大分工場(大分市)の生産ラインをソニーに200億円で売却したほか、16年3月には東芝の医療機器事業が母体の主要子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンへ6655億円で、また白物家電の東芝ライフスタイルを中国の美的集団に537億円で売却。売り上げの一翼を担ってきはずの事業が、次から次へと売却された。そして、とうとう「虎の子」で、成長著しい半導体事業に手をつける。

半導体事業の分社化によって、東芝は約1兆円の売り上げが、「一時的」とはいえ、剥がれることになる。ますます縮小均衡に陥っていくようにみえるが、原子力発電をはじめとしたエネルギー事業と公共インフラ事業のほか、売り上げの落ち込みをカバーできる事業があるのだろうか――。

2017年1月18日のJ‐CASTニュースの取材に、東芝は「(半導体事業が抜けても)売り上げでまだ5兆円あります。(原発事業や公共インフラ事業以外にも)目立たないですが、さまざまな事業や規模はあります」と話した。

1月19日の東芝の株価は一時、前日比76円40銭安の212円まで値下がり、終値は242円30銭で引けた。475円の年初来高値を付けた2016年12月15日から、わずか20営業日余で232円70銭と、ほぼ半減している。
 

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コメント
 
1. 2017年1月19日 22:38:34 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[245]
東芝の半導体事業は、東京電気と芝浦製作所が合併して「東京芝浦電気」になる前の、東京電気の流れを汲む事業だ。東京電気は真空管の名門であり、アメリカのゼネラル・エレクトリックから技術導入した真空管を製造していた。その真空管は、「マツダ」真空管と呼ばれた。

東芝が東の横綱なら、西の横綱は松下電器グループである。アメリカ流の東芝真空管に対し、オランダのフィリップスから技術を導入した松下電器産業は、合弁会社松下電子を設立し、ヨーロッパ式の真空管を製造した。しかし、東芝のほうが優勢であった。

東芝は、自社製の真空管を他社に販売するだけでなく、自社製品にも広く用いた。その最たるモノが音響機器であり、ライバルの重電メーカー、日立や三菱電機より音響機器に力を入れていた。その音響機器には、Aurex(オーレックス)の名称がつけられた。

真空管の延長線上にあるブラウン管にもいち早く進出した。東芝は、テレビ用ブラウン管の分野でも、松下電器のライバルであった。東芝は優れたブラウン管を多数製造し、この分野でも他社を大きくリードしていた。

先ほど述べた音響機器についてだが、東芝は音響機器だけでなく、それで聴くためのレコードにも力を入れた。東芝音楽産業は、他社を圧する規模を誇っていた。その音楽部門が、イギリスのソーンEMIと合弁を組み、東芝EMIを発足させた。その東芝EMIは、CBSソニーや、ビクター音楽産業にも引けを取らない繁栄を誇った。

東芝の偉大なところは、モノを作るだけでなく、音楽文化に大きく貢献したところにある。

ところが…

原発事業にどんどん依存するようになり、企業体質がすっかり変わってしまった。あちこちの店で安い音響機器を売ったところで、利益はでない。それに対して原発だの、社会インフラだの、一発当たれば大きな利益がころがりこむ。なかなかモノを買わない一般大衆を相手にするより、売るための努力も少なくて済む。アホらしくなってきた。そう考えた経営者が、音響機器から撤退するわ、音楽文化を担ってきた東芝EMIを跡形なく売り飛ばすわ、これまでの誇れる歴史すら邪魔者扱いして、完全に捨ててしまったのである。東芝が、ただの「守銭奴」に堕落した瞬間である。

AUREX SS-27 speaker
https://www.youtube.com/watch?v=wuCGrUPCSCU

こんなにいいスピーカーをつくっていた東芝。なのに、歴史を捨ててしまった。捨てるのは原発事業の方じゃなかったのですか。


2. 2017年1月20日 12:11:30 : Eu9sOQlGeU : 9CiyiOHDOXg[7]
無能な経営者と無能な政府と手を組めば、どんな大企業も一発でこうなるという見本。

次は日立と三菱が潰れろ!キャノンとDHC、アパグループもだ#


3. 2017年1月20日 19:38:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6381]
Domestic | 2017年 01月 20日 19:05 JST
キヤノン、東芝支援検討

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170120&t=2&i=1169470944&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012001001883.-.-.CI0003
キヤノン、東芝支援検討

 キヤノンは20日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて6社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で売却額は数千億円が想定される。

 キヤノンの御手洗冨士夫会長は20日、共同通信のインタビューで「(東芝の半導体事業は)価値が高い。(出資を)前向きに検討する」と言明。「半導体は絶対に守るべきだ」とも話し外資ではなく国内勢が出資して支援すべきだとの考えを示した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001832


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