原子力産業の不良債権処理　　(その５)(最終回)
　｜　 福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・
｜　　処分費用が最大の不良債権
　｜ この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか
　｜ 詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている
　└────　堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)

大見出しの紹介
１．＜東京電力救済は誰のためか＞
２．＜肥大化する東京電力の負債＞
３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞
４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞
５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

　　※(その４)は4/4発信の【TMM:No3332】に掲載。

４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞

　原発を廃炉にした時点で会計ルールとしては、資産計上されている原発固定資
産の残存簿価を除却しますので、「残存簿価額は当期除却損」として全額損金計
上されます。
　また、原発の解体引当金は、解体費用見積額に達していない額は引当不足とい
うことになります。引当不足金額は、あくまでも解体費用見積額に対しての不足
分ですが、この「引当不足額も一括引当計上」しなければなりません。一括の損
失が発生します。
　この除却損と引当不足を一括計上すれば、キャッシュとしては出て行きません
が負債計上することで、電力会社は「債務超過」になってしまうと言っています。
他人事のように言っていますが、これは明らかに経営者の怠慢であり、経営責任
の問題なのです。
　「債務超過になるので廃炉にすることができない」ということで、これを救済
して「廃炉を促すため」との理由により電気事業法の会計規則を見直したのが
「廃炉会計規則」です。

イ．廃炉決定しても、それまで同様に「残存簿価」を減価償却しても良い。

ロ．廃炉決定しても、それまで同様に「解体引当金」を引当て良い。

ハ．この二つの見直しにより、「残存簿価」も「引当不足」も一括損金計上せず
に済むだけではなく、「減価償却」「解体引当」を継続できるということは、経
費計上により電力消費者から「電気料金」で回収できることになります。まさに
一石二鳥ということです。
これは「債務超過」という経営問題と経営責任を回避するばかりでなく、その損
失計上すべき金額を計上せずに、その金額分を「電気料金」で電力消費者から利
益回収することになるのです。

ニ．そして、この廃炉促進の措置は、「全電力消費者の負担すべき費用」である
からと言って、新電力の消費者も負担するべきとして「電気料金」から総括原価
方式の残る「託送料金」での回収を可能にしたのです。

ホ．解体費用の見積額は、再処理費用やゴミ処理費用の見積額と同様に、原発の
発電コストを安くするために低く見積しているはずですから、実際に解体を始め
れば解体費用は「解体費用見積額」をオーバーするはずです。この解体費用の引
当不足を容認することにもなります。
日本原電の解体引当金「流用疑惑」や「債務超過」回避のための引当計上をしな
いことも起こり得るということになります。

ヘ．そして最大の問題は、廃炉後も残存簿価を延長して減価償却できるというこ
とです。これにより「廃炉促進」どころか「再稼働促進」になっていることです。
　廃炉寸前の原発を追加耐震工事すると工事費用分を資産計上します。この時の
費用対効果は、何時まで発電できるのか、と同時に廃炉までに減価償却（回収）
できるのかです。
　原発の再稼働のための耐震工事費用を資産計上しても、廃炉後も減価償却で
「電気料金」から回収できるので、悩むことなく再稼働のための追加耐震工事が
出来ると言うことです。

５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

イ．「発電事業の負債」を「送配電事業で回収」するということは、地域独占の
電力会社体制を送配売電分離の分社化しても「所有権分離」ではなく、現在の東
電と同じ「法的分離」に留まるということです。
現在の東電を見れば「法的分離」の分社化は最悪です。「所有権分離」でなけれ
ば何の意味もないことは明らかです。
事故後、東電に国家権力が就くことで東電は、東電中心の企業ルール、会計ルー
ル無視のやりたい放題で負債を分担させ、電力会社の再編と統合を進めています。
電力の自由競争は根底から崩れているということです。

ロ．経産省は東電破たんを良いことに、東電に１兆円投資することで経営をコン
トロールし、東電を通じて各電力会社をこれまで以上にコントロールしています。
　官対民の争いは完全に決着して、日本のエネルギー体制は地域独占から国家独
占へとなります。
　また、2020年に向けた電力会社再編・統合過程において、すでにある「何とか
機構」などの天下り先も豊富に確保されることになります。 (了) 　

コメント
1. 2018年4月08日 20:24:27 : hYgDyQ7GVw : FW2CaKAMq2k[61] ▲△▽▼ ・先日浪江町の１万５千人の町民が同意したADRの和解案を東電が 　拒否したとニュース。理由は他の被災者との公平性。 　ほんまかよ。原因者は他の被災者に増額すればいい。 ・東電は東通原発を東北電力と共同経営へ 　キャッシュフロー困っってんのやな。 ・東電は日本原電の東海第二原発再稼働支援へ 　東電（ゾンビ企業）は原電（ウルトラゾンビ企業）の株の28%持ってるから？ 　東電は株を売払って浪江町の人々に賠償せいや。 　まあ、東電が売ると言った時点で株価は紙屑になるがね。 　経産省の持ってる東電の株も同じこと。 　日本国の所有する米国債より過酷な状況だね。 こんなことを考えると、今巷を賑わす、財務省、国交省、厚労省、 防衛省の不祥事は、そのやり口を、経産省に学んだのかね。
2. taked4700[6957] dGFrZWQ0NzAw 2018年4月09日 08:05:26 : NQDCexxDYA : uB046F_RjNc[1] ▲△▽▼ 結局、日本に原発を造ったことが問題というか、誤りだったと思います。 経産省がやっていることは、ある意味、必要悪であり、仕方ない面もあるかと思います。 しかし、結局のところ、日本社会全体の大きな負担になっていて、今後、原発が社会崩壊の原因となってしまう可能性が高いと思います。 原発から利益を得ることはもうあきらめ、どうやったら負担を少なく出来るかを考えるべき時期に既になっていると思います。 次の大地震が原発を直撃すれば、もう後はありません。
3. 茶色のうさぎ[-4851] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年4月09日 09:23:27 : ksK5ENvDVQ : HCp7_6nzBm4[-21] ▲△▽▼ 　経産省は？ ＞すでにある「何とか機構」などの天下り先も豊富に確保されることになります。 　まぁ、六ヶ所村、日本原燃支援機構？ｗ　地層処分機関、etc　＜増設だー♪ぷっ 　まぁ、日本共産党は、賛成と思うよ！ぺっ♪　長文省略　うさぎ♂ 　なお、デモ、集会は？　たんぽぽ舎で正解ですね。　応援♪ [18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

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