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「進まぬ帰還、居住は６％ 福島４町村の避難指示解除１年」 （東京新聞 2018/4/1）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040102000120.html
東京電力福島第一原発事故による避難指示が福島県浪江町、富岡町、川俣町、飯舘村で解除されて一年。各自治体は住民帰還に向けた施策に取り組んでいるが、解除の対象区域に住民登録がある計約三万七百人のうち、居住しているのは全体で約６％に当たる計約千八百人にとどまっている。
居住者数は二月末〜三月一日時点のもので、避難先からの帰還者に加え、原発作業員など新たな住民も含まれる。
四町村それぞれの居住率は、浪江町３・４％、富岡町４・８％、川俣町３１・１％、飯舘村１１・０％。原発事故から七年がたち、仕事や教育の事情から避難先での定住が進んでいるとみられる。
原発事故で政府が出した避難指示は放射線量に応じて三種類あり、除染やインフラ整備の完了を受け、二〇一四年の田村市都路地区以降、順次解除されている。
浪江町、川俣町、飯舘村は昨年三月三十一日、富岡町は四月一日に対象区域が解除された。現在は第一原発が立地する双葉、大熊の二町全域と、五市町村にある放射線が高い帰還困難区域で避難指示が続いている。
------(引用ここまで)-----------------------------
放射能汚染がひどくて、とても健康に暮らせる環境ではありませんから、
誰も帰還しないのは当然です。
7年もたてば、とくに子どものいる家庭は避難先の生活にもなじみ、
今さら帰る気にもならないでしょう。
この先何年経っても、この状況は変わらないでしょう。
政府は福島の復興を潔くあきらめ、政策を転換すべきです。
これらの高汚染地域は立入禁止にし、汚染ガレキの保管場所として活用すべきです。
（関連情報）
「帰還者は1割、そのうち半分は高齢者 福島復興は不可能 政府はすみやかに政策転換を」
（拙稿 2017/9/11）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/656.html
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