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5年半・同級生無しの中学卒業、福島・川内村(めげ猫「タマ」の日記)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/553.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 22 日 07:45:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

5年半・同級生無しの中学卒業、福島・川内村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2471.html
2018/03/20(火) 19:43:56 めげ猫「タマ」の日記


 福島県川内村の秋元千果さんが中学校を卒業されました(1)。彼女は同村で学校が再開された2012年4月〜17年10月の5年半も同級生が誰もいない学校生活を送っていたいました(1)(2)。卒業式では泣いたようです(2)。これから羽ばたいていただきたと思います。

 福島県川内村は福島だ一原発30km圏内にある山村です。先の事故では全村が避難しました(3)(4)。


 ※1(5)のデータを元に(6)に示す方法で3月11日に換算
 ※2 避難区域は(7)による。
 図―1 福島県川内村

 図に示す様に国が除染が必要だとする0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています(8)。事故から7年以上が経過しましたが、汚染されたままです。それでも川内村の大部分を占める福島第一から20〜30km圏内に設定された旧緊急時避難区域が解除されました(5)。2012年2月には「戻れる人から戻ろう」と、帰村宣言が出されました(9)。2012年4月には学校も再開されました(10)。さらに2012年8月末には20〜30km圏内の方の賠償が打ち切られました(11)。2014年10月1日に20圏内の大部分の避難指示が、2015年9月5日は残りの避難指示が解除されました(7)。そして2017年3月末には、20〜30km圏内に避難している方の住宅支援が打ち切れました(12)。まったくの(=^・^=)の感想ですが「戻れる人から戻ろう」から「戻らない人は連れ戻そう」に代わってきた気がします。事故で村が消滅では、安倍出戻り総理が困るのでしょうか?

 2011年の事故前には川内村の小学校2年生は17人いました。学校が再開された2012年4月には3年生になりましたが、この時に村の小学校に戻ったのは秋元千果さん一人です(1)(2)。


 ※(13)を転載
 図―2 小学生の頃の秋元千果さん

 2017年10月に東京に避難していた遠藤夏月さんが戻って来る(戻らなるをえなくなった?)まで(2)、5年半の間、たった一人の学校生活が続きました。彼女の学年は彼女一人しかいない状況が続きました。

 彼女が居なければ2015年の小学校の卒業式も中学の入学式も開けませんでした。


 ※(14)を転載
 図―3 小学校の卒業式時の秋元千果さん

 3月13日に川内村の中学校を卒業したそうです(1)(2)。卒業式では泣いていました。


 ※(2)をキャプチャー
 図―4 中学校の卒業式で涙を流す秋元千果さん

 彼女は村外のふたば未来学園高校に進学するそうです(2)。彼女が何故に泣いたかは分かりませんが
「子どものいない社会に未来はない。」
そうです(15)。彼女の存在は福島県域の復興に関心があっても、福島県民の復興に興味を示さない安倍出戻り総理(16)の大きな助けになったと思います。避難先の学校にそのまま通えば多くの同級生がいる学校生活が送れたはずです。川内村に戻っても待っているのは放射能です。復興の人柱のようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 彼女は高校進学を期に川内村を出ることになると思います。そして戻る事は無いと思います(16)。


 ※(17)を引用
 図―5 ふたば未来学園一期生の進路を報じる福島のローカルTV局(FTV) 

福島復興が叫ばれていますが(18)、福島からは若い女性が逃げて出しています。 


 ※(19)を集計
 図―6 2017年2月から1年間の福島県の社会的増減

 福島復興が叫ばれていますが(20)、福島の皆様の不安なようです。朝日新聞の電子版によれば福島の皆様の66%が放射性物質に不安を感じつているそうです(21)。
福島県が力を入れている野菜にトマトがあります(22)。福島県矢吹町ではトマトの出荷が最盛期を迎えたそうです。同町産のトマトは水分を極限まで控えて栽培する高品質トマトの中でも、糖度が9度以上です。味が濃くフルーツのような甘さだそうです(23)。福島県は福島産トマトは安全だと主張しています(24)。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(25)を引用
 図―7 福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2471.html
(1)たくましく成長...楢葉中『晴れの日』 福島県内中学校で卒業式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(2)ローカルTime FNN被災地発...
(3)川内村 - Wikipedia
(4)川内村における震災後の状況と 復興に向けて
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)「戻れる人から戻ろう」 川内が帰村宣言 | 東日本大震災 | 福島民報
(10)合同入学式 : 日々ゆうこう
(11)【120724】避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等)|TEPCOニュース|東京電力
(12)原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
(13)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―川内村は生活に不安があるから帰れない、本当は放射線が怖いから―
(14)めげ猫「タマ」の日記 若い女性の福島脱出は止まらない原発事故4年目
(15)<点検・再始動 復興の理想と現実>生活基盤(2)福島・原発被災地の学校 保護者 ためらう帰郷 | 河北新報オンラインニュース
(16)平成29年4月8日 福島県訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(17)めげ猫「タマ」の日記 福島・ふたば未来学園の一期生の3分の2は福島県外へ
(18)ローカルTime FNN被災地発...
(19)福島県の推計人口(平成30年2月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(20)ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(21)放射性物質に不安、66%「感じる」 福島県民世論調査:朝日新聞デジタル
(22)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(23)トピックス | JA夢みなみ
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)矢吹店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール



 

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コメント
 
1. 茶色のうさぎ[-4199] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年3月22日 19:11:07 : n9F1YYjjNc : hEHhdo4ExQg[3]

 胸が痛いから、、麦しよー♪ 涙 うさぎ♂

 親がー♪ がー♪ 悪い!ぺっ♪ 教育委員会は? ばか



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

2. 2018年3月23日 10:08:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3117]
2018年3月23日(金)

国は避難実態把握を

参院復興特別委 岩渕議員がただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032304_03_1.jpg
(写真)参院復興特委で質問する日本共産党の岩渕友議員=22日

 日本共産党の岩渕友議員は22日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の一方的線引きによる避難指示解除にともなう住宅無償提供打ち切りなどを厳しく批判し、国による実態把握と支援策の継続を強く要求しました。

 岩渕氏は、「精神的苦痛は永久に残る」という避難者の声を紹介。昨年4月1日までに4町村の帰還困難区域を除く避難指示が解除されたものの、2月1日時点の帰還率は平均で5・9%に過ぎないのに、昨年3月には避難指示区域外からの避難者への住宅無償提供が打ち切られたとして、復興庁は避難者数や生活実態を正確に把握しているのかとただしました。

 吉野正芳復興相は、実態把握は「重要だ」としながら、東京都と新潟、山形両県の避難者実態調査への「生活資金に困っている」などの回答に触れただけでした。

 避難指示区域外避難者について岩渕氏は、東京都の調査で住宅無償提供打ち切り後も約67%が避難を継続し、月収20万円未満世帯が過半数を占めたと指摘。今月も京都、東京両地裁で損害賠償を命じる判決が相次いだとして、「原発事故加害者の国が避難実態をつかみ、生活と生業(なりわい)の再建に責任を果たすのは当然だ」として、住宅無償提供再開を強く要求しました。

 また、原子力規制委員会が20日、避難区域が設定されている12市町村以外の福島県内の放射線モニタリングポストの撤去方針を決めたことへの不安が高まっており、事故も収束していないもとで「撤去などとんでもない」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032304_03_1.html


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