2018年3月23日05時00分

九州電力の玄海原発３号機が、きょうにも再稼働する。今月中旬には関西電力の大飯原発３号機が運転を再開しており、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新規制基準での再稼働は７基目となる。

　大事故が起きたとき、周辺の住民は安全に逃げられるのか。避難計画を作る関係自治体すべての同意を得ないままでよいのか。そもそも、原発を動かす必要性がどれほどあるか。

　今の再稼働手続きをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、「原発回帰」がなし崩しで進む構図は、玄海原発にくっきりと表れている。再稼働は容認できない。

　玄海原発は地形が複雑な半島部にあり、周辺には島も多い。自治体が避難計画の策定を義務づけられる３０キロ圏内には約２６万人が住む。事故の直後には道路渋滞や避難用の船の不足など、大きな混乱が予想される。

　地元の不安は根強い。３０キロ圏にある３県の８市町のうち、長崎県壱岐市など４市が昨年、避難の難しさなどを理由に再稼働に反対を表明した。にもかかわらず、地元の同意手続きでは蚊帳の外に置かれた。

　電力会社との安全協定に基づく「同意権」を持つのは、県と原発が立地する市町村に限られるからだ。玄海原発では佐賀県知事と玄海町長が同意した。

　大事故が起きれば被害は県境を越えて広がるのに、一部の自治体が「よそからの反対には関知しない」と言わんばかりの姿勢で再稼働を認め、電力会社も政府も「地元の理解を得た」と歓迎する。こんな進め方で、住民の不安が拭えるはずもない。再稼働の既成事実をいくら積み重ねても、原発政策への国民の不信は根強いままだろう。

　民主的な合意形成の点で、再稼働の仕組み自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない。事故のリスクや避難対策を背負う自治体が関与できないのは、道理が通らない。同意権の対象を、少なくとも３０キロ圏内の全市町村に広げる必要がある。政府が主導すべきだ。

　電力需給の面でも疑問がある。九電は既に川内原発（鹿児島県）を動かし、供給に余力がある。そこに玄海が加われば、九州で特に普及が進む太陽光発電の抑制を招く恐れが強い。

　再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ。政府は、再稼働の判断を原子力規制委員会や電力会社、地元自治体に任せる姿勢を改め、原発依存からの脱却と再エネ拡大に力を注がねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13415438.html

11:05

九州電力は２３日午前１１時、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）を再稼働させた。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準のもとでの再稼働は九電川内１、２号機（鹿児島県）などに続き５原発７基目になる。玄海４号機は５月に再稼働する予定。

　玄海原発が稼働するのは、２０１１年１２月に４号機が定期検査で停止して以来になる。３号機（加圧水型軽水炉・出力１１８万キロワット）は核燃料１９３体のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料３２体を使うプルサーマル発電を行う。２５日にも発電を再開し、４月下旬に営業運転に移る見通し。

　３号機は当初、今年１月の再稼働を目指していたが昨年１０月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題が発覚し、部品の安全性確認で２カ月遅れた。

　避難計画が義務付けられる半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県の８市町が入り、人口は約２６万２千人、県内だけでも約１８万７千人に上る。全国の原発周辺で最も多い１７の離島があり、避難が海路か空路に限定されるなど、計画の実効性への不安は根強い。

　玄海原発を巡っては、二つの原告団が計３件の運転差し止め訴訟を佐賀地裁に起こしている。両団体が地裁に申し立てていた仮処分２件は、昨年６月と今月２０日に却下され、福岡高裁で審理される見通し。

　九電は玄海３、４号機の再稼働を目指し１３年７月、新規制基準に基づく適合性審査を申請、１７年１月に合格した。玄海町の岸本英雄町長は同３月７日、佐賀県の山口祥義知事は同４月２４日にそれぞれ同意した。

　全国で稼働中の原発は九電川内１、２号機、関西電力の高浜３、４号機（福井県）、大飯３号機（同）。四電伊方３号機（愛媛県）は昨年１２月、火山リスクを重視した広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/196136

玄海原発３号機の再稼働について断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川　　元

１．九州電力は、本日、玄海原発３号機を約７年３か月ぶりに再稼働させた。避難計画が義務付けられる半径３０キロ圏の佐賀、福岡、長崎３県の８市町のうち半数の４市長（伊万里市・壱岐市・松浦市・平戸市）が「リスクの説明が不十分」などと再稼働に反対しており、世論も過半数が反対である。社民党は、住民の安全や避難に対する不安をないがしろにしたまま再稼働を強行した、九州電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．ＵＰＺには２５万人超が居住している上、５０キロ圏内には１２０万人が居住している。東京電力福島第一原発事故では、３０キロ以上離れた福島県飯舘村でも全村避難を強いられた。玄海原発の再稼働には佐賀県民のみならず、長崎県や福岡県、西日本一帯の住民の命がかかっている。

３．全国の原発周辺で最も多い１７の離島があり、避難が海路か空路に限定される。また、シェルターとなるコンクリートの建物も少なく、避難計画を策定し、避難対策をとることが、きわめて困難と言われており、計画の実効性への不安は根強い。

４．また、３号機は使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一部に使うプルサーマル発電を行う。しかしその危険性は２０万倍にもなるとされており、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。核燃サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止すべきであるい。

５．玄海原発３・４号機には、品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品が使用されている。徹底した調査もないままで、安全性や品質を信頼することはできない。

６．再稼働ありきの九州電力は、かつて玄海再稼働によって「業務が改善するから配当を増やしたい」と発言したことがある。東日本大震災の教訓や経験則を外れた自然災害に見舞われた熊本地震の経験を無視し、県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という姿勢を絶対に許すことはできない。

７．福島の事故原因の究明も事故の収束もなく、電気も足りている中、再稼働の必要はない。九州電力は玄海３号機の稼働をただちに停止すべきであるし、５月に予定している４号機の再稼働は断じて認められない。社民党は、「脱原発」社会の実現に向け、多くの市民の皆さんとともに、改めて玄海原発の問題点を徹底追及するとともに、安倍政権に対して脱原発を決断するよう強く求め、全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/23/%e7%8e%84%e6%b5%b7%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/

玄海原発再稼働に抗議

参院経産委で岩渕議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032404_01_1.jpg
（写真）参院経産委で質問する岩渕友議員＝２３日

　日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院経済産業委員会で、同日の九州電力玄海原発３号機の再稼働強行に厳しく抗議し、再生可能エネルギー普及に背を向ける政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は、福島原発事故が収束せず、福島県の発表でも依然５万人が避難生活を強いられているもとでの再稼働は「とんでもない」と強調。東電の川村隆会長が福島民報１月６日付インタビューで、今後２０年単位で「使えそう」な原発に福島第２原発を挙げたのも「再稼働を考えているとしか思えない」として、福島県議会が４度も全会一致で可決した意見書が求めるとおり、国の責任で廃炉にすべきだと主張しました。

　「東電が自ら判断すべきことだ」と答えた世耕弘成経産相に、岩渕氏は「県民の思いをまったくわかっていない」と批判しました。

　さらに、大手電力が再生エネ発電業者との接続を「空き容量がない」と拒否しているのは、未完成の原発や火力発電所の「フル稼働」時の送電容量を経産省の指針に従って「空押さえ」しているためだと指摘。「これでは再生エネ導入が進まない」とただすと、世耕氏は「このままでいいとは思っていない」と認めました。

　岩渕氏は、国会史上初めて野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」に言及。原発ゼロの政治決断で「再生可能エネルギーへの大転換を」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032404_01_1.html

2018年3月24日(土)

玄海原発３号機再稼働

長崎県内　反対決議相次ぐ

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が強行された２３日、長崎県内で相次いで「玄海原子力発電所の再稼働に反対する決議」が可決されました。いずれも全会一致です。

　平戸市議会の決議では、福島原発の事故について「原発に絶対的な安全はなく『安全神話』が誤りであったこと、いったん事故が発生すると、現在の科学技術力では事故収束が容易でないことを実証するものとなった」と指摘。その上で「平戸市議会は福島第１原子力発電所の事故原因究明がなされて、原発の安全性検証の手段が確立されること、実効性のある避難計画や方法などが確立されることがなければ、現状では市民の安全を守ることができないものと判断し、市民の理解が得られない限り、玄海原子力発電所再稼働に反対する」としています。

　壱岐市議会も同趣旨の決議を上げ「壱岐市は３０キロ圏内地域の中では最も人口が多い離島であり、万が一事故が発生すれば壊滅的な打撃を受け、全島民避難を余儀なくされる。避難は船舶が主で、荒天や台風なども考えられ、全島民が避難するには５日半かかると想定される」と離島が抱える問題を指摘し、再稼働に反対しています。

　日本共産党の山�ｱ一洋平戸市議は「自治体や住民の声を全く聞かず、玄海原発が再稼働されたことに怒りでいっぱいです。立地自治体と同様の『同意権』を国に求めることなどを、議会で引き続き訴えていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032415_03_1.html

2018年3月24日(土)

反原連が官邸前抗議

玄海原発今すぐ止めろ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032415_04_1.jpg
（写真）「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝２３日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２３日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する玄海原発３号機を再稼働させました。３０キロメートル圏にある長崎県の松浦、平戸、壱岐の各市議会が反対決議を可決、市長も反対を表明するなかでの強行です。参加者は「玄海原発再稼働反対」「首相を代えて原発ゼロへ」と訴えました。

　東京都日野市の男性（６２）は「玄海原発の周辺には離島が多く避難なんてできない。再生エネルギーへの転換が世界の流れ。原発はやめるべきです。安倍首相が再稼働・輸出をやる限り声をあげますよ」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者が「安倍首相は、福島原発事故の収束の見通しもないのに、再稼働と輸出を進めている。みんなで安倍政権を包囲し、退陣に追い込み、原発もなくそう」と訴えました。

　この日は、２３００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032415_04_1.html

主張

玄海原発再稼働

不安を置き去り　強行許されぬ

　九州電力が、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働を強行しました。３号機の運転は７年３カ月ぶりで、５月には４号機の再稼働を狙っています。安倍晋三政権は、原子力規制委員会が新規制基準で「適合」とした原発を次々と再稼働させていますが、規制委の審査は安全を保証するものではありません。そもそも規制委は原発事故の際の避難体制を審査の対象としていません。玄海原発の周辺自治体からは、住民の避難が困難だと再稼働反対の声が上がっています。地元の意思すら踏みにじり、再稼働を推し進める九電と安倍政権の姿勢は重大です。

自治体が「安全守れぬ」

　玄海３号機が再稼働した２３日、長崎県の平戸、壱岐の両市議会が再稼働反対を全会一致で決議しました。両市は事故の場合の避難計画が必要な玄海原発から３０キロ圏内にある８市町に含まれます。決議は、人の住む離島を数多く抱えているため事故が起きると「海路避難、陸路避難ともに大混乱が発生する」（平戸市）、「離島からの避難は船舶が主で、荒天や台風等も考えられることからどの自治体よりも不利な状況」（壱岐市）などを理由に挙げて避難計画の実効性のなさを訴え、「市民の安全を守ることが出来ない」と批判しています。長崎県松浦市議会も８日に同様の決議をし、佐賀県伊万里市も再稼働に反対表明しています。

　約２６万人が暮らす３０キロ圏内の３県（佐賀、長崎、福岡）の８市町のうち４市が反対する中で再稼働に踏み切ったことは、あまりにも民意無視です。「再稼働をするということは、周辺住民に福島原発のような凄惨（せいさん）な事故を覚悟することを迫っているのと同じ」（壱岐市議会決議）という地元の声こそ受け止めるべきです。ひとたび原発事故が起これば、３０キロを超えた広範囲に被害を与えることは、７年前の東京電力福島第１原発の事故から明らかです。再稼働の強行に全く道理はありません。

　火山のリスクも問題です。広島高裁が昨年１２月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め決定を出したのは、同原発に対する阿蘇カルデラ（熊本県）の巨大噴火の影響を極めて深刻にとらえたからです。この考えに立てば、阿蘇カルデラからの距離が、伊方原発とほぼ同じである玄海原発の危険性は明白です。一昨年の熊本地震との関連などを警告する指摘もあります。

　３号機が、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った「プルサーマル運転」であることも危険視されています。同運転は制御が難しいことに加え、使用済みのＭＯＸ燃料をどうするかなどの方針もありません。九電管内の電力消費量は低下傾向にあり、再稼働は必要ありません。

原発推進政治をやめさせ

　玄海原発３号機の再稼働に先立つ１４日には、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働が強行されました。福島原発事故が起きた３月に次々と再稼働をすすめる電力会社と安倍政権は、無反省という他ありません。

　国民多数の声に逆らって原発再稼働を推進する「安倍政治」をストップさせることが求められます。市民団体の提案をうけ、日本共産党など野党４党が国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の成立がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032502_01_1.html

　九州電力は30日、23日に再稼働した玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。九電は周囲への放射性物質の漏れはないとしているが、点検のために発電を停止することを明らかにした。４月下旬に予定していた営業運転に遅れが出る可能性があるという。

　発表によると、玄海原発の作業員が30日午後７時ごろ、発電機を回すための蒸気用水に含まれた酸素や炭酸ガスなどを抜く「脱気器」の配管から微量の蒸気が漏れているのを発見した。脱気器は原子炉格納容器の外で屋外にあるという。

　脱気器や配管は高温になっており、九電は原子炉の出力を落として発電機を停止する。温度が下がってから点検に着手する。

　玄海３号機は2010年12月から定期検査で停止中だったが、今月23日に約７年３カ月ぶりに再稼働したばかり。九電としては、15年に再稼働した川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続く３基目の原発稼働。玄海３号機は同25日に発電と送電を再開し、４月24日に営業運転に移る予定だった。

　原子力規制委員会によると、東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発がトラブルで発送電を停止するのは16年２月の関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）に続き２例目。九電では15年８月に川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で復水器の配管に損傷が見つかり、出力上昇を中断したことがあった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2883839030032018ACYZ00/
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　九州電力は31日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）の配管から微量の蒸気漏れが確認されたトラブルで、点検のために発電を停止した。４号機は５月下旬の再稼働を目指していたが、今回のトラブルを受け再稼働の遅れは必至だ。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO2847884023032018ACX002&ng=DGXMZO28845690R30C18A3ACX000&z=20180331
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佐賀県玄海町の九州電力玄海原発３号機（手前、23日）＝共同

　九電は31日午前１時から核分裂を抑えるホウ素濃度を調整するなどして発電機の出力を下げる作業を開始。午前６時ごろ発電と送電を停止した。

　蒸気漏れが確認されたのは、蒸気発生器に送る水に含まれる微量な酸素や二酸化炭素などを取り除く「脱気器」と呼ばれる装置。脱気器は高温なため、冷却させてから状況を調べる。これまでのところ放射性物質の漏れは確認されていないという。

　玄海３号機は23日の再稼働後、25日に発電と送電を再開したばかりだった。４月24日に見込んでいた営業運転再開も遅れる。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2884569031032018ACX000/

玄海原発

「やっぱりトラブル」３号機蒸気漏れで市民団体
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毎日新聞2018年3月31日 12時03分(最終更新 3月31日 12時10分)

　７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で早くもトラブルが発生した。３０日夜に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は環境への影響はないと説明するものの、再稼働に反対してきた市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。


　「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）＝佐賀市＝は語気を強めた。

　脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。

　一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。

　原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽（あきら）さん（２３）は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。

　佐賀県は３０日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、３１日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義（よしのり）知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約２時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「（蒸気漏れの）原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。【関東晋慈、池田美欧、西嶋正法】

https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c

　九州電力は31日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管で蒸気漏れが確認されたトラブルを受け、４月１日に点検を始めると発表した。漏えい箇所や原因を調べ、必要な対策を検討する。点検にかかる期間は未定。

　３月30日夜に発電に必要な蒸気をつくる２次系設備の一部、空気抜き管で蒸気漏れを確認。31日に発電と送電を停止した。

　点検作業は、配管の温度が下がるなど環境が整い次第、始める。原子炉は停止させず、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」状態を保つ方針。

　九電は、再稼働作業中に機器の故障や警報があった場合、発生箇所やプラントへの影響に応じた５段階の対応を想定。今回は、影響度が最も高く原子炉停止が必要な「レベル４」に次ぐ「レベル３」に当たるとしている。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28848990R30C18A3000000/