日米原子力協定を自動延長

原発再稼働・核燃サイクル前提

プルトニウム保有　各国懸念

　１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。

　協定は、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再び発電に使う「核燃料サイクル」を認めるもの。また、“再稼働の生命線”である原発の燃料（濃縮ウラン）の調達や資機材の導入などを取り決めています。

　河野太郎外相は昨年８月、同協定の「あり方」を検討するとして、「使用目的のないプルトニウムを持たないことは世界共通のことだ」と述べていました。しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「わが国の原子力活用の基盤の一つを成すだけでなく、日米関係の観点からも極めて重要だ」と延長の意義を強調しました。

　一方、延長した協定が効力をもつには、国会承認が必要です。福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働や「核燃料サイクル」への反対が国民世論の多数を占めています。

　すでに「核燃料サイクル」の破綻は明確になっています。プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」は事故が相次ぎ、２０１６年１２月に廃炉が決定。建設中の青森県六ケ所村の再処理施設は稼働が見通せない現状です。

　また、日本は核兵器の原材料となるプルトニウムを国内外で４７トン保有しており、核不拡散の観点から国内外からの懸念が強まっています。内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は１６日、「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を掲げる委員会決定の改定を決定しました。しかし、政府方針として、現保有分や再処理の過程で生じる高レベルの放射性廃棄物の処分は不明確なままです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011802_01_1.html

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主張

プルトニウム蓄積

破綻した核燃サイクル撤退を

　ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、７月以降も自動延長されることが１６日確定しました。問題を大きくしたくなかった日米両国政府の意向が働いたのは明らかですが、日本はすでに危険なプルトニウムを国内外で約４７トンも蓄積しており､｢核燃料サイクル」と称して高速増殖炉などで利用する計画も進んでいません。原発の運転を停止し､｢原発ゼロ」を実現するとともに、破綻した核燃料サイクル計画そのものから撤退すべきです。

再処理も利用も実現せず

　原発はウランが核分裂する際に出す莫大（ばくだい）なエネルギーを制御棒などでコントロールしながら取り出し、発電に使う仕組みです。原発を運転すれば必ず、危険なプルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。使用済み核燃料は原発の建屋内のプールなどにため込まれており、日本の原発は満杯に近い状態です。政府や電力業界は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉などの燃料にする核燃料サイクル実現を目指してきました。

　しかし再処理そのものが技術的に難しく、青森県六ケ所村に建設している再処理工場は運転開始が再三延期されています。これまではイギリスやフランスに委託してきましたが、プルトニウム拡散の危険などからそれも困難になっています。取り出したプルトニウムを再利用する計画も、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、一昨年末廃炉が決まりました。

　政府や電力業界が苦しまぎれで持ち出した、プルトニウムをウランと混ぜＭＯＸ(混合)燃料にして既存の原発で燃やす「プルサーマル発電」も、安全性に懸念が残ることなどから、現在運転されているのは福井県の関西電力高浜原発３、４号機だけです（四国電力伊方原発３号機はいったん運転したものの、裁判所の決定で運転差し止め）。大量のプルトニウム再利用のめどは全くたっていません。

　最大の問題はプルトニウムが猛毒なうえ、原爆の材料にもなることです。核兵器の保有国を増やさないため、使用済み核燃料の再処理やプルトニウムの管理は国際的に厳しく規制されており、かつては日米間でも再処理に回すたびに同意が必要でした。１９８８年に日米原子力協定が結ばれて以降はそうした制約がなくなる一方、日本が大量のプルトニウムを持つことへの懸念はくすぶり続けています。日米の協定を７月以降延長しても、半年前の一方的通告で廃棄できることになっています。

見直しではなく断念こそ

　日本政府はこれまで「利用目的のないプルトニウムは持たない」を原則にしてきました。ところが再利用計画が破綻していることから、政府の原子力委員会は１５年ぶりに見直し、利用計画が立った分のみ再処理するなどと検討を開始しています。再処理しなくても使用済み核燃料がそのまま増えるだけでは、解決にはなりません。

　原発再稼働は中止して「原発ゼロ」を実現、破綻した核燃料サイクルそのものを断念することが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_01_1.html

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