(回答先: 柏崎刈羽原発　違法な穴、新たに６０カ所　防火処置せず（まだ見ぬ不備も？！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 24 日 11:21:01)

　避難訓練はしないよりはした方が良いかもしれない。避難の無理な点が明らかになる。
そうなった後で、どうすべきか考えればいい。避難の必要も無くなる根本的解決も含めて。

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＜女川原発＞事故想定し初の休日訓練　宮城県と７市町、住民避難で課題も
http://photo.kahoku.co.jp/graph/2017/11/24/01_20171124_13011/001.html

＊車から降り、避難先の宮城県栗原合同庁舎に向かう女川町の住民＝２３日午前１１時５０分ごろ、栗原市築館
＊拡大写真

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定して宮城県と同原発３０キロ圏の７市町が祝日の２３日に実施した県原子力防災訓練で、住民約４００人が初めて避難ルートを確認した。圏内の７市町が今年３月末までにまとめた計画では、計２０万人以上が３１市町村への避難を余儀なくされる見通し。住民移動で想定される大渋滞や、避難先自治体の受け入れ態勢整備に課題が残った。
　立地する女川町、石巻市の住民による広域避難訓練などが、参加しやすい休日に初めて行われた。
　原発５キロ圏内の同町の離島・出島では、旧女川四小・二中を改修した放射線防護施設に島民４人が避難し、マイカーで寺間港に向かった。港で海上保安庁職員から放射性物質の付着状況について検査を受けた後、係留された海保の巡視艇に乗り込んだ。
　寺間地区の区長を務める自営業須田菊男さん（６９）は「防護施設にとどまれるのは数日程度と聞く。悪天候時に船やヘリコプターが島に来られるか疑問だ」と指摘し、「不安は拭いきれない」と言う。
　栗原市の県栗原合同庁舎には午前１１時５０分ごろ、同町五部浦地区の４０〜８０代の６人がワゴン車で到着。参加者は当初予定の１５人から仕事などで急きょ減った。
　同地区大石原行政区の石森昌義区長（７８）は「高齢者が多く、実際はどの程度円滑に避難できるか不安。渋滞も起きるはずだ」と指摘。「風向きで経路の危険性、安全性が変わる点を考慮した計画になっているのだろうか」と懸念を示す。
　無職阿部由美子さん（６７）も「今回は車に乗せてもらったが、いざ自分で逃げるとなれば道に迷い、混乱するだろう」と話した。
　石巻市牡鹿地区の１３人も大崎市への避難訓練に参加。ただ石巻、女川両市町は大崎、栗原両市と避難者の受け入れ協定を結んでいないため、県と石巻市、女川町の職員が避難先の対応に当たらざるを得なかった。
　県の阿部孝雄原子力安全対策課長は、避難路の渋滞対策について「まず原発５キロ圏の住民避難を優先し、他の３０キロ圏住民には屋内退避を促したい」と説明。避難先自治体の受け入れ態勢に関しては「協定を結んでもらえるよう県としても努力する」と理解を求めた。

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コメント
1. 茶色のうさぎ[-4002] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年11月24日 12:36:42 : NeYB2hNzOA : awR9p6X7VWU[4] ▲△▽▼ 　ここまで訓練して、稼動する意味がわかりません。 　電力なんて、余ってんだよー♪ 　寝たきり老人は？　＜見殺しだー♪ばか　うさぎ♂ [３２初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82
2. 2017年11月25日 07:59:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3458] ▲△▽▼ 〖社会〗 ９６万人避難見通せず　東海第二　運転延長を申請 2017年11月25日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/images/PK2017112502100060_size0.jpg 　日本原子力発電（原電）は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発（茨城県東海村）について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。　（越田普之） 　東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。 　一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁（新宿区）から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。 　再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。 　原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。 ◇再稼働同意の対象拡大　安全重視の自治体も 　東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。 　これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。 　原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。 　しかし、本紙が六〜七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。 　一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発（青森県）の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。　（山下葉月） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112502000147.html

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