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（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故のもとで、東電の賠償打ち切りや廃炉での相次ぐ深刻なトラブル、隠蔽（いんぺい）体質を示し、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の「適格性」などありえないと主張しました。

　岩渕氏は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で国と東電の責任を問う判決が下された一方、加害者である東電が事故との「相当因果関係」や賠償打ち切りなどを一方的に判断している実態に、福島県商工会連合会も「到底容認できない」と指摘しているのは当然だと批判しました。

　また、廃炉作業でも高濃度汚染水漏出を招く水位計設定ミスが５カ月も放置されるなど、「廃炉の覚悟と実績があるとは思えない」と強調しました。

　その上で、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発６、７号機再稼働を許可する審査書案に「異存はない」と回答（１０月２４日）した世耕弘成経産相に、「１１月３日までのパブリックコメント募集（意見公募）の結果を待たずに回答したのはなぜか」と追及。世耕氏は「パブコメは規制委が実施したもの」と答え、国民に耳を傾けない姿勢をあらわにしました。

　岩渕氏は、国民の命にかかわるエネルギー基本計画を議論する経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の消費者代表は１人だけだとして、「国民の声が反映される仕組みをつくるべきだ」と要求。世耕氏は「検討していく必要はある」と認めざるを得ませんでした。

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（写真）質問する武田良介議員＝７日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は７日の参院環境委員会で、東京電力が福島原発事故の原因究明もないまま柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を狙っている問題で、事故隠しやデータねつ造を繰り返してきた東電の言いなりになっている原子力規制委員会の姿勢をただしました。

　武田氏は、柏崎刈羽原発再稼働を急ぐ東電が、基準地震動に耐えられない重要免震棟に代えて５号機建屋内に緊急時対策所（緊対所）を設置して審査を受けたものの、隣接する６、７号機で事故が起きれば使えない恐れがあり、規制委審査会合（昨年１２月）でも手狭で「見劣りする」と指摘されたことを明らかにしました。

　その上で、東電が内陸側の高台にも新たな緊対所設置を計画しているのは「５号建屋内の緊対所では十分対応できないと認識しているからだ」と指摘。建屋内緊対所で審査を受けたのは「結局、早く再稼働したいということだ。そんな審査は絶対通してはならない」と強調しました。

　また、武田氏は、審査書案が審査対象の１１本の断層は「活動する可能性がない」と評価したものの、住民グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」は、同原発と同じ「中位段丘」に位置する近傍の「藤橋４０」という火山灰層は新規制基準で将来の断層活動が否定できないとされる１２万〜１３万年前の地層で、原発直下の地層と同じ成分だと分析していると指摘。２０万〜３０万年前の安定した「古安田層」の上にあるとの一般に認められていない東電の主張を“うのみ”にしている規制委に対し、「自らしっかり調査し再検証すべきだ」と主張しました。

　更田豊志規制委員長は東電側の主張を繰り返し、「確認する必要はない」との姿勢に終始しました。

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破損の恐れ隠す体質

武田氏「柏崎刈羽動かすな」

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（写真）質問する武田良介議員＝２２日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は２２日の参院環境委員会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の排気装置「フィルターベント」が地震による液状化で破損するおそれがあり、地盤改良工事を要することが分かった問題で、東電の隠ぺい体質を追及しました。

　破損の可能性について、東電は記者会見や自治体への詳しい説明を行わず、後日地元紙の報道で発覚しました。

　武田氏は「新潟県の米山隆一知事は『聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと、東電を信用できない』と言っている。知事の言葉をどう受け止めるか」と質問。

　東電の小早川智明代表執行役社長は、２月に発表した工事資料内に「耐震強化（地盤改良対策を含む）地上式フィルタベント等」との一文を盛り込んだことをもって“発表”していたと述べました。

　武田氏は「新潟県の怒りは当然だ。東電はこれまでもデータねつ造などの問題を繰り返し、県はそのたびに裏切られてきた」と非難。「今回の問題で県民の怒りは頂点に達している。東電に原発運用の適格性はない」として、６、７号機の再稼働中止を求めました。

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