福島産米　規制を緩和　検査証明書不要に　EU　食品安全専門家委

9/27(水) 7:00配信

日本農業新聞

　欧州連合（EU）加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。欧州議会は今月、行政機関である欧州委員会に対し、日本産食品の規制緩和案に反対する決議を採択していたが、専門家委員会は、科学的根拠に基づき、規制緩和を承認した。欧州委員会は早ければ来月にも最終決定する。

　欧州委員会の規制緩和案は、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県産米に義務付けていた放射性物質検査証明書の提出を不要とする内容。福島県以外の産地の米に義務付けている産地証明書も不要になる。

　今回緩和案を承認した常設委員会は、欧州委員会が加盟国と意見調整を行う場として設けている。同委員会は、日本産食品の規制緩和を大多数で可決した。

　EUは7月に輸入規制緩和案を公表し、緩和に向けた手続きを行ってきた。ところが欧州議会が今月、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、規制緩和に反対する決議を採択。決議には法的拘束力がないが規制緩和に向けた手続きへの影響が懸念されていた。斎藤健農相も、EU側に規制緩和を求めていた。

　今回の規制緩和について、在京のEU関係者は「欧州委員会は、科学的根拠に基づく専門家の決定に基づいて判断している」と強調した。規制緩和の見直しを求めた議会決議は、今回の手続きに影響していないという。
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日本農業新聞

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最終更新:9/27(水) 7:00

コメント
1. 2017年9月27日 11:22:04 : QTK2tzpfAs : tuVob3SYcv4[1] ▲△▽▼ 農業新聞は、まるで欧州議会が、御飾り的存在で、欧州委員会の決定で、すべて解決済みの印象を与えようとしてる。 欧州議会の決議に法的拘束力はないけれど、力関係は、圧倒的に、欧州議会が持っている。 ５４３対１００で、規制緩和反対決議がなされた意味は大きく、簡単に規制緩和に至るまで、紆余曲折が予想される。 ＞　欧州議会は・・・・立法や予算の決定と監督に関する権限を理事会との間で平等に共有している。・・・・政策執行機関である欧州委員会は欧州議会に対して説明義務があり、とくに欧州議会は欧州委員会人事案や欧州委員会委員長の選任について拒否権を持ち、また欧州委員会を総辞職させることができる。
2. 2017年9月27日 15:37:33 : YyKEWTbvYM : RyTOgEp5e4c[1] ▲△▽▼ 官房機密費から相当金が流れたのでしょう。
3. 2017年9月27日 15:53:43 : svNLllZCzE : tdXAe1ydI7E[72] ▲△▽▼ EUの　実権握る　委員会 イルミナーティに　フリーメーソン

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