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東電を訴えた米兵は本当に被ばくしたのか？同行記者の視点 「トモダチ作戦」の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
2017.09.13 山田 敏弘 ジャーナリスト 現代ビジネス
■総額50億ドルを求める裁判
2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。
ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。
2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。
今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。福島原発事故から6年以上が経った今も、トモダチ作戦の”後始末”が続いている、ということだ。
筆者は2011年3月、震災直後に米軍に従軍して現場に入っている。実はそこでは、驚くほど神経質に放射線量をチェックする米軍の姿を目の当たりにした。そんなこともあって、米兵たちが被ばくしたとして東京電力を訴えたニュースには正直驚かされた。
彼らの訴えを否定するものではないが、当時の米軍がどのように、事故直後の混乱の中で目に見えない放射線と対峙していたのか。同じ現場にいた筆者の視点から、今一度振り返ってみたい。
■これでもか、というぐらいに
原発事故から5日後の3月16日、横田基地から軍用機DC-130で飛び立った筆者は、アメリカ軍第3海兵遠征軍のHAST(人道支援調査チーム)の第1陣、11人と一緒に被災地へと向かった。在日米軍の関係者を通して米軍が被災地に入ることを耳にし、従軍取材を打診、許可が出たのである。
本来なら前日に現地に降り立つ予定が、天候不良で中止され、著者も1日待機を余儀なくされた。沖縄の米軍基地から集められたHASTの任務は、とにかくまず東北の現場に入り、被災者へ水や食料などの必要物資を提供するとともに、トモダチ作戦の一環として米軍が日本のために何ができるのかを調査・報告することだった。
宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に降り立ったわれわれは、寸断された道をかなりの時間をかけながら迂回して、まず岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市を中心に夜中まで被災者の元を回った。
作戦本部を設置する準備が進んでいた陸上自衛隊の仙台駐屯地は、宿泊先にもなっており、別の米兵たちもどんどん集まっていた。その中には放射線量を測定する専門の隊員たちの姿があった。
彼らは、海兵隊所属のCBRN（Chemical＝化学、Biological＝生物、Radiological＝放射線、Nuclear＝核）を専門とする兵站部隊だ。隊員たちは2人1組で、被災地などを回る米兵たちの行く先々に同行し、放射線量を測る。
担当兵士が使っていたのは、アルファ線からベータ線、ガンマ線、X線などを検知できる「PDF-77」というラディアックメーター（放射線量計）や、放射性核種を探知する「identiFINDER」という機器だった。
仙台の駐屯地でも、線量計を手に敷地の内外を数時間おきに回り、ずっと放射線量の測定・記録が続けられた。雪が降る中、メンバー交代をしながら朝も夜も関係なく定点観測が続けられていた。そしてそれらのデータは作戦本部で集約されていた。
■とにかくしつこいくらいに
その徹底した放射線量への警戒ぶりは、米兵らが移動などで利用し始めた山形空港に隣接する神町駐屯地飛行場でも変わらなかった。被災地を上空から回ったり、米兵や機材を現地に次々に運ぶ米軍用機も、空港に到着するとすぐに兵士らが機体に近づいて念入りに機体の線量をチェックする。
われわれが現地入りした数日後には、東北地域に放射線対策を専門とするチームも到着し、とにかくしつこいくらいに線量チェックを実施していた。
米軍は原発事故直後に原発から80キロ圏内への立ち入りを禁じたため、著者が従軍している間に、原発事故によって指定された屋内避難地域や退避地域など放射線量が高い地域に入ることはなかった。
とにかく活動は常に線量をモニターしながら行われ、行動を共にしていた海兵隊広報担当のニコラウス・アイゼンバイザー中尉は、「放射線量の測定値に問題があれば直ちに部隊は撤収しなければいけない」と話していたことを記憶している。
客観的にみても、現地での米軍の対応は冷静だった。少し余談になるが、むしろ冷静さを失っていたのは、メディアの一群だった。
事故後直ちに東北に入り、福島原発事故を報じていた米テレビ局CNNのスター記者のアンダーソン・クーパーも、中継で、「風向きはどうなっている」「ここから福島原発までは何キロだ？」と取り乱す様子が放映されて話題になった。
また筆者以外にもう1人、米有力紙の米国人記者がHASTに従軍していたが、この記者は現地に入って2日目に突然逃亡。民間機で一刻も早く大阪に逃げるために東北の空港に向かっていたことが後に判明したが、私たちに「仙台にいる部隊には被ばくの兆候はない」と何度も述べていた記者担当のアイゼンバイザー中尉がパニックになったのは言うまでもない。彼は後にこの件で始末書を書かされたと聞いた。
とにかく、著者は淡々と放射線量を調べてモニターしていた米軍の姿を目の当たりにしていただけに、米兵らが東京電力を訴えたというニュースは意外だと思ったのだ。あれだけのチェックを実施し、それで問題ないと彼らが判断したからこそのオペレーションだったはずなのだが…。
■「証拠はない」との調査結果もある
81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。
原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。
原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。
米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。
■悲劇で終わるのか
原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。
訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。
また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。
原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。
少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。
もっと言えば、当時ロナルド・レーガンでは5000人ほどがトモダチ作戦に従事しているが、数年で重病なるほどの被ばくが起きていたなら、原告団以外の米兵にも健康被害が出ているはずだろう。
筆者は当時、福島原発事故が発生した瞬間からしばらく第1原発やその周辺を離れずに事故対策に追われた作業員ら何人もインタビューをしているが、その中に、その後深刻な病気を患ったという人はいない（あくまで現状で、だが）。
事故直後、普通の作業着で原発のすぐそばで電源復旧工事に駆り出され、3号機が水素爆発してピンク色のキノコ雲が立ち上るのを目の前で見たエンジニアもいるが、彼も今のところ、重篤な病気になることなく暮らしている。
もちろん、原告らの病気とトモダチ作戦の因果関係がどこまで証明できるのかは分からないが、それを検証するには相当時間が必要になるだろう。多くの海軍兵らや家族による東京電力への訴訟は、先の長い戦いになりそうだ。
そのためにも、筆者はここで当時の米軍が極めて綿密な（言い方を変えれば、神経質なほどの）線量チェックを行っていたという事実を明かしておきたい。
5年以上にわたり続くトモダチ作戦の後始末。同盟国から差し出された”援助の手”という美談が、訴訟によって悲劇になってしまうのかどうか、この問題の終着点を見届けたい。
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