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原発を推進すると、あなたの暮らしが貧しくなるのはナゼか？
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2017年6月2日 お役立ち情報の杜（もり）
「原発は他の発電手段と比べて費用が安く済む」という謳い文句を使い、長年に渡り自民党政権は原発を推進してきた。今回は、この宣伝が大嘘であることを説明したい。
まずは、下の資料をご覧頂きたい。福島第一原発を含む原発処理のための費用や、自治体へ払ってきた補助金などの費用概算だ。あくまで現時点のもので、今後増大するのは避けられない。
図（原発処理のための費用） 出典：東京新聞
2013年時点で福島第一原発事故関係の費用は11兆円と見積もられていたが、それから3年が経過しただけで約2倍の21.5兆円へ膨んだ。当初の算定が如何にいい加減で願望に満ちたものか理解出来る。さらに2017年4月1日付の共同通信記事によると、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉・除染・賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」が総額70兆円に上るとの試算結果を発表した。21.5兆円から70兆円。つまり、短期間で3倍以上になったのだ。今後、何十年、年百年と経つにつれ、費用合計は何百兆円という単位になるだろう。
写真（福島第一原発の事故現場）
夢をさんざん語って1兆円以上をすでに投入しながら、高速増殖炉もんじゅは廃止されることが決まった。廃炉のノウハウは存在せず、これから研究するという。刹那的というか、人間が集団になったときの無責任さほど恐ろしいものはない。「トイレのないマンション」という言葉でも表現しきれない。とにかく、もんじゅの廃炉方法・費用・期間は全く不明確だ。おまけに、高速増殖炉の後継機について研究を継続するという。いくら日本人でも、過ちを指摘するとか、間違ったことをやめるとか、新たな習慣を身に付ける時期に来ていると思う。
もんじゅ以外の核燃料サイクル事業については、すでに税金が10兆円以上投入されている。再処理工場とは、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料を集め、その中からウランとプルトニウムを取り出す施設のことだ。青森県六ヶ所村の再処理工場が代表的だが、これは竣工から20年以上が経って、いまだに完成していない。試運転の延期が繰り返されたため、建設費用は当初の7600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円に膨らんだ。今後どうなるかは分からない。もしも稼働が始まったら、原発一年分の放射性物質をたった一日で環境に放出すると言われている。確実に発生する健康被害に対する賠償費用をどう工面するつもりなのか？
参考リンク：
とめよう！六ヶ所再処理工場
核燃料全般の最終処分場建設には政府試算で3.7兆円かかることになっている。高レベル放射性廃棄物は人間が近づいたら即死するレベルの危険物だ。これを十万年以上に渡り安全に保管できる場所は、地震大国の日本には存在しない。無理に保管場所を建設したとしても、十万年以上に渡って誰が責任をもって管理するのか？費用は総額でいくらになるのか？桁が一つ二つ増えるだけで済むのか？誰にもわからない。
原発を受け入れている自治体に対しては、多額の迷惑料が何十年にも渡って支払われてきた。この迷惑料は補助金という名目になっているが、支払い済分だけで17兆円である。ほとんどの原発が動いていなかった2015年分だけでも、年間千数百億円に上る。
ここで、もう一度冒頭の図を再掲しよう。
図（原発処理のための費用） 出典：東京新聞
費用総額は、40兆円＋17兆円＝57兆円である。今後、この金額は限りなく膨張していくだろう。（前述したが、福島第一原発関連の処理費用だけ考えても、すでに70兆円という再試算結果が出ている。）仮に、上表の57兆円という費用を日本国民一人当たりに換算すると、
57兆円÷1億2千万人＝47万5千円/人
、となる。
四人家族なら一世帯当たり、190万円だ。この190万円という金額は、電気料金や税金という形で国民の懐を痛める原因となる。何十兆円、何百兆円という天文学的な数字を示されても実感が湧かないため、「どうでもいい」「自分には関係ない」と思考停止の原因になってしまう。しかし、一人当たりや一世帯当たりで示すと、少しは切実感が出てくるのではないか？
あなたの家庭では、190万円という負担は軽いのか？重いのか？しかも190万円という金額は今後、とめどもなく膨張していく。桁が一つ増えたら1900万円だ。しかも、まだ生まれてもいない子々孫々の代にも負担が及ぶ。人類が滅亡した後も、核廃棄物は危険なまま残るだろう。原発事業は究極の無責任さを体現している。
お金を払うだけでは済まない。目に見えぬ放射性廃棄物を体内に取り込めば、内部被ばくを避けられない。知らぬ間に体を壊したり殺されても、原発マフィアが責任を認めることはない。賠償金を受け取れる可能性は極めて低い。金を受け取れたとしても健康被害は取り返しがつかないのだ。
話を戻すが、政府や電力会社は、国民が問題意識を持たないように巧妙な手段で国民に金銭負担させている。実際には、電気料金や税金という形で吸い取られているのだが、原発の二文字が伏せられているため気付くことができない。原発マフィアと呼ばれている人たちのやることは悪質である。
原子力協定を結んでいるアメリカや原発マフィアたちに食いつぶされないよう、国民一人一人は問題意識を持ち、口うるさい有権者にならなければならない。本記事がその一助になれば幸いだ。
参考リンク：
原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
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以上
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