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北朝鮮情勢が喧しい。
ミサイルや核実験やらで、周辺国をはじめ国連を大きく揺るがす事態に発展している。
そもそも、北朝鮮の存在意義とは何か？を周辺国の事情も含め分析してみよう。
断っておくが、カルト板の住人が大好きな陰謀論は全く意味をなさないので、それらを期待している読者はページを閉じていただきたい。
寧ろ、カルト板の住人の認識を改める機会となれば幸甚である。
アメリカ
オバマ政権当時の対北朝鮮政策がアメリカにとって正しかったのか？を問う議論が、アメリカ国内に渦巻く現状の中、トランプ大統領はオバマ前大統領とは真逆の姿勢を堅持する。アメリカ大統領選挙は文字通り革命であって、政権を支える日本で言う官僚も数千人単位で入れ替わる。特にホワイトハウス内の人事に強力な発言権を有する大統領は門番に至るまで入れ替えると言われるほどで、この点は以前の拙記事でも触れた点である。
トランプがメキシコとの間で国境の壁を建設するとか、ＮＡＦＴＡを見直すとか、中国への批判を強めるとか、ロシア外交のイニシアティブを強めるとか、対北朝鮮政策の抜本的見直しを図るなど、アメリカの国体を変異させるほどの影響があるのは、何もトランプ自身が「Make America great again」と叫んだからでもなくて、アメリカの国家元首が変わる度に繰り返されてきたことだ。トランプの姿勢に最も近いのが、カーター大統領とは真逆の政策を推し進めたレーガンだろう。二期８年の終わりにレーガンが側近に漏らした「何故、アメリカ大統領の任期は８年しか無いんだ？」は、更に強いアメリカを作ろうとしたレーガンらしさが出ていて興味深い。
つまり、トランプはパックスアメリカーナの再興こそが、アメリカ国民を奮い立たせ、弱体化した国体を立て直す道しるべとなるとの信念に基づいて、政策を推し進めている。これには当然ながら批判を伴うものでもあって、レーガン時代をサマライズし重ね合わせるなら、トランプ暗殺計画もあり得るほどにアメリカ国内の対立は激化している。事実、トランプ批判のプロテストに車を突っ込ませたり、テレビカメラの前で堂々と一般市民が銃を発砲したりしている。
トランプの北朝鮮総攻撃や金正恩暗殺計画がより真実味を増すのは、ダーイッシュ（イスラム国）撲滅とシリアのアサド政権打倒を目的にしたミサイル攻撃や、アフガニスタン紛争の終結のために対タリバンの増派を実行に移していることにもよる。北朝鮮はアメリカに事実上の宣戦布告を行った。それが、グアムに向けたミサイル発射予告であり、日本を横断したＩＣＢＭであろう。国連の緊急会議において中国、ロシアですら北朝鮮批判を行わざるを得ない状況は、アメリカ有利に大きく傾いた。東アジアの実権はこれまで同様、アメリカが握るべきだと考えているトランプにとって、この機を逃す筈はない。だから、後述するが北朝鮮への対応で中国責任論を押し付け、中国は瀬戸際外交を迫られているのだ。
いわんや、アメリカの軍部や政権を下支えしているタカ派は、これ以上、アメリカをコケにする北朝鮮に我慢がならないのだ。日本をはじめ、ロシアや中国に気を遣う時期はとっくに過ぎ去ってしまった。
父親から真っ当な帝王学を学ぶことなく、体制維持のためだけに外交を進め、イエスマンで回りを固めてしまった金正恩は、金正日が行ってきた誠に巧妙な瀬戸際のバランス外交を反故にしてしまった。
北朝鮮同様、アメリカが後戻りすることは無い。
私は、アメリカの総攻撃はあり得ると考える。
中国
習近平は、中国共産党の中で着々と体制を整えトップに上り詰めた。当然ながら中国頼みの世界経済の後押しもあり、ＧＤＰでは世界二位になってはいるが、格差問題や人権弾圧、情報統制による国内の不満は根強く、国民目線をそらす目的での一帯一路構想や南シナ海問題は、寧ろ周辺国の反感を買う事態になっている。ＡＩＩＢにしても、当初の計画通りにことは運んでいない。金は集まらないし中国企業のための事業計画に辟易している参加国は、ここにきて名指しで中国批判を行っていたりする。
加えて、二期目を狙う習近平は毛沢東以来となる党主席の復興を目論み、死ぬまで自分が中国のトップたろうとしている。
その最中、最も触れてほしくなかったのが北朝鮮問題であろう。朝鮮半島は、有史以来、常に周辺国から圧力を受け続けている。それは北だろうが南だろうが同じで、朝鮮民族は中国に対しても日本に対してもロシアに対してもアメリカに対しても心の奥底で反感を抱いている。その中でも、実は中国への批判は根強い。ただ、中国はモンゴルにしてもチベットにしてもやるとなったら平気で虐殺を繰り返し覇権を誇示することを知っているから口に出さないだけだ。しかも、中国マネーで国を支えている朝鮮半島は、経済面でも脅しをかけられているのを知っている。だから、穏やかで戦いを好まない日本に批判の矛先を向けているに過ぎない。
仮に中国が朝鮮半島を見限ったら、予想を遥かに超える地獄絵図が待っていることすら知っている。それこそが、中国の対朝鮮半島政策の根本なのだ。それをオブラートに包んでいるのが、北朝鮮が資本主義との緩衝役になっているという建前論である。
金正恩は、水面下で密約があるにせよ、中国批判を行ってしまった。これには、中国共産党も黙ってはいまい。一方で、国際社会が中国の北朝鮮の体制維持のためのエネルギー供給を継続していることへの批判も日々、増大している。本来なら、中国が北朝鮮に対して圧力をかけるのが、当たり前のコンコンチキなんだが、では何故、中国が踏み切らないのか？
煎じ詰めれば金正恩の暴走に尽きるのではないか？習近平が「あの金三併（金家の三男の豚野郎）」と罵ったという逸話が漏れ伝えられるのも分かる気がする。金日成、金正日が持っていたカリスマ性や外交能力、統治能力は金正恩には無い。それを習近平はとっくに見抜いているし、それはアメリカＣＩＡも同様で、だから絶妙のタイミングで脅しをかけ続けている。北朝鮮の暴走を止めるのは金正恩を亡き者にする以外に無いというのが両国の結論だろう。問題は誰が引導を渡すのか？である。
アメリカはそれを中国にさせたいのが本音と見るべきで、そのための強硬姿勢だ。つまり「お前のとこの子飼いのチンピラを何とかしろや」と言いながら、その出方を伺っている。中国は北朝鮮の体制維持は最早限界だと分かってはいるが、仮に北朝鮮に強硬な姿勢で臨むなら、中国にミサイルが飛んでくる可能性が飛躍的に高まる。そうなると国境付近の人民解放軍を南進させるしかない。当然ながら、そこには血みどろの戦いが行われることになり、無血革命はあり得ない。そうなると一気に中国政府は国内外の批判の的になる。今の金正恩に無血開城はあり得ないのだ。習近平が恐れるのは、この国内外からの批判であろう。この機に乗じて朝鮮半島を統一させ、中国の体制に近い国を作ることも一考ではあるが、仮にそうなったとしても、実現には多くの時間を要するだろう。北朝鮮国民のレジスタンス化や北朝鮮軍のゲリラ活動も懸念材料の一つである。
この難しいかじ取りを迫られているのが、今の習近平である。
アメリカが総攻撃を仕掛けるタイミングは真っ先に日本と中国、韓国に知らされるだろうが、そうなって初めて習近平は腹を括るに違いない。欧米にアジア民族のコントロールは出来ない。また、ここまで北朝鮮をのさばらせた原因の多くは中国にある。トランプは早々に北朝鮮と貿易を行っている国とは、経済交流を止めると宣言までしたが、これはひとえに中国への脅しだ。
ロシア
プーチンが何故、これほどまでに強気の姿勢を崩さないのか？
一般に認知されていないのは、ソ連という実験国家はプーチンの中では生き続けているという点だ。ソ連崩壊後、ＮＡＴＯに押され続けているソ連の立場で観るなら、ソ連から離れ多くの国々がＮＡＴＯに加盟したことは自分たちの身を分断された思いなのだ。その数は１２か国に及ぶ。犠牲を出してまでクリミア半島を併合したのは、プーチンの奥底にあるソ連再興の理念の表れだろう。
プーチンにとっての北朝鮮は、それ自体は全く重要ではない。寧ろ、これ以上ロシアが国際社会の地位を下げることの方が、プーチンにとっては我慢がならない。彼は、巷間噂されているような男色家ではないだろうが、感性としては三島由紀夫に近い。理想主義でなるプーチンは、強い自分を誇示することが、そのままロシアを誇示することにつながると考えている。だから、批判されてもなお、シリアへの介入を止めようとはしない。彼自身が強い指導者を演じることが、強いロシアの象徴となる。北方領土返還はプーチンの目の黒いうちは実現しないだろう。北方領土にアメリカ軍が基地を作ることなど、プーチンには断じて許されないのだ。仮に北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島までもが西側諸国に取り込まれるとなると、北方領土返還論が再燃し国際司法裁判所等にこの問題が持ち込まれれば、ロシアはある種の妥協を迫られる。そこまで睨んでいるのがプーチンではないか？
日本
北朝鮮のヘッポコミサイルとバカにする段階を通り過ぎた今、日本は直接的な脅威に晒されている。北朝鮮は飽くまでアメリカをターゲットにしているのだから、日本は関係ないと言う識者もいるが、それは甘い。
というか、あり得ない。拉致被害者を抱える日本はむしろど真ん中の当事者であって、仮に北朝鮮のミサイルがイージスシステムを掻い潜って日本に着弾でもしようものなら、個別的自衛権の範囲となり、日本が直接、北朝鮮に手を下すことになる。
今の海上自衛隊の能力をもってすれば、恐らく、一時間足らずで最初の打撃は完了する。既にアメリカと日本は攻撃対象をメートル単位でピンポイントで把握しているので、北朝鮮の攻撃能力を破壊するのに一時間はかからない。それにアメリカの第一攻撃部隊がスカッドミサイルと直接爆撃を行えば、北朝鮮のミサイル反撃の前に決着する。後は３８度線を挟んだ地上戦もあり得るが、韓国軍も既に、南に向いているロケット砲を一本残らず把握しているので、同時に波状攻撃をしかければ、ソウルが火の海になるとは思えない。
以前も書いたが、日本が一言「拉致被害者を返さないなら、或いは核開発とミサイル実験を止めないなら、そうりゅう型潜水艦を北朝鮮沖に送る」と言えば、北朝鮮は黙って従うだろう。北朝鮮がその前に潜水艦を日本に差し向けたとしても、申し訳ないが何の役にも立たない。日本の対潜水艦レーダー網は世界一である。ロシア、中国、アメリカの原潜は全て海上自衛隊に把握されている。それは日本の排他的経済水域はもとより、同盟国が希望すれば、ほぼ世界の海を全て網羅できるほどの性能を持っている。今、ＪＡＸＡが打ち上げている衛星は、アメリカに次ぐ監視能力を持っていて、ＮＡＴＯもロシアも中国も知っている。海上自衛隊幕僚長が、「中国軍が尖閣諸島に攻めてきたら、喜んでお相手する」と笑いながら言ったのは、冗談ではない。海上自衛隊は立派な海軍だが、その能力はアメリカ海軍の波状攻撃を除けば、世界一なのだ。中国軍がイージス艦を建造しているが、イージスシステムそのものは持っていない。つまり、役に立たない。日本は海洋民族国家である。
加えて、世界一の攻撃能力を有するパイロットは航空自衛隊員であり、これはアメリカ空軍も認めているし、喉から手が出るほどこのパイロットを欲しがっている。また、陸上自衛隊の１０式戦車の能力を超える戦車は他にはない。陸上戦が現実味を持つ韓国は、この戦車が欲しくてならないが、日本は在韓米軍に隊員ともども貸し出すことはあっても、韓国には貸さないだろう。使いこなせる人間がいない。
これらを少ない予算で防衛の名の下に充実させてきたのは、実は憲法９条のお陰である。戦争はしかけないが、防衛能力を高めることは認められている。今や、自衛隊の専守防衛能力はアメリカに次ぐ。一方で、その両手を縛っているのも現行憲法である。
こっちからは仕掛けないが、やられたらやり返すぞ！と、憲法に明記するだけのことだ。
これほどまでの危機が日本に差し迫っているにも関わらず、また、世界一の練度を誇る自衛隊を有しているにも関わらず、また、国民を守る力を有しているにも関わらず、日本のアホなサヨクとリベラルは、自らの両手を縛り付けているのだ。これほどの矛盾を抱える国が、民主主義国家などおこがましい。バカサヨクとアホリベラルに気を遣う時期も終わったのだ。
社民党の福島瑞穂は、北朝鮮のミサイルを撃ち落としたら破片が落ちてきてけが人が出ると、バカなことを言った。民進党のバカ議員はＪアラートが鳴ってビックリした人がいるのは、システムが未完成だからではないか？と大真面目で委員会で聞いた。「戦争になったら怖いから、戦争反対」と幼稚なことを言ったＳＥＡＬＤｓのアホ共に便乗したのは共産党。共同通信、朝日新聞、毎日新聞は自民党議員の不倫疑惑や失言には鬼の首を執ったように騒ぐのに、蓮舫の二重国籍、辻元清美の関西生コン疑惑、山尾志桜里のガソリン代不正請求、福島瑞穂の反日言動、日本共産党の公安監視団体問題、沖縄タイムスと琉球新報の反日報道、日教組における反日教育問題、慰安婦問題のねつ造、創価学会による政教分離反対行動には、黙して語ろうとはしない。
彼らは何故、憲法改正に強硬に反対するのか？本来、それは保守の役割であるにも関わらずである。革新勢力なら、寧ろ発展的に憲法改正を論ずべきだろう。つまり、日本が憲法改正をすると都合が悪い国と利害が一致しているからだ。言ってることは中国、ロシア、朝鮮半島と同じ論調である。だから、日本のサヨクは中国や朝鮮半島の手先と言われるのだ。
日本は自他ともに認めるアジアの盟主である。東南アジア諸国は、日本が立ち上がってくれるのを待ち望んでいる。中東諸国は、実は日本の直接介入を望んでいる。アフリカ諸国は中国マネーに気を使っているが、決して信用してはいない。寧ろ、日本マネーと日本企業に絶大な信頼を寄せている。ＥＵの国々程、中国人と韓国人を毛嫌いしている国はない。日本のパスポートはどの国でも無条件で通過でき、笑顔で見送ってくれる。
中国や韓国は露骨に見返りを要求するから、嫌われる。しかも、カネに物を言わせて徹底したロビー活動を行い、その行為自体が下品であると見られている。イランやサウジアラビア、イラクが何故日本を最大の友好国と見なすか？それらの国々が苦しい時代に、無条件で石油を買い続けたからだ。南米諸国が日本に友好的なのは、途上国に多くの移民を送り、農業や教育でその国の発展に多大なる貢献を行ったからだ。アメリカ人が日本を最大の同盟国と見なすのは、戦火を交えた敵同士であるにも関わらず、ドルを買い支え日本企業が工場を立て多くの人々を雇用し続けてきたからだ。
これらは全て、先人が築き上げた功績だ。その上に、今の日本国民がいる。日本が行った円借款とそれを好意で放棄した金額は、ダントツで世界一である。それで日本は貧しくなったか？世界の三大通貨はドル、ユーロ、円でこれらの通貨スワップを希望する国は引きも切らない。価値が下がらないことを知っているからだ。人民元はＩＭＦや世銀で交易通貨として認められたが、諸外国で通過スワップの対象にはされていない。遥かに流通量の少ないスイスフランや南アフリカのランドよりも価値が低い。ロシアのルーブルも同様だ。
中国でメイドインジャパンは飛ぶように売れる。それに危機感を覚えた中国政府は輸入関税を大幅に引き上げた。だから中国人の爆買いが減ったのだ。中国人自身が、アジアの盟主が誰かは知っている。
韓国
論ずるに値しない。
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