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(回答先: 中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の「逆襲」か ほころぶ中国企業の相互債務保証、デフォルト連鎖も 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 18 日 17:05:21)
コラム
骨折り損の「次の中国」探し、為替管理は悪くない−レン
コラムニスト：Shuli Ren
2019年2月15日 11:30 JST
From
• ドル建て投資の場合、中国からの資産移転に妙味あるのは理論上だけ
• 実行すれば悪魔が姿を現す−中国に代わる投資先はまだ見えず
世界の投資家が今探しているのは、米中貿易戦争で最も大きな「漁夫の利」を得る国だ。
ここ10年、外国人投資家にとって良かったのは中国だ。 2008年の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後、中国株の指標ＭＳＣＩ中国指数は年8.6％のプラスリターンを提供してきた。
ただ昨年はひどかった。中国株は世界の中でも下げが目立ち、ＭＳＣＩ指数は約20％下落。人民元は金融危機以来見られない１ドル＝７元近くまで値下がりし、中国政府が元安を武器にしているのではないかとの懸念が広がった。
イラスト：ブルームバーグ市場向けジャスティントラン
中国を見限り、別の投資先を探すべき時なのだろうか。対中関税率引き上げで米企業は半導体部品をマレーシアから、データ記憶装置をタイから、綿花をパキスタンから輸入する誘惑にかられるだろう。実際、一部資産の再分配はすでに進行中だ。
昨年のアジア株低迷にもかかわらず、海外投資家はベトナム株を買い越した。米中対立から大きな恩恵を受けるのがベトナムだと考えている投資家は多い。米中貿易戦争が始まる前から韓国のサムスン電子などグローバル企業は工場をベトナムに移していた。
しかしドル建てで投資する場合、中国からの資産移転に妙味があるのは理論上だけだ。実行すれば悪魔が姿を現す。
為替変動リスクを考慮しない国際投資家はいない。新興国通貨はボラティリティーが大きく、突然の変動に対するヘッジコストは高くつきかねない。例えば今年最初の週、１年物フォワードでのヘッジはインドネシア・ルピアで5.4％、インド・ルピーは4.2％の負担となった。株価収益率（ＰＥＲ）を見れば、インドネシアが16.8倍、インドが21.6倍といずれもすでに高水準だ。これらのホットな新興国市場は、もはやそれほど魅力的でないように見える。
Peace of Mind
Cost of hedging the yuan using the one-year offshore forward
Source: Bloomberg
一方で、人民元のヘッジは今年、１年物フォワードを用いて0.2％と、17年初めの5.6％や18年の2.2％と比べると極めて安い。中国株のＰＥＲは11.5倍と１年前に比べ28％割安だ。こうした点からすると、貿易戦争や経済成長鈍化を踏まえても、中国はそれほど悪くないように思える。
新興国投資での通貨安定の重要性は、どんなに強調してもしきれない。人民元を巡りその点で疑いがあるなら、トルコ・リラやロシア・ルーブル、ブラジル・レアルと比べてみればいい。過去10年間にこうした市場に飛び込んだ外国人投資家は、中国株のパフォーマンスが上回っているのを横目に、羨望（せんぼう）のまなざしと共にうめき声を上げることぐらいしかできなかっただろう。
Lender vs. Borrower
China’s current account
Source: CEIC Data
中国の輸出モデルに倣い衣料品やエレクトロニクス製品などを世界に輸出し経済成長を遂げているベトナムなど比較的小さな国にしても、経常収支の黒字が長く続くとは限らない。それを示唆しているのは、ほかならぬ中国の軌道だ。中国は、07年に経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の10％を超え、わずか10年ほど前はグローバルな収支不均衡の根本原因だった。だが昨年は黒字がＧＤＰの0.4％相当にまで縮小。そしてモルガン・スタンレーによれば、19年には経常赤字となる公算大だ。
「ブルームバーグ・マーケッツ」誌
アートワークをカバーする：Bloomberg MarketsのRebecca Mock
それでも中国には強みがある。10億人を超える人口だ。乗用車や家電などの消費者向け製品は、規模が物を言うビジネスだ。中国はその人口規模でこうした産業を支えることができる。だが、乗用車などの製品を輸入しなければならない小さめの国では難しい。そうした国が経常黒字を維持しようとすれば、節約しながら輸出を続け、対外支出の抑制を図ることは可能かもしれない。だがそれでは「次の中国」となることはできない。
中国政府が資本主義を受け入れて40年が過ぎた今も、元相場はまだ厳しく管理されている。しかしそれは外国人にとって悪いことではないのだ。新興国全体の資産クラスを見回してみても、中国の代わりとなる投資先はまだない。中国という存在に、投資家はもっと慣れた方がいい。
（原文は「ブルームバーグ・マーケッツ」誌に掲載。シュリ・レン氏はブルームバーグ・オピニオンの香港在住コラムニストで、アジア市場を担当しています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Finding the ‘Next China’ Will Confound Investors: Shuli Ren（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-15/PMWDC86JTSE801?srnd=cojp-v2
為替フォーラム2019年2月15日 / 18:07 / 2日前
大幅減の対中工作機械受注、指し示す本当の姿は何か
田巻一彦
2 分で読む
［東京 １５日 ロイター］ - 工作機械受注のデータが悪化している。昨年１０月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年１月分は内需も落ち込み、全体で前年比１８．８％減と急ブレーキがかかっている。
工作機械業界には楽観論も根強いが、足元での対中輸出の前年比減少率が大きく、中国製造業の先行きの暗さを示している可能性が高い。米中通商交渉が２カ月間の「延長戦」に入れば、さらに不透明感が高まりそうだ。
日本工作機械工業会が１２日に発表した今年１月の工作機械受注総額（速報値）は前年比１８．８％減の１２５４億円。そのうち内需は同１５．９％減、外需が同２０．４％減だった。総額の前年割れは４カ月連続。
国別の受注動向は、２８日発表の確報値にならないと判明しないが、昨年１２月までの確報値では、中国向けの落ち込みが激しく、１月分も中国分の減少が大きく足を引っ張った可能性が高い。
昨年１２月の中国向けは同５６．４％減、１１月が同６７．０％減、１０月が同３６．５％減、９月が同２２．０％減だった。
中国におけるスマートフォン（スマホ）需要の減少で、スマホ金具に穴を開けるドリルの受注が大幅に落ち込んでいるとみられるが、それだけではなさそうだ。
一般機械の受注減も大幅で、米中経済摩擦の長期化を見込み、中国における設備投資需要が急速に悪化していることを示しているとみる業界関係者が多い。
中国の製造業の現場で活発な設備投資が展開されているのか、それとも米国向け輸出の先行きを懸念して、設備投資にブレーキが掛かっているのかを早期に認知する手がかりとして、日本の中国向け工作機械受注のデータは、かなり貴重であるといえる。
さらに問題なのは、外需の前年比マイナスが継続する中で、昨年１２月、今年１月と内需も前年比マイナスに転落したことだ。１２月は同９．８％減、１月は１５．９％減と減少幅が大きくなっている。
米中経済摩擦の影響が中国向け受注を大幅に減少させた結果、日本企業の国内における設備投資への姿勢が慎重化した可能性がある。
こうした中で注目されるのが、１４、１５日と北京で行われている米中通商協議の行方だ。ブルームバーグは１４日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を３月１日から６０日間延長することを検討していると伝えた。
もし、この報道のように今回の協議が決着すれば、不透明な状況が６０日間持ち越されることになる。
外的環境に立ち込める「霧」が晴れなければ、米中ともに企業家心理は、手探りのスタンスを維持することになるだろう。
日本から見れば、対中工作機械受注の前年比マイナスが継続する期間が長くなることを示唆する。
２０１８年４月─１２月期の決算発表は大方終了したが、中国の需要への依存度が高い企業では、業績見通しの下方修正を発表するところが多く、４月─１２月期の実績が減収・減益という結果も少なからずあった。
また、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULを巡る米国・同盟国と中国の対立が、今後、さらに先鋭化するようなら、日本企業からファーウェイへの部品販売にも、様々な思惑が広がってビジネスが停滞することも考えられる。
その分、日本からの中国向け製品の輸出に下押し圧力がかかる展開も容易に想定できる。
中国経済の実態がなかなか正確に把握できない中で、中国向け工作機械受注残高の結果は、様々な情報を導き出すことが可能な「先行指標」と言えそうだ。
https://jp.reuters.com/article/column-china-machine-japan-idJPKCN1Q40X3
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