護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。 そんな中で、これらの特定アジア３ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。 日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。 周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。 環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。 平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア３ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。 生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。 変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。 そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。 変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。 変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170624T1732360900.html 安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。
中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。 そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。 これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。 今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。 日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。 そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。 一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。 それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。 安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。 その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。 「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。 今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。 組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html
2017-08-12 暴力の共鳴。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である
2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。 しかし、今はもう違う。 2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。 「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。 日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。 反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。 この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。
何が「共鳴」して広がるのかは、時代によって違う
時代の流れというのは、とても大きなものだ。それは一個人や一政治家や一国が止めようと思っても止まるものではない。 時代はあらゆる人々の声を飲み込み、その時の最も研ぎ澄まされた声が拾い上げられ、そしてその声は「共鳴」しながら拡大していき、大河となっていく。 何が「共鳴」して広がっていくのかは、時代によって違う。 ある時代では「理想」を求める声が共鳴する。ある時代では「革新」を求める声が共鳴する。そして、ある時代では「平和」を求める声が共鳴する。 しかし、平和というのは相互で作り上げるものであって、相手が憎悪を剥き出しにしていたら一方が平和的であろうとしても失敗する。憎悪が剥き出しの時代には、「憎悪」が人々に共鳴するのである。 今、世界中で「憎悪と暴力に対する共鳴」が広がっていることに気付く人も増えた。 その声は局地的なものではない。濃淡はあるが、「暴力に対する共鳴」が深く、広く、全世界に伝播しつつある。そんな時代となっている。 ＥＵ（欧州連合）では、ここ数年で大量の移民・難民がなだれ込むようになってから国内で異民族同士の激突が表面化するようになっていき、憎悪と暴力が政治をも揺るがすようになっていった。 アメリカでもドナルド・トランプ大統領が登場して、アメリカ国内と、アメリカを巡る世界情勢が一気にきな臭いものになっている。 トランプは対立を恐れない。また、対立をエスカレートさせる。そのため、北朝鮮や中国のような傲慢な国とは遅かれ早かれ対立するのは時間の問題だった。 何がきっかけになるのかは分からないが、いずれは相手国をなじる激しい非難の応酬は、実際の暴力として結実しても誰も驚かないだろう。
人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史
こういった「暴力への共鳴」はそれぞれの国で別々に起きている事象だ。 しかし全体としてまとめてみると、暴力に共鳴する方向にあることは、奇妙なまでに一致していることが読み取れるはずだ。今の世界は暴力に共鳴するようになっている。 暴走していくグローバル資本主義。そのような社会システムの不満、格差の拡大、政府への不信、異民族に対する憎しみ、衝突、紛争、戦争……。 それぞれが密接に絡み合いながら共鳴しあっていて、それが暴力を誘発している。 憎悪は現代を覆っている空気であり、時代の雰囲気であると言ってもいい。一過性のもの、地域的なものではなく、世界全体を覆い尽くす巨大な潮流なのである。 だから、それは止められない。 誰も「憎悪と暴力」の時代など望んでいないはずだが、それは強い感情でシェアされ、拡散しているので、「暴力への共鳴」が止まらなくなっている。 人類は第一次世界大戦が止められず、第二次世界大戦も止められず、アメリカもソ連も冷戦を止められず、冷戦が終わってもアメリカは中東での戦争を止められなかった。 人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史である。局地的には平和の時代もあるのだが、大きなスパンで見ると必ずどこの国でも戦争の時代がある。 第二次世界大戦以後から現代まで日本が平和の時代であったとすれば、時代が転換するとすれば、次は「戦争の時代」になるということだ。日本が仕掛けなくても、周辺国が仕掛けて来たら同じことだ。 何らかの劇的な転換がない限り、この大きな流れは止まらないと考えるべきだ。硝煙の臭いを、私たちは感じ取らなければならない。
「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」
もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。 いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。 マスコミは「平和、戦争反対、憲法第九条」と叫んでいるが、それすらも逆に日本を巡る凄まじい暴力の前触れと思わなければならない。 朝日新聞や毎日新聞や東京新聞を見ても分かるが、現在のマスコミは中国・韓国・北朝鮮の機関誌のような存在と化しており、倒閣ビラと馬鹿にされるような偏向ぶりだ。 それは、すでにマスコミが中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られた組織であることを意味している。では、それらの乗っ取られた組織が「平和」を叫んでいるということは、どういうことなのか。 それは、平和を建前にして日本人に戦わせないようにしているということなのである。 中国・韓国・北朝鮮が戦わずして日本を侵略できるように、平和を唱えて武装解除させているのだ。 日本人が武装解除し、防衛を放棄し、何をされても戦わない民族になったら、侵略が容易になる。また、戦わない日本人を組織的に殺戮することができる。 マスコミに乗せられて「平和、みんな仲良く」などとお花畑なことを言っていたら、侵略されて殺されるような事態にまで発展するということだ。「平和」という建前で無防備にされて殺される。 しかし、日本人は中国・韓国・北朝鮮の人間たちに反日という憎悪を突きつけられており、憎悪が暴力を呼ぶときちんと現状認識できていれば、「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」と自然に思うようになり、道を誤ることがない。 暴力の共鳴が世界で広がっている。今の季節、時代は変わったことを自覚するのは良い機会だ。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である。 もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。
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2017-08-16 侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪の地獄が出現する 2017年８月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。 この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。 挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。 これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。 日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。 韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。 なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。
「相手がいいというまで謝るべき」と言う間抜け
日本が歴史プロパガンダ戦争を仕掛けられているのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。 「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う人間が、日本全体を覆い尽くしている。 たとえば、村上春樹という作家もそのように言っていたのは記憶に新しい。 （村上春樹が「相手」についてまったく無知と嘲笑されている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150420T1753460900.html こんな人間を囃し立てて、あたかもそれが日本人全体の総意のように報道するのがマスコミである。中国・韓国・北朝鮮に報復しろ、という意見は１行たりとも報道されない。 「報復外交が必要だ」という意見は、あたかも存在しないかのように「報道しない自由」で完全に握りつぶされる。だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けているのだ。日本は「舐められている」のである。 中国・韓国・北朝鮮は、自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。膨張主義を取っている中国を見れば、アジア情勢がよく分かるはずだ。 チベットも、ウイグルも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。いったん弱みを見せると、中国はとことん侵略してくる。 日本のマスコミはほとんど報じないが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っているのだ。 現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。 中国政府は、こうした人権侵害を絶対に止めない。止めるどころか、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くそうとしているのである。 これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。 このままでいくと、チベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。
侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる
ここでよく観察しなければならないのは、いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。 侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。 残念なことだが、人間の歴史を見ると「溺れた犬は叩け」はあらゆる時代のあらゆる地域で起きている。 アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。 人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。 だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。 ところが、1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。 平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。 これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。 もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。
軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る
平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見直さなければならなくなっている。 北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を進めてアメリカを激怒させているのだが、本来であればこれは日本が激怒しなければならない局面である。 すでに世の中はグローバル化によって民族対立が先鋭化しており、明確に暴力の時代に向かって突き進んでいる。暴力は自分が振るわなくても相手が振るってくることによって巻き込まれる。 反日国家に囲まれた日本も「暴力の時代」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。 だから、軍事力に対して、忌避感を持ってはならない。 いずれ東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれるのは必至なのだから、殺し合いの時代になることを準備しておかなければならない。 「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ！」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくるのであれば巻き込まれる。彼らはゆっくりと確実に、意図的に侵略と略奪をして来る。 そして、いったん物理的な暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。 中国・韓国・北朝鮮は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。 実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。 1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならないのである。 暴力の時代が日本に迫っている。私たちは今、否が応でもお花畑の平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入した。 ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。 ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170816T1704070900.html ▲△▽▼
2017-11-18
野党やマスゴミが緊急事態条項に反対するのは亡国のためだ
アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。
アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。 アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。 だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。 北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。 ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。 日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。 その措置こそが「緊急事態条項」である。
将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け
北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。 だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「緊急事態条項」が必要なのである。 武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。 「緊急事態条項」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。 日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。 「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱（クーデター）が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。 反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。 必然的に激しい暴力の応酬になっていく。 今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。 分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。 分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。
自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ
物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。 問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。 安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。 日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。 だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。 戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。 もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。 敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。 それを反日野党とマスコミが率先してやっている。 そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。 日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。 いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。
野党やマスゴミは何もできない国を目指している
中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。 だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。 北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。 あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。 「どうしたらいいのか？」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。 武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。 そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。 「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。 緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。 日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。 武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。 日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。
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2018-01-23
国軍は必要だ。私たちが日本の歴史を終わらせていいのか？ 2018年１月２日。スウェーデンは近隣の軍事大国ロシアの軍事的脅威に対抗するために、７年ぶりの徴兵制を復活させた。 ロシアは2014年にウクライナ南部に位置するクリミア自治共和国を併合し、シリアにも積極的に軍事介入を行っているが、今回のスウェーデンの徴兵制復活は、スウェーデン政府の危機意識の表れでもある。 それだけでなく、今後は「戦争が起きればどうしたらいいのか」という冊子をスウェーデンの全世帯に配布する。 そして2018年１月19日、フランスのマクロン大統領も徴兵制度を復活させることを公言した。もちろん、その背景にはスウェーデンと同じくロシアの脅威がある。 フランスは移民・難民の大量流入で全土が治安悪化し、数々の大規模テロのダメージを受けている国だが、こうした中で徴兵制度が復活する。マクロン大統領はこのように述べている。 「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」 ドイツやイギリスもそれに続く可能性がある。そして国民皆兵制度を国民が選び取ったスイスでは現在、女性兵士の入隊が倍増していることが報告されている。
国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化
現在、ロシアや中国が世界の巨大な軍事的脅威として浮上しており、そこに頻発するイスラム過激派によるテロや暴力が絡み合っている。 アメリカもトランプ大統領になってから、軍事費の拡大に向けて舵を切っているのだが、これらの動きで気付かなければならないのは、すでに欧米は「次の大規模戦争の準備をしている」ということだ。 もはや誰もが感じているはずだが、全世界で「暴力の時代」がやって来ようとしている中で、欧米は着々と準備しているのである。 全世界が巻き込まれるのだから、日本も当然のことながらこの動きと無縁ではない。むしろ、日本こそがリスクのあるポジションに立っていると言っても過言ではない。 日本は、中国・韓国・北朝鮮という軍事力を持った反日国家に囲まれているからだ。日本の主権と領土が脅かされている。これは紛れもない事実だ。 これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。 外交はまったくアテにならない。話し合いにも応じないで核開発とミサイル発射に邁進する北朝鮮と、それを裏側で支援する中国の姿を見れば誰でも分かることだ。 あるいは、日韓合意のような国家間の合意を結んでもまったく履行しない韓国の姿を見れば一目瞭然だ。 日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。 必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。 人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。 今後、世界はますます危険になっていくのに、このままでは日本は「無防備国家」になってしまう。
日本が「国軍」を持つというのは合理的な判断だ
日本国内には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。 民主党系の反日野党（立憲民主党・民進党・希望の党）、共産党、社民党は日本の国益のために動いていない。中国・韓国・北朝鮮のために動いている。 朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、あるいはＮＨＫ・ＴＢＳ・フジテレビ等を見ても分かる通り、マスコミも乗っ取られ、ジャーナリストも工作員だらけである。 インターネットでも反日国家の人間が日本人のフリをして、激しい日本人侮蔑と日本破壊の扇動を繰り広げている。 日本の内部で、ありとあらゆる反日組織や工作員やそのシンパどもが、日本を武装もさせず、自衛もさせず、憲法改正もさせないように激しい工作活動を行っている。 こうした活動を国内で行いながら、中国・韓国・北朝鮮はじりじりと物理的な侵略を行っている。 中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言い張り、沖縄に工作員を大量に流し込み、知事を抱き込んで離反活動を行い、韓国は竹島を実質支配した挙げ句に対馬まで自分たちのものだと言い出している。 日本は、外側からも内側からも攻撃されている。国が非常に危険な状況になってきている。 だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、早急に整備しなければならないのである。 陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。 相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。 内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。
「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ
軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を維持するのは政治の基本である。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。 たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。 しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。 スイスでは「中立を侵す存在があれば国の理念を守るために戦う」ことが義務付けられている。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。 そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。 日本の憲法がどうであれ、侵略は必ず行われる。「こちらが平和的であれば侵略されることはない」と言うのは、単なる世間知らずでしかない。 どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならない時がくる。 どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った反日の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。 すでに、周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。 日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。 私たちが日本の歴史を終わらせていいのだろうか。 別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。 日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180123T1646590900.html
弱い立場が平和主義を取ると、一方的に殴られる
「ならず者」にとって平和主義者とは殴っても刃向かってこない都合の良い相手である。弱い立場の人間が平和主義を取ると、一方的に殴られるばかりだ。
殴られたら殴り返す能力があり、相手と対等に戦う力がある人間が取る「平和主義」こそが、本当の平和をもたらす。当然だ。殴りにいったら自分も殴られると分かっている場合は手出しがしにくいからだ。 「ならず者」が好むのは、一方的に殴りつけても、まったく殴り返してこない人間なのである。 平和主義者というのは、「殴られても、殴り返さない、殴り返せない」と宣言しているようなものだ。そのために、相手に刃向かう能力のない人間がそれを言うと、ならず者に骨の髄までしゃぶられる。 「平和主義者が戦争を起こす」というのは、最初の優柔不断が、結局は深刻な問題を次から次へと許すことになって、最後に最悪の状況に追い込まれるという意味である。 相手を叩きのめす力のない国が言う「平和主義」というのは、「まわりがどうなっても何もしない」「自分がどうなっても何もしない」という主義である。 世の中は、理性と常識を持った国ばかりではない。「ならず者」と化した国家が必ず存在する。 たとえば、中国・韓国・北朝鮮という「特定アジア」は、激しく日本を憎んでおり、中国は尖閣諸島から沖縄を、韓国は竹島から対馬を、侵略してきている。北朝鮮は日本国内で日本人の拉致して、いまだに事実を隠して日本を恫喝している。 日本のまわりには「ならず者国家」が三つも存在していて、これらの国が工作員を日本国内に大量に放ち、日々工作活動をしているのである。
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