中国人は大昔から住んでいるところをすべて砂漠にして、住めなくなると居住地を変えていたんだ

それで今は中国の殆どが砂漠地帯になって飲料水すら無くなってしまった

中国から移民を受け入れれば日本はこうなる：

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

遠からず中国人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。

もし中国にこちらから侵略戦争を仕掛けないのなら、海上封鎖の準備をして日本に侵入して来る中国人難民を全滅させる方法を考えておいた方がいい。

中国人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。

硫酸をかけて体ごと溶かす方が良いか？

とにかく早急に日本人の知恵を集めて何としても中国人難民の日本上陸を阻止しないといけないね。

まあ、そういう時代になれば中国人・朝鮮人撲滅ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。 めでたいことだな。 小沢先生の最愛の祖国は地上から消滅するけどねwwww

とりあえず、道で中国人を見つけたら必ず生卵をぶつけてやる習慣をつけた方がいいね


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内モンゴルに移住した中国人が内モンゴルを砂漠にした

内モンゴルの砂漠化

草原の砂漠化｜砂漠化の原因｜緑化の可能性

草原の砂漠化

内モンゴルでは、1960年頃から砂漠化が急速に進行しています。内モンゴル自治区の使用可能な草原の面積は、1960年の82万ｋ�uから、1999年には38万ｋ�uに減少しました。

右図は中国の砂漠分布図です。（緑部分が内モンゴル自治区。出典：徳岡正三著「砂漠化と戦う植物たち」）

青のラインは年間降水量400mmの等値線。降水量が東南ほど多く西北へいくほど少なくなります。

400mmは、木が大きく育つかどうかの境目といわれ、砂漠や沙地がこのラインより西北に分布していることがわかります。

「砂漠」と「沙地」
中国では、乾燥など厳しい気候条件下で自然に形成されたものは「砂漠」と呼び、人間の活動で砂漠に似た状態になったものを「沙地」と呼んで区別しています。

図をみると、西側に砂漠、東側に沙地が広がっているのがわかります。４つの沙地は、気候的には草原が広がるはずのところなのです。

砂漠化の原因

流動砂丘が連なる

豊かな森が残る自然保護区

要因�T−社会背景
1949年に成立した新中国は、定着型の農耕と牧畜を進めました。やがて食糧増産の必要から、内モンゴルへの漢民族の移住が始まり、人口は爆発的に増加しました（１k�u当り：'53年5.0人→'83年16.3人）。
そして、社会変化に伴う生活形態の変化や人口増加は、過剰な土地利用を生み出しました。

要因�U−自然条件
中国北方はかつて海や湖があったことから､草原の下には砂が堆積しています。そのため植生が破壊し表土が剥がれると､砂の層が表出します。土地は保水力を失い乾燥し､地域特有の強風に砂が流されます。砂丘が形成され流動がおこり、砂漠化が加速する―これがこの地域の砂漠化のしくみです。

こうして内モンゴルでは、土地の再生能力を超えた過剰な開墾・放牧を原因に、砂漠化が進んでいます。

一方、開発から守られた自然保護区では、今も豊かな森が残されています。このことからも、砂漠化が人間の活動を背景に引き起こされたものだとわかります。
http://www.foejapan.org/desert/area/


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中国人が住む所はすべて砂漠になる

荒廃するChina大陸 2013-08-29
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4e3dc070fee9b7545ac8f5c93170d83d
　

砂漠化進む中国　河川５万本、２０年で半数以上が消滅
大紀元日本 2013年4月8日

　「大河の波は広く高く、風が稲穂の香りを運ぶ」中国の人気歌謡曲の歌い出しにこうある。しかし、こうした風景はすでに過去になりつつある。水資源を管理する水利部（省）と統計局が３月末に発表した３年にわたる資源調査の結果、２万８０００本の河川が消えたことが明らかになった。

　調査は３月２６日に発表された。それによると、１９９０年代には５万本以上が存在していた河川が２０１１年には２万２９０９本に減少したという。また、最長河川の揚子江や黄河も水位の減少が見られる。

　当局は減少理由を、地球温暖化や「前回の調査が１９５０年代の不完全な地理観測から導き出されたものだから」と説明している。一方で専門家は、経済発展を優先するあまり環境への責務を怠ったためだと指摘する。

　北京拠点のNPO公共環境研究センター所長の馬俊氏は、観測方法が異なるため数字の誤差があったことを認めながらも「汚染が有限の資源を破壊したためだ」と米メディアなどの取材に対して答えた。同センターの調査で特に東北部での干上がりが確認され、また、森林伐採や三峡ダムのような大型水力発電施設や気候変動は表面的な理由で、「根本的には人口過剰と環境汚染が悪化を押し進めた」と原因を述べる。

　「２つの破壊的な組み合わせだ。人口増加は限られた水源を搾取し続け、国の劇的な工業化は河川を汚染したが、ほうっておいた」と同氏は付け加える。

　汚染はさらに、わずかに残った水資源でさえ破壊している。３月初旬、上海の河川でブタの死骸１万２０００頭が漂流し、同月末には四川省でアヒルの死骸１０００羽が川に投棄されているのが見つかった。中国環境保護省は化学物質がもたらした深刻な健康被害の例として、村民にガン患者が多い「がん村」の存在を認めている。

　ミニブログ・微博には、政府に近い者でさえ嘆きの声を上げる。教育部（省）の元広報担当王旭明氏は「ポケットのお金は増えたが、周りの水はどんどん減っている。環境保護への投資は１８．８％増と、国の発展指数（中国のGDPは約８％）の２倍以上だ。政府に提案する。経済発展レベルを下げて環境保護を最優先事項にすべきだ。豊かな中国が美しい中国であるために」

　また、共産党の舌・環球時報でさえ溜息をついている。「毎年、何万もの河川が消滅しているということか。昨年、雲南省シーサンパンナ州の森林伐採で禿山と化した地区の取材を思い出した。原生林はすべて引き抜かれ、ゴムの木が植えられ、生態系が傷つけられた。一つ発展が進めば、醜い側面も現れる。そして加速していく。しかし人々が生活の質の向上を望む中、誰を責められるだろうか」

（翻訳編集・ 佐渡　道世）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d88569.html

◆中国の砂漠化防止活動は著しい成果…砂漠面積は年々減少

2013/06/30(日）　サーチナ

　ここ数年、中国の砂漠化防止活動は著しい成果を収め、「砂進人退」（砂漠化の進行による人間生存域の後退）という状態から「人進砂退」（人間の努力による砂漠化面積の縮小）という状態に転換している。中国国際放送局が報じた。

　　砂漠化面積は20世紀末時点で年間3436平方キロ拡大していたが、現在では年間1717平方キロ減少している。砂漠地域の生態系も著しく改善され、植物の被覆率が年間平均0．12％の伸び率で成長している。

　　また、重点整備地域の植物被覆率は20％以上に達し、生物多様性指数が大幅に上昇したほか、砂嵐の発生数も減少する傾向にあり、砂漠地域の産業構造が大きく変わり、エコ理念も中国国民の生活に浸透しつつあるという。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0630&f=national_0630_029.shtml

はてさて上記の相矛盾する報道は、同解釈すれば良いのだろうか。

最初のNPO公共環境研究センターが調査した河川の消失と砂漠化の報告と、次が地方政府が予算を投じて砂漠化改善を行った結果報告である。今の中国のネット上であれば、すぐに答えが返ってくる。

「砂漠化は進み、予算は裸官の懐に消えた。」

◆「長江の生態はすでに崩壊」　農業部が調査報告

大紀元日本　2013年8月19日

中国農業部は１６日、長江上流の生態に関する調査報告を発表した。発表会で長江漁業資源委員会弁公室の趙依民主任は「長江の生態はすでに崩壊している」と指摘し、過度な水力発電開発が原因としている。

　同調査は世界自然保護基金（WWF）が中国科学院、復旦大学などの専門家と共同で行ったもの。金沙江など長江の上流で実地調査を実施し、自然環境と人的要素に及ぼす影響を調べた。

　報告書によると、１９５０年代にあった３００億匹の稚魚は１億匹以下に激減したという。長江の上流にはかつて１７５種類の特有魚類が生息していたが、すでに半数以上が姿を消した。以前、金沙江流域で１４３魚種を確認できたが、今回の調査チームは３回の魚類調査で１７種類しか採捕できなかった。

　魚類の激減について、趙主任は過度な水力発電開発が原因だとみている。ダムの建設で魚類の生息地と遡上ルートが破壊され、河の水温が低下するなど生態系に大きな影響を与えた。さらに違法な漁獲も拍車をかけ、多くの魚種が絶滅の危機に晒されている。

　現在、金沙江流域で２５の水力発電プロジェクトが進んでいる。その半数はすでに建設され、または運転を開始している。

　また、赤水河は長江上流で唯一、ダムを建設していない河で、水生生物の重要な生息地と産卵地となっている。しかし、今年９月にはこの「最後の浄土」で深水航路の建設が着工される。

　長江の厳しい局面に専門家は赤水河、通天河などの支流に魚類保護区を設立することを提案し、長江全流域に１０年間の禁漁が必要との見方を示した。

（翻訳編集・高遠）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d87071.html

上海の長江の色を見れば、大陸の環境がいかに荒廃しているか一目瞭然だろう。どんなに地方の役人が努力していると報告しても、最早取り繕い難い状況である。

◆北京の黄砂

◆北京に黄砂襲来　ＰＭ２．５の次はＰＭ１０　1000マイクログラム

2013年3月 4日JC-NET

環境問題より白猫黒猫を優先させ続け、白猫も今では真っ黒に汚れ、自然を破壊し続ける中国は、自然のしっぺ返しにあい、今や深刻な大気汚染にさいなまれている。
２月２８日の北京は、濃霧の後に猛烈な黄砂に襲われ、空は灰色から黄土色に変わった。鼻と口を塞ぎながら歩く市民たち。「霧が去ったと思えば、今度は黄砂か」と肩を落としている。

当局の発表によれば、市内大半の地区で同日朝方には、健康被害が最も大きいとされる大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」は１立方メートル当たり４００マイクログラムを超えた（日本の安全基準は３５、外出控え７０）。
一部地域では視界は５００メートルしかなく、北京と天津、上海を結ぶ高速道路の北京エリアは一時閉鎖となった。
２８日昼になると、内モンゴルからの風が吹き荒れ、濃霧が徐々に消え去ったのもつかの間、猛烈な黄砂が襲来。ＰＭ２．５より怖い、大きなＰＭ１０の汚染物質が１０００マイクログラム前後まで上昇したとの情報もあるという。

中国内メディアの報道によると、２８日、四川省東部、重慶市、陝西省南部、河南省南部、天津などの各地でも濃霧が発生、天津市では高速道路の閉鎖と航空便の欠航が相次いでいる。一党独裁の弊害ばかり生じている中国である。
PM10とは、空気動力学径10マイクロメートルにおいて捕集効率が50%（50%カットオフ粒径が10マイクロメートル）となる粒子であり、世界中で一般に用いられる定義。当然、ＰＭ２.５入る。
春の嵐が吹いたと全国ネットで報道されていたが、その中身は有害物質を含むＰＭ１０である。車が朝露で汚れるからご免被りたい。

http://n-seikei.jp/2013/03/1000-8.html

◆中国共産党幹部に安全な食糧供給する秘密生産基地が存在する

2013.08.14 NEWSポストセブン

　中国の食品の危険性が指摘されて久しいが、中国共産党・政府の高級幹部専に食糧を供給する秘密基地が全国各地に存在することが分かった。農薬ゼロの野菜やコメを生産する田畑や豚や牛などの家畜のための放牧場、あるいは魚の養殖場なども各地にあるが、「秘密基地」といわれるように、市民には明らかにされていない。

　習近平国家主席は日ごろから「幹部は庶民の生活を大事にして、庶民を思いやれ」と話しているが、食だけは別というところに、自分たちは特権階級という本音が透けて見える。広東省の週刊紙「南方週末」が報じた。

　陝西省の西安から30キロほど郊外に幹部専用の野菜や果物を生産する畑があり、農薬は一切使われていない。

　これは陝西省農業庁の付属研究機関という名目で運営。専用の管理人のほか、数十人の農民も雇われており、関係機関の幹部から「一切口外しないよう」に口止めされている。

　同紙の地元、広東省でも10数年以上前から、陝西省と同じ名目で、野菜やブタ、ウシ、アヒルや魚の養殖場があることが分かった。

　同紙が中国政府の農業関係機関に取材すると、実は全国各地の22省（台湾を含まず）、チベット自治区などの5自治区、北京など4直轄市の計31の一級行政区にそれぞれ数か所ずつ、高級幹部専用の食糧供給の秘密基地が存在することが分かった。

　秘密基地のもともとの由来は、1960年7月30日に中国国務院（政府）の斉燕銘・副秘書長の名前で、「高級幹部及び高級知識分子に副食品を供給する問題に関する報告」との通達が出され、中国共産党が全国31の一級行政区政府に送られたこと。この通達によって、全国各地に高級幹部専用の食糧供給基地が秘密裏に造られたというわけだ。

　この通達が出された1960年といえば、中国全土で数千万人が餓死したといわれる「大躍進政策（1958〜1960年）」の終わった年だ。この政策によって、当時、世界2位の経済大国だった「英国に3年で追いつき追い越せ」との毛沢東主席の号令に呼応した中国国民が日ごろの仕事を投げ打って、鉄鋼製産に取り組んだ結果、食糧が不足し、国民が犠牲になったのだ。

　このようななか、高級幹部らの食糧を確保しようと建設されたのが、これらの秘密基地だった。その後、食糧生産も増加したことから、これらの基地も廃止された。が、それは一時的なもので、1990年に北京でアジア五輪が開催されたことを契機に、外国人選手らに供給するため、北京郊外での食糧生産基地が復活。

　さらに、その後、中国産の農業生産物や加工食品の安全性が疑問視されたことから、中国各地でも秘密生産基地が再び、建設されることとなった。

　一説によると、北京の高級幹部のために、毎日、100種類以上の農産物や家畜や魚類など全国各地から集められ、供給されているという。

　1971年9月、毛沢東主席暗殺のクーデター未遂を起こし、モンゴル上空で飛行機の墜落事故で死亡した林彪・共産党副主席は毎日、北京から数十キロ離れた玉泉山の泉の水を汲みに行かせ、それしか飲まなかったという。また、清朝の独裁者、西太后は毎食に100種類以上の料理を作らせたというが、実は同じようなことが現代中国でも行なわれているわけで、まさに習近平最高指導部は「皇帝」のごとき特権階級といってもよいだろう。

http://snn.getnews.jp/archives/138293

2007年夏に中国環境保護局と世界銀行の共同研究により、毎年75万人の中国人が公害で死亡しているという報告がなされた。しかしそれ以後、改善されるどころか更に悪化し、各地に被害が出ている。

ニューヨーク・タイムズNTは「幾つかの部署が公害対策の規制を強めても、国営企業特に中国石油（チャイナオイル）や電力会社が健康よりも利益を優先して抜け道を使うので、尻抜けになっている」と報じていた。

2月にドイツ銀行が発表した資料によると、中国の乗用車の数は現在の9千万台から2030年までには4億台に増加すると予想され、大気汚染はますます激しくなるというから恐ろしい。

NYによると中国政府はPM2.5の原因の２２％は自動車の排ガスで40％は北京市内・郊外の工場が燃やす石炭によると発表している。

中国の自動車メーカーも対策を立てていない訳ではない。自動車メーカーは排ガス削減技術をサポートしているが、問題は使われる燃料の質だ。たとえば中国の精製会社は長年にわたって軽油の改善を怠ってきたため、中国の軽油に含まれる硫黄分は米国のそれの23倍だという。

人口の桁が違う中国では年間に地方都市一つ分位の公害による死者がでても政府は有効な対策を打てないのである。恐ろしい話ではないか。
◆中国広州市、米の半分がカドミウム汚染

　　中国広東省広州市圏で販売されている米の半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。

広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1-3月に同市の市場で行った18種の米検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。南京農業大学が2011年に行った調査では、中国で販売されている米全体のほぼ10％がカドミウムに汚染されていた。

上海の川で大量の豚の死体が見つかったり、北京の大気汚染が深刻化したり、汚染をめぐる不祥事が最近相次いでいただけに、今回の米の汚染のニュースを受けインターネット上では怒りの声が広がっている。ミニブログの新浪微博では、あるユーザーが「最初は水、次に空気、そして今度は土だ。どうやって生き延びるのか」と嘆いた。

同管理局によれば、汚染されていた米はカドミウム含有量が1キロ当たり0.21―0.4ミリグラムに達し、0.2ミリグラムの政府の許容限度を超えていた。これらの米は、「魚米の里」として知られる近隣の湖南省から出荷され、中国では一般的な小規模な精米所で処理されており、規制が難しい。

WSJ 2013年 5月 21日 12:15 JST

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578496031641142340.html
　　中国で販売されている米の４４％がカドミウム に汚染されているという。中国から米を輸入するフィリピンなどの米も要注意である。 カドミウム汚染はイタイイタイ病など深刻な公害を引き起こすことで知られている。近年中国の耕地が乱開発と農民の都市移動により荒廃し、地方政府の工場誘致などで重金属や水銀、カドミウムなどに汚染され、貴重な地下水にまで汚染は広がっている。

利益優先と中央政府に対する実績作りのために、公害は野放しにされ、今更彼らに対策などのノウハウさえ無いのが現状である。日本から何度か公害対策の援助を申し入れているが、今の中国では公害の程度さえ『極秘』とされ、援助を受ける気もないようだ。

２００以上あると言われる癌村の存在も、政府は対策をとるというより、どうやらそのまま見殺しにし隠蔽して仕舞うようである。対策より消滅させる方が簡単というのだろうか。

治療するより生きたまま焼却炉に放り込むのが、一番良い防疫対策という手法が中国の特別な対策なのだろう。病院を訪れSARS感染者と分かると、全員そのまま行方不明となった。

鳥インフルエンザの広がった今年の始めに、日本大使館から、「たとえ風邪かなと思う診療にも、まず日本大使館か領事館に知らせてから行くように」と在中邦人に通達が出された。

もし仮に鳥インフルエンザだと分かると、日本大使館でも患者の行方が掴めなくなるからというものである。なんとも空恐ろしい国ではある。

◆調査結果にアメリカ人驚愕…サンフランシスコの大気汚染の29％が中国から飛来していたことが判明

2013年08月22日　ライブドアニュース

アメリカ西海岸に位置するサンフランシスコ湾の大気汚染の、実に29％が中国から飛来していることが新たな調査結果から判明しました。
中国の汚染が太平洋を渡っているであろうことはアメリカ人の知るところでしたが、ここまではっきり大きな数値が出たことで衝撃を与えているようです。

発表があったのは、環境科学とテクノロジーを専門とするワールドストリートジャーナルの最新号で、地質学者のチームが大気中に浮遊する微粒子を調べることで、その汚染の源を測定する方法を開発したとのことです。
カリフォルニア州サンフランシスコ湾で、いったいどれくらいの汚染微粒子が東アジアから飛んできているのかを調査をしたところ、思いのほか多い結果が出て驚かれています。
アメリカから外注して中国で作るものが多いこともあり、アメリカの掲示板ではいろいろな議論や意見が交わされていました。

これは負の外部性（外部不経済）と説明される。
太平洋を越えたサンフランシスコにここまでの影響を与えていたのは驚くばかりですが、すぐ隣の日本への影響がどの程度なのか不安になるところです。
TIL that 29% of San Francisco's air pollution comes from China

http://news.livedoor.com/article/detail/7973627/

◆世界最大の中国・三峡ダム「汚水の肥えだめ」と呼ばれている

2012.08.06　NEWSポストセブン

　中国の環境問題が世界中に発信されて久しい。だが、改善される様子は一向になく、むしろ地球全土にまで悪影響を及ぼしかねない勢いである。中国の水質汚染の現状を評論家、宮崎正弘氏がレポートする。
　＊　＊　＊
　中国は水を巡って周辺国に被害をまき散らしている。

　ダムは全土に22万か所あり、そのうち2万か所以上がすでに決壊している。そのことの反省もなく、あちこちに新しいダムを建設している。最近ではミャンマー、ラオス、ベトナムの国境地帯にダムを建設したが、3国の下流域では、中国に水をせき止められ、水が落ちてこないため、農作ができなくなっている。

　中国が誇る世界最大の三峡ダムは1994年に着工し、2009年に発電所等を含む全プロジェクトが完成。今年から全面稼働が始まった。発電量は原発15基分とされる。

　しかし、すでに三峡ダム決壊の恐れを指摘する研究者がいる。土砂の堆積でダムの機能を果たさなくなる日は近いとも言われている。

　ダム建設による深刻な水質汚染は日本にとっても重大な問題を引き起こしている。

　三峡ダムの水没地、および周辺地域からの汚染物質や大量のゴミが流入し、長江流域、そして黄海の水質を悪化させて生態系まで狂わせているのだ。特に三峡ダムの上流にある重慶は人口3000万人超を抱え、環境施設が不十分なため工業・生活排水が垂れ流しの状況である。

　リチウム電池や染料などの原材料、農薬もそのまま流される。またダムの上流では水洗トイレもないため糞尿も垂れ流しだ。異臭が漂い、赤や黄色など混濁したダムは「巨大な汚水の肥えだめ」と呼ばれているほどだ。

　この水質汚染の影響で長江と黄海の魚介類が100種類以上絶滅した。中国の漁民は自国の海域で魚が獲れなくなったので、日本と韓国・台湾の海域にまで出没して乱獲するようになった。台湾ではボラの捕獲が減り、名物のカラスミ生産が減っている。

　日本では巨大エチゼンクラゲがこの数年繰り返し発生しており、日本海沿岸の漁場を悩ましている。エチゼンクラゲの繁殖地は黄海、渤海と見られている。大量発生の原因は富栄養化、地球温暖化による海水温上昇などが考えられているが、各地のダムによる水質汚染が最大の原因ではないかと疑われている。

　さらに水質汚染は中国の国家事業によって全土に拡散している。中国はもともと北方で降水量が少なく、南方では多い。北京の水不足は深刻で、そのため、大運河を開削して長江の水を北京まで送る「南水北調」計画が進行している。

　汚染を拡散し、生態系にも大きな破壊をもたらすため、「三峡ダムよりも深刻な環境破壊が起きる」と海外の専門家から指摘されている。しかも3本計画されている運河のうち、1本は完成が近いが、汚染されているためとても飲料としては使えないという。
　中国の資本家が日本の水源地を買い占めようとしている背景には水質汚染、土壌汚染があることは言うまでもない。

　実は2005年、ロシアのバイカル湖の豊饒な水をモンゴル経由でパイプラインで中国まで運ぶ計画があった。だが、ロシアの環境団体の猛烈な反対に遭い、頓挫している。
　イナゴの大群のように自国の自然を食いつぶした中国人は今後、ますます近隣国の自然に手を出してくるだろう。

※SAPIO2012年8月1・8日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120806_132302.html

◆世界の農地を買いあさる中国

★カナダで農地を買いあさる中国人　背後に当局の資金供与か

大紀元日本　2013年6月27日

カナダでは近年、中国人が農地を大量に購入している。この投資現象について、中国当局が裏で資金供与して操作しているのではないかとの見方が浮上。近い将来、カナダの農民が農業の主導権を握れなくなることも憂慮されている。

　カナダ中西部に位置するサスカチュワン州は、農地面積が全国の４５%を占めるほどの「カナダの食糧倉庫」。同州オゲマ村の地元農民の話によれば、大量の新移民による土地購入により、昨年、農地の平均価格が約１０%上昇。中国人移民の密集地では、過去３年間で５０%も値上がりしている。

　同州の法律では、１０エーカー（約４.０ヘクタール)以上の土地購入は土地への投資行為と定められ、カナダ国籍保有者と外国人永住者に限定されている。また、農業企業の所有権については、１００%カナダ国籍保有者に限っている。

　同州の当局者はAFP通信の取材に対して、６、７社の大型投資企業が州内の土地を大量に購入していることを明らかにした。「これらの会社が中国当局と連携しているかはまだ判らない。保有する土地の規模も把握できていない」。同州は昨年からこれらの企業の資金源等を調査し始めたという。

　州農業庁トップのライル・スチュアート氏によれば、すでに２、３件の疑惑のある投資案件を突き止め、いまは調査を進めているという。同氏は、中国国有企業がアルバータ州の石油鉱業資源を大々的に開発していることを例に挙げ、「わが州の格安の農地も中国当局に狙われているかもしれない」と話した。

　同州の農地を買いあさり、急速な発展を遂げている投資会社Maxcrop社のオーナーで３９歳の中国人移民アンディ・フー（Andy Hu）さんは、２００４年にカナダに入国。２００９年に同社を設立し、いまでは約３０００ヘクタールの土地を保有しており、現地の農民に貸付して耕作させている。

　先祖から４代にわたり農業に携わってきた地元のカナダ人農民、３４歳のレオナルドさんは、「この類の土地投資により、地元の若い世代の農民は自分の農地を持てなくなった」「もしかして、地元の人々は将来新移民の雇われ農民になるかもしれない」と憂慮を隠せない。

（翻訳編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d84878.html

★エクアドル、森林３００万ヘクタールを競売　中国が有力候補

大紀元日本　2013年4月2日

エクアドル当局はアマゾン流域の熱帯雨林３００万ヘクタールを競売にかける予定で、落札者の有力候補に中国の名があがっている。その面積は、同国の所有する森林８００万ヘクタールのうち３分の１にもおよぶ。英紙ガーディアンが先月２６日に報じた。

　その報道によると２５日、中国を訪問したエクアドル政府一団は北京で、中国の石油企業に森林売却案を投げかけた。取材に対して競売計画に係る担当大臣は「私たちは主要な取引相手である中国に訪問する必要があった」と答えているという。他にも一団はコロンビア、フランス、シンガポール、アメリカを訪れ、入札参加を呼びかけている。

　中国が貸し付けたエクアドルの債務はGDPの１割に上る７０億ドル。２００９年、中国は石油供給と引き換えに貸付を始めた。またエクアドル最大級の２つの水力発電プロジェクトにも資金提供をしている。さらに今後、１００億ドルの石油精製所建設計画に中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が資金提供することも明らかになっている。

　「これ（森林競売）は一種の債権問題。エクアドルは国の発展に中国の融資を依存しすぎており、これが環境保護を妥協させた原因」と環境保護と人権問題を監視するNGO団体アマゾン・ウォッチの活動は同紙のインタビューに答えている。

　石油開発には著しい環境汚染が伴う。そのためエクアドルでは昨年、石油採掘活動には現地市民との事前交渉がなければならないとの法規が定められたはずだった。しかしながら、今回の競売計画は地元住民に知らされておらず、怒りの声が上がっている。

（翻訳編集・佐渡　道世）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d16914.html

★中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態　「土地ごと」購入のウラ

2013.06.15　zakzak

　中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。

　「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」

　中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。

　確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。

　こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。

　深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。

　警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。

　「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」

　林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。

　高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。

　ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

　ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。

　そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。

　「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」

　狡猾な中国人には十分警戒しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm

https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4e3dc070fee9b7545ac8f5c93170d83d

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中国人が住む所はすべて人間が住めない土地になる

中国人が今買い進めている北海道ももうすぐこうなるからね

中国の７色に輝く河川と食品 - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

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要らなくなった支那人が日本にやって来る

Chinese 002Chinese in Canada

　　このところ、ドナルド・トランプ大統領を敵に回した習近平の権威が怪しくなってきた。ロシアのプーチン大統領が主宰した「東方経済フォーラム」に安倍総理が出席したのは日本でも報道されたが、そこに習近平までもが現れてきたから、ちょっと意外である。米国の経済的攻撃に苦しんでいるのか、ロシアに擦り寄って、一緒に日本を搾取しようと考えているのかも知れない。少し前までは、絶大な権力を求めようと、この国家主席は第二の毛沢東を目指したが、今ではその野望さえ危うくなった。

　　日本の保守派知識人には、昔から「支那共産党はもうすぐ崩壊する」とか、「支那経済はやがて破綻する」と述べて、人気を得ようとしている論客がいる。経済評論家の宮崎正弘などは、以前から事ある毎に悲観論を披露し、北京五輪のあと、上海万博が終われば支那は経済的に行き詰まる、と庶民を糠(ぬか)喜びさせていた。しかし、断片的に失敗を繰り返しても北京政府は消滅しなかったし、共産党支配も崩壊する事はなく、今でも続いている。毎度毎度、日本国民は専門家の話を聞いて、北京の要人がどうしたとか、共産党内部の権力闘争の話題に一喜一憂しているが、支那が経済的な不況、あるいは政治的混乱に陥ると日本にとって得になるのか? たとえ、民衆の暴動なり反政府勢力の蜂起によって北京政府が潰れたって、次に樹立される政府も支那人による統治機構なんだから、千年前、二千年前と同じ事の繰り返しになるだろう。つまり、誰が支配者になっても支那人は支那人のままで、支那が文明国になることはない。この暗黒大陸では何もかもがヘドロのように汚れている。空気は煤煙と有害物質で、土壌と地下水は重金属で、人心も物欲とエゴで汚染まみれ。とりわけ、人間の汚れは酷く、P&Gの「アリエール」でも落ちないし、漂白剤でも白くならない。だいたい、薄汚れた空に昇る太陽だって真っ黒なんだから。皮肉なことに、夜の暗黒街だけがネオンで明るいときている。

　　一部の日本人は支那の惨状を目にして喜んでいるけど、騒乱状態の国から移民や難民が来たらどうするのか? 支那人には愛国心など一滴も無い。生活に困れば躊躇なくオーストラリアやカナダ、そして無防備な日本へと向かってくるのだ。不況に喘ぐ南鮮人も祖国に見切りをつけ、多くの若者が続々と日本で就職活動を展開している。南鮮人というのは矛盾の塊で、韓国にいれば誰よりも激しく愛国心を叫ぶが、その故郷を良くしようとは思わない。沈み行く船と心中するのは「アホ」だけ。それよりも、憎いけど希望が見える日本に移住し、半島では味わえない快適な生活を得ようと努力する。それにしても、“優しい”同胞を見棄てて、差別的な日本人と一緒に暮らそうと考えるんだから、朝鮮人の思考回路は謎である。でも、これは健全な精神を持つ日本人の考え方で、悲惨な過去しか無い賤民には当て嵌まらない。彼らは連戦連敗の歴史があれば、「100戦連勝」と改竄すればいいと思っているし、親から貰った顔面が醜ければ、近代医学を使って理想に変えてしまうのだ。こんな連中だから、「得」と判れば「日本人」に成りすましてアイデンティティーを変えるなんて朝飯前。

　　アジアの最低民族たる支那人も同じで、「東の僻地」に楽園があると判れば殺到する。たとえ、日本政府が入国を制限しても、どこかに穴を見つけるか、無いはずの穴を作って、潜り込もうと考える。支那人の辞書に「不可能」という文字は無い。如何なる人間にも必ず「弱点」があると解っているから、支那人はそこを確実に突いてくる。「人権」という呪文に弱い日本人は、押し寄せてくる支那人の群れを撥ね付けることはできないから、支那人が続々とやって来るに違いない。日本に入るためなら賄賂は当り前だし、闇の仲介業者もゴマンといるから、あらゆる手段で潜り込もうとする。スケベな日本人を利用して国籍を取得する支那人は普通だし、結婚できなくても妊娠すれば、生まれてくる日本人になるから、不法滞在者の母親でも合法的に永住できるのだ。普通の日本人女性は国籍取得のために赤ん坊を産もうとは考えないが、支那人の女狐は「利益」と思えば何でもするし、別人の精子で生まれた子供でも、「日本人の子だよ!」と言い張るから図太い。でも、「そんな風にして生まれてきた子供は、大人になったらどう思うのかなぁ?」と心配するのは日本人の甘いところ。支那人に国家意識は無いから心配ご無用。蛇と支那人に国境なんて関係無い。銭があれば幸せなんだから。

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(左: 米国への出産ツアーに出掛けた支那人妊婦 / 右: 支那人の労働者)

　　日本では国民が大切にされるのが「当然」となっている。しかし、世界中でこんな国はごくわずか。民衆は税だけ絞って、後は放し飼い、というのがアジア・アフリカ諸国の常識だ。支那の支配者には、「困ったら棄民」という手段がある。13億ないし14億とも推測される人民を養うのが大変になれば、ベトナムやタイ、シンガポールに移住させればいいし、厄介者や貧乏人、犯罪者なら、日本に送ってしまえばいい。日本が少子化で悩んでいるんなら、「人民を1億人プレゼント」すればODAのお礼になると考えるのが北京政府だ。でも、お中元とお歳暮で2億人となったら、日本全国で一大パニックとなるだろう。支那人の大群とくらべたら、台風と竜巻の方がまだマシだ。突風の被害は一時的なものだが、支那人による災禍は何百年と続くし、もしかしたら、日本そのものが失われてしまう虞(おそれ)がある。そうじゃなくても、全国各地に支那人街が誕生するから、日本人はフン族に怯えたゲルマン人みたいに安全地帯の田舎へ殺到するかも知れない。支那人が移住するということは、支那大陸の悪習がそっくり日本に移植されることを意味する。我が国のマスコミは、ごく稀にいる優秀な支那移民を矢鱈と宣伝するが、取材すらできない悪徳支那人が多いことには目を閉ざす。支那人は日本に移住したからといって「伝統的な態度」を改めることはない。それよりも、支那人を真似る日本人が出現し、日本の治安は更に悪くなるだろう。

　　歐米諸国を見渡せば一目瞭然だが、支那人というのは何処に行っても嫌われる民族だ。とにかく、支那人とは係わりたくない。彼らは表面上、ニコニコしながら交流を図るが、本質的に陰険で心に不気味な闇を抱えた種族である。第一、付き合っていて不愉快だ。たとえ、優秀な科学者や技術者、書道や料理の達人、大手企業の経営者であっても、どこか信用できない。貧民は論外だが、小金持ちになった支那人でも、日本人とは「人間の質」が違っているのだ。犯罪者ではなく普通の庶民なのに、唖然とする慣習を持っていたりする。例えば、公共道徳の欠如がそうだ。1980年代に支那に留学した西野広��教授の滞在記が、支那人の特徴を示していたので面白かった。日本人旅行者でも気付くと思うが、支那人はお金を投げてよこす。ある日、西野氏が駅の切符売り場で行き先と枚数を告げて料金を払うと、駅員が釣り銭をポーンと投げてよこしたそうだ。しかも、クシャクシャにした札を無造作に投げてきたので、思わずギョッとし、むかついたという。(西野広�� 『中国　見たもの聞いたこと』新潮社、1990年、 p.17) 支那人は銀行でもお金を投げるし、お店で買った商品すら投げるくらいだから、紙に包んでくれるなんて芸当は期待できない。

　　日本人は「気配り」とか「心遣い」「思いやり」など、支那人には想像もできない行動様式が当り前となっており、それが日常生活の隅々にまで浸透しているから凄い。「その場の空気を察する」なんて超能力者にしか出来ないのに、日本人は小学生でも体得しているんだから驚きだ。ぶっきらぼうな支那人では絶対に無理。「デリカシー」なんて支那人には理解できないし、「何だそれ? 日本製のソースか?」と訊いてくる。たぶん「デリシャス・ソース」の模造品と思っているんだろう。支那人の思考形態は、西野教授の体験記によく現れていた。彼が道を歩いていた時のことだ。彼が進む1m前に飲料のビンが落ちてきて砕け散ったそうだ。西野氏は「いったい、誰が投げたんだ?」と怪訝に思い、あたりのビルを見渡すが、どこの窓にもそれらしき人物の影が見えない。まさか、恨みとは考えられなかったから、「誰かのいたずらだろう」と思ったそうである。(上掲書 p.35)しかし、ビンが当たっていたら怪我をしたかも知れないので、支那の道路を歩くときには注意が必要だ。

　　実際、支那人はよくモノを窓から投げる。タバコの吸い殻や紙屑はもちろんのこと、棒切れ、空き缶、油まみれのボロ布、その他の不要品を平気で投げていたそうだ。筆者も米国で物を捨てる支那人に遭遇したことがある。彼らにとって「ポイ捨て」は何でもなく、ごく自然なしぐさなのだ。筆者が「クレーイハウンド」というバスに乗ったときも、前に坐っていた支那人が床に痰を吐き捨てていた。この「痰吐き」が別の日の別のバスでも起こっていたから、支那人にウンザリした事を覚えている。飛行機の中でも支那人マナーが悪く、米国人のスチュワーデスに食べたゴミを渡すし、まるで女中のような扱いだった。日本の観光地でも、支那人がコンビニ弁当を食べた後、容器をポイと路上に捨てる光景などは普通だろう。横浜の支那人街では、新参者の支那人が勝手に廃棄処分の冷蔵庫とかテレビ、ソファーを捨てに来る。

　　西野氏のエピソードは一昔前の話だが、その本質は今でも変わっていないだろう。あるとき、支那に長いこといる女子留学生が西野氏に向かって、「そんなの常識よ!」と言い放ったそうである。彼女は建物のそばを歩いていた時、いきなり汚い水を掛けられたことがあったという。支那では加害者より被害者の方が非難されるのだ。詐欺事件では「騙された方が間抜けなんだ」と言われるし、足を踏まれれば、「そこに足を置くから悪い」となじられる。西野氏も彼女と似たような経験があったらしい。彼は毎日、大学の運動場をジョギングしていたが、よく支那人学生が宿舎の窓から物を投げる音を聞いたそうである。そして、何が捨てられたのかを見に行ったら、夥しいコミがあったそうだ。支那人学生は一部屋に8人も住んでいたから、窓から物を捨てる方が便利と考えていた。ある時、西野氏は支那人学生にこう提案したことがあるそうだ。

　　宿舎の外にゴミを捨てないで、ゴミ箱に捨てるようにしたらどうだろう。外を掃除する手間がなくなるし、だいいち窓から外を見たとき、下がいつも清潔で気持ちがいいじゃないか。

　　すると、その支那人は西野氏の顔を覗き込んで不思議そうに尋ねた。

　あなたはどうしてそんなことを考えるんですか。いらないものをそのつど窓から捨てたほうが便利じゃないですか。外はときどき掃除すればいい。外を掃除する必要がなくなったら、掃除夫の仕事もなくなってしまいますよ。(上掲書 p.37)

　　さぁ〜すが、支那人。発想が違う。自分の部屋にゴミ箱を置くよりも、外に捨ててしまえばゴミ箱はいつも空のままだ。自分の部屋さえ綺麗なら、外部がどうなろうと知ったことではない、というのが支那人の考えなんだろう。以前、日本の集合団地に暮らす支那人の「ご近所トラブル」という記事を読んだことがある。これは日本人の住人が減って、そこに支那人が住みついたという典型的な老朽化長屋だ。そこに住む日本人の住居者と清掃人は、支那人の非常識にほとほと困っていた。ある支那人女性は階段の踊り場で排便し、その場面を管理人に咎められたそうである。注意をした日本人が「なぜ部屋のトイレを使わないのか?」と尋ねたら、「自分の便所を使うと水道代がかかるから」という回答を聞いたのでビックリり仰天。あまりにも唖然とする理由だったから、返す言葉が無い。団地の廊下や階段で排便するのは恥ずかしくないのか? いくら節約とはいえ、小便や大便を見た住人はギョッとするはずだ。

　　暢気に多文化主義を教えている大学教授は、こうした「現実」を解っているのか? 東京工業大学で社会学を教えていた橋爪大三郎なんかは、日本人だけで幸せに暮らせる日本を憎み、アル・グラスビーの翻訳本を監修し、その解説文の中で「日本は一刻も早く、多文化主義に向けて舵を切るべきだ」とほざいていた。( 「解説　オーストラリアの多文化主義から何を学ぶか」、アル・グラスビー著　『寛容のレシピ』 藤森黎子訳、NTT出版、2002年、p.244) 橋爪氏は色々な民族が共存する日本を礼讃していて、妄想まがいの事を述べていた。

　　その目的はなにか。門戸を世界に開き、日本を、外国人にとって魅力のある国とすることである。そして、日本社会のメンバーとして、世界各地のさまざまな人びとに集まってもらうことである。それは、そうした人びとの利益にもなるし、日本の利益にもなる。(上掲書解説 p. 241)

　　オーストラリアで移民担当大臣を務めたアルバート・グラスビー(Albert J. Grassby)は、日本だと無名だが、オーストラリアでは国家破壊の極悪人として歴史に名を残している。こんな奴の書いた本を訳して学生に勧めているんだから、日本の大学教授がいかに有害か解るだろう。日本の大学は「常識」を教えない点に特徴がある。まず、教員が深紅やピンクの左巻きで、国柄の破壊を目標にしているから、非常識が「理想」になっている。そして、現実社会に適合しない者が教授となり、残り滓の大学院生を弟子にしているから、左翼の牙城が何時まで経っても崩れない。しかも、競争無しの終身雇用。ラーメン屋は不味い料理を出せば廃業となるが、大学教授は下らない論文を書いても失業しないし、業績と関係無く恩給もたっぷり。これなら、橋爪氏が妄想を述べても不思議ではない。ちなみに、彼は小室直樹先生のゼミに参加していた弟子である。師匠が立派でも、有名になった弟子が宮台真司とか副島隆彦じゃ、あの世で眠る小室先生もガッカリするだろう。左翼学者と違って、保守派の学者は一代限りらしい。

　　話を戻す。日本が魅力的な国であることは確かだ。しかし、我が国にやって来る外人は選ばなければならない。「誰でも歓迎」なんて馬鹿げている。じゃあ、養子を迎えようとする日本人がいたとして、「どんな子供でもOK」というのが普通なのか? 岸信介総理の実家は、安倍総理の弟(岸信夫議員)を養子にもらったけど、それは御母堂の洋子さんが岸総理の娘だからで、全くの他人ではない。誰でも良ければ、「長州の恥さらし」と評される菅直人でもいいはずだ。でも、菅直人を迎えるくらいなら、普通の日本人は「お家断絶」の方を選ぶ。たとえ赤ん坊でも、支那人や朝鮮人なら嫌だろう。それなら、マンチカンとかスコテッシュフォールドの猫を相続人にした方がよっぽどマシだ。

　　日本人はアジア人と一緒になれば不幸になる。日本人はアジア人ではないし、アジア圏にも属していないのだ。かつて「内鮮一体」と称して朝鮮人を「日本国民」にしたが、その結果がどんなものになったのか今の日本人は忘れているのだろう。滑稽に思えるけど、支那人の難民や移民はICBMより恐ろしい。ミサイルといった兵器なら、幾つか対抗手段があるけれど、移民の大群に有効な武器は見つからないので、日本政府は撃退する事ができず受け容れてしまうのだ。頼りの自衛隊でもお手上げ。支那軍の駆逐艦なら攻撃できるけど、難民を満載したボロ船だと手が出せない。いくら対艦ミサイルを持っていても発射ボタンを押せないから、せいぜい難民船を護衛するくらい。しかも、支那人となれば「千客万来」と歓迎する政治家がゴロゴロいるんだから参ってしまう。

　　北京政府は厄介者や不満分子を日本に送ることで、国内の問題児を少なくしようとするし、ついでに我が国への攻撃・侵掠にもなるから一石二鳥と考える。支那人を受け容れても日本の庶民にとってはメリットは無し。低賃金労働者をこき使って儲けるのは、人足屋(人材派遣会社)と製造業(3K職場)くらいで、支那人が蝟集する地域に住む日本人は大迷惑。治安や雰囲気が悪くなるので、周辺住宅地の評価が暴落するのは目に見えている。地元の子供が通う公立学校には、支那人やアジア系の子供が増えてしまうから、クラス全体の学力レベルが落ちる危険性もあるだろう。デフレで給料が減額される一方なのに、子供を私立学校に通わせるなんて無理だし、せっかくローンを組んで構えた自宅も、「売るに売れない状態」じゃ泣きたくなる。近所の公園には支那人がウジャウジャいて、以前は幼児を連れて遊ばせることができたのに、今では不愉快だから別の場所を捜さねばならない。近所の商店街には支那人が集う上海料理店とか、奇妙な干物を扱う食材店が出没し、その一角には不気味な連中がうろつく。キャバレーがあれば、酌婦の大半が支那人だ。しかも、訳の解らぬ言語で喋っているから怖い。支那人マフィアが仕切る「ぼったくりバー」だったりして。

　　支那人が大量にやって来れば、日本にチャイナタウン、すなわち「支那人祖界」が誕生するので、実質的な領土侵掠となる。支那人が盤踞する区域に住もうとする日本人は居ないから、アパートや中古物件に住むのは皆支那人ということになりやすい。要するに、日本各地で埼玉県の西川口みたいな街が出来上がってしまうのだ。日本の政治評論家は、米中対立で習近平が窮地に立っている、と他人事みたいに述べているが、支那が混乱すれば、もっと多くの支那人が日本に流れ込んでくるだろう。既に北海道や沖縄には大量の支那人が住みついているし、東京や大阪といった都市部にも、不法残留の支那人が多く潜伏しているはずだ。摘発されない支那人が増えれば、彼らは遠慮なく日本に根を張るし、適当な日本人を見つけて形式的に結婚すれば、永住資格を得ることができるから万々歳。しかも、子供を次々と産めば子供手当が増えるし、様々な特典的福祉を手にできるから、支那では味わえない贅沢な暮らしが出来る。そのうえ、僅かな掛け金を払って国民健康保険に加入できるので、病気や怪我の恐怖に怯えずに済む。支那では巷に偽薬が横行し、本物と偽物の区別が付かないから不安だけど、日本なら病院は「清潔」で賄賂も必要ない。日本の病院で、医者が露骨に賄賂を要求したり、ゴミ箱や洗面所に小便をかける奴なんかいないだろう。

　　日本人が国防軍を創設することは重要だが、移民や難民を撥ね付ける法整備を整えておくことも肝心だ。西歐諸国がどう言おうとも、難民条約など即刻廃棄すべきである。ドイツやイングランドなど見れば、どれほど難民が問題となっているかが解るはずだ。難民受け容れを拒否できない先進国は、どこでも苦しんでいる。望んでもいない移民や難民を受け容れ、そのしわ寄せを喰っているのは「反対」を表明できない一般国民だ。ドイツで新興政党たる「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を増やしているのは、心の底で異民族反対を唱える人が多いからである。支那人が日本に来れば、困るのは日本の庶民で、受け容れ制度を作った政治家ではない。

　　支那には「まともな国家」という希望がない。たとえ、あの汚穢大陸に民衆政が誕生し、みんなの投票で政府が樹立されても、支那人が立派になることはないし、自助努力の国民になることもない。支那の政治家は相変わらず瀆職に精を出し、賄賂を貯め込んで絶対権力を目指す。これを目にした一般人も、政界を改革しようとは考えず、誰も彼もが「私も何とかして儲けたい」と考えるから、昔ながらの腐敗政治に逆戻り。結局、支那を捨てて日本に移り住む方が賢明だ。しかし、日本人にとったら大迷惑。何としても支那人を追い払いたい。といっても、日本人にとっての選択肢は限られている。冷戦時代に合った「封じ込め」政策みたいに、支那人の膨張を防ぐしかない。それにはまづ、「人権」という呪文を解くべきだ。支那人という災厄は絶滅できないから、支那大陸に閉じ込めるしかない。日本は水面下で歐米諸国にはたらきかけ、支那人排除の同盟を画策すべきだろう。ひょっとしたら、天使の顔をしたがる歐米人も、心の底では賛成するかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733508.html

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参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
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2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
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中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2006年アニーと名乗る中国人女性が衝撃的な証言を行いました。彼女の元夫は中国遼寧省苏家屯の医師で3年間、生きた人から強制的に角膜を摘出する手術を2000件ほど行いました。アニーは「夫はとても大きな衝撃を受け、毎日悪夢にうなされ、パニック状態に陥っていました」と振り返りました。夫は日記で彼が一番ショックを受けたことをこう書きました。

「いつも通り手術室に入り、手術を行う準備をしていた。横たわって意識を失っていた女性の服を切ると『ママ、お誕生日おめでとう』と書いた紙が落ちてきた。これを見た瞬間、手の震えが止まらなかった。なぜなら、子供からもらったこの誕生日ﾒｯｾｰｼﾞを大事にしていた母は、もうすぐ自分の手によって命を絶たれるから・・・」

聴くものの魂を戦慄させた生々しい体験談は、あまりにも衝撃的です。なぜ人の命を救うはずの医師が人を殺しているのだろうか？

これは中国で起きている臓器狩りの実態です。

中国は、アメリカに次いで世界第2位の臓器移植大国で、毎年日本からも、大勢の患者が臓器移植を求めて中国へ渡航しています。

しかし、臓器の出所が不透明で、元カナダ国務長官・人権擁護家、デービッド・キルガー氏と、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏の１０年に渡る独立調査により、ドナーの多くは本人の意思に反して、生きたまま臓器を強制摘出され、殺害されていると結論づけられました。

デービッド氏らは、中国の146軒の移植認可病院を対象に、当局が設けた許認可基準に当たる病床数、利用率などを調査したところ、中国の年間移植件数は当局が公式にアナウンスしている１万件を大幅に上回る６〜１０万件に達し、毎年６万人以上が臓器移植のために殺害されていると結論づけました。

その理由として下記の点があげられます。

１．驚異的に短い待ち時間

一般的にドナーを見つけるには数年かかります。世界第１位の移植大国、アメリカの平均待ち時間は1,825 日で、カナダは2,555日、イギリスは1,095日とそれほど大きな差はありません。しかし、中国は数日から２週間、長くても４週間と驚異的に短いです。

これは、中国にはレシピエントのニーズに随時応えられるドナーが十分存在し、臓器提供に困らないことを意味します。

デービッド氏らの報告書では、中国上海で臓器移植を受けた患者の証言がありました。一回目の中国渡航の時、入院している２週間の間に、彼のために、合計4個の腎臓が病院へ運び込まれました。抗体テストが行われましたが、いずれも彼の抗体反応のため適合しませんでした。 二回目の中国渡航の時は、また新たに4つの腎臓が適合テストの対象となり、8つ目が適合する事が分かると、移植手術は成功しました。

２．臓器の出所の謎

2000 年以降、中国の臓器移植件数が激増しています。

中国全土の肝臓移植件数を例にすると、1999 年までの 20 年間、中国の臓器移植件数は約 100 件で、年平均５件しかありませんでしたが、2000年以降は激増し、2005年には3,212 件と、それまでの約 650 倍となりました。

しかし、臓器の出所について、中国政府側の説明は不十分で、ドナーの９割は死刑囚からと公言していますが、中国の死刑囚は毎年２千人前後(アムネスティ)であり、当局自ら発表した年間１万件の臓器移植数を大きく下回ります。

伝統的な考え方から、中国人は臓器提供に抵抗があるため、自発的な臓器提供はほとんどありません。中国では効率的な臓器提供システムが未だに存在しないのです。

中国で移植手術を受けた患者やその家族の証言によると、ドナーの身元は知らされず、ドナーやその家族からの同意書も見せてもらえません。

デービッド氏らの調査で犠牲者の大半は国の政策で弾圧された法輪功学習者ら『良心の囚人』であると明らかにされています。１９９９年７月から中国当局は、全国範囲で法輪功への迫害運動を導入し、数十万人の法輪功修煉者が逮捕、拘禁されました。中国の臓器移植件数が激増した２０００年は、この時期と一致しています。

３.監禁中の法輪功学習者への血液検査

拘禁されている法輪功学習者は系統的な血液検査と臓器検査を受けます。瀕死状態になるまで拷問を受けた法輪功学習者に、血液検査をするのは彼らの健康のためとは言えません。

４．証言

米国に脱出した中国人ジャーナリストは、中国瀋陽市蘇家屯地区の大型秘密刑務所で、数千人の法輪功学習者が監禁され、中の多くは臓器を摘出され、殺害され、死体は所内の焼却炉で焼却されたと暴露しました。その後、前出のアニーさんも外科医である元夫が生きた法輪功学者から角膜手術を行ったと証言しました。角膜ドナーとなった法輪功学習者は、その後他の臓器も摘出され、火葬されるので“生き残る人は誰もいない”といいます。

報告書では公安や軍病院を含む、国家と党の機関が違法な臓器狩りに関与していると示唆しました。臓器移植ビジネスにより、中国の病院、医療スタッフ、党幹部らが巨万の富を得ています。

独自のルートで調査を進めていたジャーナリストのイーサン・ガットマンは、2000年から2008年にかけて、およそ65,000人の法輪功修煉者たちが臓器のために殺害されており、ある程度の他の宗教や少数民族の人たちもターゲットになっていると推定しています。

デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏の報告書（２００７年）

http://organharvestinvestigation.net/

http://organharvestinvestigation.net/report0701/BloodyHarvest_Final_Edition9_A4rev.pdf

現在、世界各国で中国の「臓器狩り」に反対する決議案が次々と可決されています。

米国、欧州連合、豪 州、イタリア、カナダ、アイルランドといった各国の政府当局は、中国政府に対し、法輪功学習者ら「良心の囚人」に対し行われている臓器狩りを停止するよう求める決議案を続々と採択しており、中でもイスラエル、スペイン、台湾は、自国民が中国で臓器移植を受けることを実質的に禁止する法律を制定しました。

2015 年 6 月 12 日、台湾立法院は「人体臓器移植条例」修正案を可決し、台湾国民が臓器提供を受ける場合、国内外を問わず「無償贈与」方式とすることを明確に規定しました。違反者には最高で 5 年の実刑判決と 150 万元(約 480 万円)の罰金が科せられます。医師が臓器移植の仲介に関わった場合、医師免許がはく奪されます。

2012 年 4 月、イスラエル政府は、同国民が海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けること(移植ツーリズム)を禁止する法律を成立させたほか、国外で臓器移植手術を受ける同国民に対し、保険会社が保険金を支払うことも禁止しました。

スペインでは 2010 年に「スペイン臓器移植法」を改訂し、同国民が中国で移植手術を受けることを禁止しました。

では、日本の動きはどうでしょう。残念ながら、日本政府は中国の臓器狩りを止めさせるための具体的な措置は何も取っていません。しかし、日本が何も言わず、沈黙を保ったままだと、この非人間的な「臓器狩り」の共犯者となる恐れがあります。なぜなら、中国の臓器移植と日本は深い関わりがあるからです。

デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏３人による、最新報告書では、その関わりが指摘されています。

最新報告書によると、日本人向け移植ツーリズムの需要に応えた大規模な移植病院が中国にはいくつか存在します。また、中国の移植センターは日本の機関と共同しており、日本で移植技術を学んだ中国の移植外科医は数多いです。中国は日本から移植関連の薬剤を輸入し、日本政府が一部資金提供している中国の移植病院も一軒あります。

事情を知らない日本の患者が中国で移植手術を受けた時、知らないうちに臓器狩りの共犯者にならないだろうか？

日本から移植技術を学んだ中国の医師が、臓器移植の濫用にその技術を利用していないだろうか？

日本政府が中国の病院に融資する際に、臓器移植の濫用を支援することに資金が用いられないだろうか？

日本から輸出された薬剤が臓器移植の濫用に使われていないだろうか？

日本が何もせず、何の制限もかけない限り、その可能性は否定できないものです。言わば、沈黙、そのこと自体が「共犯」になるでしょう。

日本の患者が中国で移植を受けた場合、誰かがそのために、死んでいきます。１人の患者のために、罪のない人が1人、2人、もしくは、それよりも多く死んでいくかも知れません。間接的に人を殺したことにもなります。命が助かったとしても、そのような人生、不幸にならないでしょうか？

日本の移植技術、薬剤、そして資金がこのような非人道的な犯罪に利用されてはいけません。

そのため、政府にこのようなことを求めます。

１．日本の国民が国内外で移植ツーリズムに関与した場合、法的な責任を追及すること。

（中国で移植手術を受けた患者、臓器移植のブローカー、移植技術を提供した医療機関、医師、違法な臓器移植のための手配、宣伝、購入運搬普及をした者なども含む）

なお、海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けることを禁止すること。

２.　日本の国民が中国へ渡航する時、中国の「臓器狩り」に対し、周知させること。

３.　臓器移植に使われる薬剤を中国に輸出する際、臓器移植の濫用に利用されることを防ぐための、一連のプロセスを導入すること。

４.　「臓器狩り」に関与した外国人にビザを発給しないこと。

中国の「臓器狩り」はただ中国だけの問題ではありません。見て見ぬふりをする政府、事情を知らない国民、利益のために働く仲介業者、これらの諸要素により、中国国外の多くの人々が既にこの犯罪に関与させられています。日本は世界に情報を伝え、正義に立ち、共犯者になることを避けるための行動を起こすべきです。日本は世界をリードする能力を備えた国です。みんなの力が、日本の明るい未来を作り上げると信じます。

移植ツーリズムを考える会

http://www.stop-oh.org/

下記のサイトで、中国の「臓器狩り」に関する詳しい情報を見ることができます。

・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏による最新報告書（英語）

http://jp.endorganpillaging.org/

・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏最新報告書（日本語、抜萃したもの）

http://www.stop-oh.org/download/BoodyHarvest-theSlaughter2016.01017.pdf

・中国での臓器移植と日本との関わり

http://jp.endorganpillaging.org/2016/12/01/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A6%E3%82%99%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC/

・「法輪功迫害追跡調査国際組織」が行った調査ではさらに詳しいデータが紹介されています。

https://www.youtube.com/watch?v=8cAX24nhGJI

【海外メデイァの報道（映像）】

・CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める

http://jp.ntdtv.com/news/16020/CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める

・世界が注目する生体臓器摘出　中国に起きる変化とは？

http://jp.ntdtv.com/news/17615/世界が注目する生体臓器摘出%20中国に起きる変化とは

・死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人

http://jp.ntdtv.com/news/15823/死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人

・生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎

http://jp.ntdtv.com/news/1804/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎(上

http://jp.ntdtv.com/news/1813/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎（下


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理