その暗殺でイスラエルの果たした役割とサウジアラビアのイランとの関係修復の動きが話題になっている。

　ソレイマーニーと一緒にPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺された。そのPMUの施設をアメリカ軍は12月29日に空爆、25名以上の戦闘員を殺したと伝えられているが、この攻撃にもイスラエルが関与していたと言われている。

　アメリカやイスラエルがPMUを憎悪する理由のひとつは、この2カ国が手先として使ってきたダーイッシュ（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を殲滅する上で重要な役割を果たしたからだという。

　今回の暗殺でサウジアラビアも注目されている。その切っ掛けはイラク首相のアディル・アブドゥル-マフディの発言。昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したというのだ。中東の緊張緩和をアメリカとイスラエルは嫌ったということになる。

　サウジアラビアはアメリカやイスラエルと手を組み、新自由主義的な経済政策を推進、シリアやリビアへの侵略を支援、イエメンへ軍事侵攻してきた。そうした政策の中心にはモハメド・ビン・サルマン皇太子がいたのだが、そうした政策はことごとく失敗、サウジアラビアを苦境に追い込んだ。そこで皇太子は父親である国王のサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドからの信頼も失ったと言われている。

　そのサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が9月28日に射殺された。ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、宮殿で殺されたとする情報がある。その殺害に皇太子が関係していたとしても不思議ではない。イランとの関係修復にサウジアラビアが動いたということは、皇太子の力が衰えたことを意味するのだろうが、そうなるとアメリカ政府やイスラエル政府にとっては好ましくない展開だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの親イスラエル派に属すネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を持っていた。まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その上で両国を破壊するというものだった。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ネオコンの中心グループを形成するひとりのポール・ウォルフォウィッツは、1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。（​3月​、​10月​）

　イスラエルに中東全域を制圧させようというわけだが、それが実現できればイスラエルが中東のエネルギー資源を握ることになる。必然的にイスラエルは圧倒的な支配力を手に入れることになるが、そうした野望は崩れ、ウォルフォウィッツの世界制覇プランは破綻した。アメリカ政治の表舞台で主役を演じてきた民主党と共和党の芝居は幕が下り始めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001060000/

外国の軍事指揮官を暗殺
Qassem Soleimani 3Qassim Suleimani viecle in Baghdad
(左 : カシム・ソレイマニ　/ 右 : ドローン攻撃を受けた車輌の残骸)
　　今月3日、アメリカ軍はイランのコッズ部隊を率いるカシム・ソレイマニ(Qassem Soleimani)司令官を殺害した。これはアクショク映画でもお馴染みの軍事ドローン(MQ Reaper)を使っての暗殺だ。イラン側としては、外国のイラクで革命防衛隊の指揮官を“いとも簡単”に殺されたから面目丸つぶれである。自国の重要人物をあっけなく殺されたんじゃ、いくら慎重なロウハニ大統領だって、重い腰を上げざるを得ない。米国に報復するのも当然だ。もし、それを躊躇(ためら)えば、自分の身が危うくなるから、武力攻撃に出てもおかしくはない。また、今年は再選を控えているから、トランプ大統領が大胆な軍事活動に着手ても、「やはりなぁ〜」と頷けることが多い。おそらく、アメリカ軍はイランに居た頃からソレイマニをずっと追跡し、絶交の機会だからバグダッドでソレイマニを殺そうと考えたに違いない。しかも、この暗殺計画にはイスラエルが全面的に協力していたはずだ。
Yossi Cohen 5( 左 / ヨシ・コーエン )
　　中東情勢に疎い一般の日本国民は、こうした暗殺劇を耳にすると目を丸くして「エッ !」と驚くが、イスラエルとアメリカは前々から殺そうと準備していたのである。イスラエルの諜報機関「モサド(Mossad)」を率いるヨシ・コーエン(Yossi Cohen)長官は、去年の10月にソレイマニの暗殺を仄めかしていた。当時、ソレイマニはイスラエルの暗殺計画に言及し、「第二次レバノン戦争が行われた2006年、イスラエルの攻撃機はベイルートにいた自分とヒズボラの指導者ハッサン・ナスララを標的にしていたんだ」と非難していたのである。超保守派のユダヤ・メディアである「ミシュパチャ」紙から、この発言の真相を訊かれたコーエン長官は、暗殺計画のことを全面否定せず、「奴(ソレイマニ)は暗殺も不可能じゃない、有り得ると考えていたんだ」と語っていた。("Mossad chief : Iran's Soleimani knows his assassination is not impossible", The Times of Israel, 11 October 2019.)
　　国際報道に関心のある日本人なら、イスラエルがイランを目の敵(かたき)にし、ペルシア人の核開発を何としても阻止しようと謀っていた事くらい知っていよう。ブッシュ政権により、サダム・フセインが倒された後、イスラエルにとっての脅威といえば、隠然たる存在感を醸し出すイランだけである。サウジ・アラビアには米軍が駐留しているから、何か怪しい事をしようとすれば、ワシントンが真っ先に王族の首根っこを押さえる。隣国のシリアとエジプトは、少々厄介だけど、もはやイスラエルを脅かす程の大国じゃない。したがって、残る脅威はシーア派を輸出するイランのみ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる「リクード(Likud)」(シオニストの右派政党)にしてみれば、イランの核武装なんて言語道断。空爆を用いての核施設破壊も視野に入れているくらいだ。こうした強硬路線は単なる“掛け声”じゃなく、「リクード」の連中は本気で考えていた。
Tamir Pardo 3(左 / タミール・パルドー )
　　2016年までモサドの長官を務めていたタミール・パルドー(Tamir Pardo)は、対イラン攻撃の可能性があったと暴露している。2011年、イスラエル軍はネタニヤフ首相からの命令を受ければ、15日以内にイランを攻撃する準備ができていたのた。(Ilan Ben Zion, "Ex-Israeli spy chief : Netanyahu planned Iran strike in 2011", Associated Press, May 31, 2018.) まぁ、「イランの核兵器開発は絶対に赦さない」と豪語するネタニヤフが、速攻の戦争計画を練っていたとしても不思議じゃない。日本のマスコミは強調しないが、「リクーード」の歴代党首を目にすれば分かるじゃないか。初代のメナヘム・ベギンは筋金入りのテロリスだったし、イツハク・シャミールやアリエル・シャロンも虐殺部隊の親分で、軍事行動を決して躊躇わぬ武闘派だ。
　　ちなみに、ベンヤミン・ネタニアフはイスラエル国防軍(IDF)の元陸軍大尉である。彼は特殊部隊「サイェレット・マトカル(Sayeret Matkal)」に属していた、というから凄い。この組織は参謀本部に所属し、偵察や対テロ活動を主な任務とする斥候部隊で、「Unit 269」と呼ばれている。ベンヤミンの父親ベンジオン(Benzion)はコーネル大学の名誉教授で文民だけど、その息子達は皆軍人になっていた。(ついでに言うと、この父親は2012年4月、何と102歳で亡くなっている。) ベンヤミンの兄ヨナタン(Yonatan)とイド(Iddo)も「サイェット・マトカル」のエリート隊員で、三男のイドは異色の人物だ。この弟は退役後、大学に進んで医師免許を取得し、時たま医療活動に従事するが、本業は劇作家であるという。彼は数冊の著作を出しており、エンテベ作戦におけるサイェレット・マトカルについて本を書いている。結婚して子供をもうけたイドは、イェルサレムじゃなく米国のニューヨークに住んでいるそうだ。
Benzion Netanyahu & BenjaminIddo Netanyahu 2

(左 : ベンジオン・ネタニヤフと息子のベンヤミン / 右 : イド・ネタニヤフ )
Yonatan Netanyahu 1(左 / ヨナタン・ネタニヤフ)
　　長兄のヨナタンは家族に取って英雄となっている。というのも、彼はサンダーボルト作戦(別名 / エンテベ作戦)」に参加し、唯一の戦死者となっていたからだ。1976年、パレスチナ系テロ集団(PFLP-EO)および西ドイツのテロリスト四名が、エールフランスの旅客機をハイジャックし、服役中のテロリストを釈放するよう要求した。そこで、イスラエルのイツァク・レヴィン首相とシモン・ペレス国防相は人質を救出すべく、旅客機が強行着陸したウガンダのエンテベ国際空港に特殊部隊を派遣。この作戦を遂行する中でヨナタン・ネタニヤフ中佐が死亡したのだ。彼の遺体はマウント・ヘルツェルにある軍人墓地に埋葬されている。弟のイドがこの作戦について本を書いたのは、亡くなった兄を慕ってのことだろう。国防軍が存在しないから仕方ないけど、日本の首相ときたら、軍事音痴の“赤いボンクラ”か、お花畑で育った“お坊ちゃま”くらい。もう情けなくて溜息が出てくる。
　　脱線したので話を戻す。筆者はアメリカによるイラン攻撃には驚かない。なぜなら、イスラエルの衛星国であるアメリカ合衆国は、以前からイランを標的にしていたからだ。9/11事件の後、対テロ戦争を決意したジョージ・W・ブッシュ大統領は、演説の中でイラン、イラク、北朝鮮を名指しして、「悪の枢軸(Axis of Evil)」と呼んだのは周知の通り。ついでに言えば、このフレーズを考案したのは、ホワイトハウスのスピーチ・ライター、デイヴッド・フラム(David Frum)である。彼はカナダ生まれのポーランド系ユダヤ人であるが、イェール大学で学士号を取り、ハーヴァード大学のロースクールで法学位を取ったそうだ。その後は、カナダの雑誌『サタデー・ナイト』で編集員を務め、出世を重ねると、アメリカにある有名な保守派シンク・タンク、「マンハッタン研究所(Manhattan Institute for Policy Research)」の上級研究員になった。
David FRum 3Bill Kristol 1PAul Krugman 1

(左 : デイヴィッド・フラム / 中央 : ビル・クリストル / 右 : ポール・クルーグマン )
　
　　また、ユダヤ人ネオコンのビル・クリストル(William Kristol)が運営する『The Weekly Standard』誌にも記事を寄稿していたから、ブッシュ政権に雇われても不思議ではない。日本人にはちょっと意外だが、フラムは外国籍のまま、ホワイトハウスで働く数少ないスタッフの一人だった。彼は元々カナダ人ジャーナリストで、アメリカに帰化したのは2007年であったというから驚く。つまり、外国人のスピーチライターが大統領の演説を書いていたということだ。ちなみに、フラムは有名なユダヤ人経済学者、ポール・クルーグマン(Paul Krugman)の遠い親戚なんだって。ホント、ユダヤ人は色々な血筋で繋がっているものだ。
　　ネオコンに守られたブッシュ大統領は、イスラエルの国益を推進することに熱心だった。イラクに大量破壊兵器があると言いふらして、サダム・フセイン政権を倒したが、ついに探していた兵器は見つからなかった。しかし、本当の狙いはイランで、北朝鮮は目くらまし用の添え物。イスラエルの安全を確保し、その権力を増大させるには、ペルシア人の国家は邪魔だ。(当ブログでは既に「大イスラエル構想」について紹介したから、まだ知らない人は参考として読んでください。)
Bernard Lewis 2(左 / バーナード・ルイス )
　　イスラエルはイスラム教の周辺諸国を叩き潰し、中東アジアの覇者になろうと目論んでいる。しかし、イスラエル単独で中原の覇者となるのは難しい。そこで、シオニストの重鎮達は、歐米諸国を利用しようと考えた。特に、アメリカは一番頼りとなる相棒だ。何しろ、アメリカ国内にはお金持ちのユダヤ人がごまんといる。巨万の富を築いたビジネスマンは、共和・民衆の両党に大金を注ぎ込み、知識人やジャーナリストはイスラエル擁護の世論操作を行う。ハリウッドを牛耳る業界人やテレビ局にはびこる藝人だって、意識的・無意識的を問わず、自然とユダヤ人に有利な思想を吹き込んでいる。一方、ユダの金貨で買収された異教徒は、更なる「御褒美」を求めてユダヤ人の手下になるからチョロい。外政を司る国務省はシオニストの巣窟で、中東問題を扱うのはユダヤ人ばかり。普通に育った西歐系アメリカ人だと、いくら優秀でも暗号みたいなアラビア語じゃ厭になる。日本語みたいに複雑な言語をマスターする奴なんて滅多にいないから、中東アジアの専門家は自ずとユダヤ人ばかりとなってしまうのだ。日本でも有名なバーナード・ルイス(Bernard Lewis)を思い出せば分かるじゃないか。
　　とにかく、アメリカ軍を利用してイスラム諸国を潰して行くのが得策だ。それには合衆国の政治家を動かさねばならない。手っ取り早いのは札束ビンダ。これは強力な媚薬で、強面(こわもて)の議員でも股を開く。SMプレーじゃないけど、緑の紙幣で頬を殴られると、「もっと頂戴!」とせがんでしまう。日本人は歐米人に恐怖感を抱いているが、お金の威力を知っているユダヤ人にしたら仔犬ていど。ヨボヨボの老人でも勝てるから、マモン(銭の神)の腕力はテーミス(正義の女神)の剣を凌駕する。事実、共和党の大口献金者を見れば、ズラリとユダヤ人が控えているじゃないか。
Paul Singer 1(左 / ポール・エリオット・シンガー)
　　以前にも紹介したけど、ヘッジファンドの帝王で、「エリオット・マネージメント社(Elliott Management Corporation)」を創業したポール・エリオット・シンガー(Paul Elliott Singer)は、大量の資金を共和党に流していた。ミット・ロムニーが大統領選挙に出たときは、彼の資金管理団体「Restore the Future)」に百万ドル以上の献金を行っていたし、先ほど紹介した「マンハッタン研究所」の会長にもなっていたのだ。ユダヤ人というのは、白人から馬鹿にされても、それにめげずコツコツとお金を貯め、ある程度の富を蓄えると、政治活動に乗り出し、様々な人脈を築いて更に儲けようとする。彼らは互いに助け合いながら、みんなで豊かになろうとするからズル賢い。
　　共和党への大口献金でシンガーと双璧をなすのは、カジノ王のシェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)だ。このユダヤ人については、当ブログで何度も紹介したから、覚えている読者も多いだろう。(記事A、記事B、記事C) このエデルソンは大のイスラエル贔屓で、前々から「ガツンと一発、イランを攻撃してやれ!」と主張し、飼い犬の政治家どもに発破(はっぱ)を掛けていた。北米や歐洲に住むユダヤ人は、祖国のイスラエルに移住せず、異教徒の国家に住み着いて快適な生活を送っているから、本国の同胞に対して「すまない!」という気持ちが強い。やはり、物質的に豊で憧れのヨーロッパ人と離れて暮らすことはできないので、せめてお金だけでも使って、イスラエルの同胞に尽くしたいと考える。だから、やたらとイスラエルを支援する在米ユダヤ人が多い。
Sheldon AdelsonGene Simmons 4(左: シェルドン・アデルソン / 右 : ジーン・シモンズ )
　　ここでは関係ないけど、人気ロック・バンド「キッス(KISS)」でベース・ギターを担当するジーン・シモンズ(Gene Simmons / 本名 : ハイム・ウィッツ)も、熱心なシオニスト系ユダヤ人。彼はイスラエルのハイファ生まれで、8歳の時に米国に移住し、ニューヨークで育ちながら、ユダヤ人学校に通った経歴を持つ。(後に、ジーンは母親の旧姓を用いて、ユージン・クラインと改名したそうだ。本当にユダヤ人は、よく名前を変える癖がある。) ユダヤ人のミュージシャンには民衆党支持者か左翼が普通なんだけど、ジーンは他の同胞とは違い、ジョージ・W・ブッシュを讃える共和党支持者だった。(とはいえ、彼は西歐世界のキリスト教伝統を守りたい「保守派」ではない。) 熱烈なイスラエル支援者のジーンは、イラクを侵攻したことでブッシュを褒めていた。ブッシュのイラク戦争を咎めていたユダヤ人俳優とは大違いだ。
Bernard Marcus 1(左 / バーナード・マーカス )
　　もう一人、ユダヤ人の有力者と言えば、大富豪のバーナード・マーカス(Bernard Marcus)を挙げねばなるまい。彼は有名な「ホーム・デポ(Home Depot)」を創業したビジネスマンで、この会社はアトランタに本部を置く大手の小売りチェーン店。主に住宅リフォームを手掛け、調理器具や建設資材の販売、建築サービスなどを扱っている。別に保守派を好きな訳じゃないが、イスラエルを祖国のように思っているから、このユダヤ商人はトランプ大統領を支援し、アデルソンに次ぐ大口献金者となっていた。総資産約45億ドルを有するマーカスは、経営の第一線を退き、慈善活動かとなって、300くらいの団体に20億円ほど寄附したそうだ。(Hayley Peterson, "Billionaire Home Depot co-founder reveals plans to give away up to 90% of his wealth, with most going to philanthropy and some President Trump", Business Insider, July 1, 2019.) とはいっても、そこには下心があるから、マーカスが持つ資産の80%ないし90%は、「マーカス財団(The Marcus Foundation)」に流れている。(Debra Nussbaum Cohen, "Home Depot founder Bernie Marcus on sunsetting his foundation", Jewish Insider, December 20, 2019.) マーカスは天使になって慈善団体にお金を渡していたが、話題がイスラエルとなれば別。急に豹変して鬼の顔になる。しかも、イランを悪魔呼ばわり。こんな輩が“ケツ持ち”なんだから、トランプ大統領が話し合いでイランと交渉なんて無理だろう。棍棒外政しかない。
　　ユダヤ人の大富豪は慈善家となって、各業界にお金を配るけど、そこには必ず何らかの「魂胆」が隠れていた。マーカスも気前よくお金をバラ撒いていたが、それはネオコン風の保守派団体がメインで、親イスラエルという特質を兼ね備えている。彼が資金を流した組織を幾つか挙げてみよう。例えば、
　　アメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)、イスラエルの為に団結するキリスト教徒(Christians United for Israel)、イスラエル軍の友人(Friends of the IDF)、フーバー研究所(Hoover Institute)、ハドソン研究所(Hudson Institute)、イスラエル・プロジェクト(Israel Project)、ユダヤ国家安全保障研究所(Jewish Institute for National Security Affairs)、マンハッタン研究所(Manhattan Institute)、中東問題研究所(Middle East Media Research Institute)、司法ウォッチ(Judicial Watch)、慈善活動円卓会議(Philanthropy Roundtable)など、専門家でない日本人でも、ちょっとは耳にしたことがあるくらい有名な研究機関がズラリと並んでいる。ジョージ・ソロスもそうだけど、ユダヤ人の有力者は様々な方面に餌を播いてネットワークを広げているから、本当に大したもんだ。
Richard Goldberg 2(左 / リチャード・ゴールドバーグ)
　　ユダヤ人というのは、異国に根を張ってお金を稼ぎ、色々なロビー団体を作って、政治を牛耳ろうとする。巨大なロビイスト団体、「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)」にはよく知られているけど、イスラエルを支援するシンク・タンク、「デモクラシー擁護財団(Foundation for Defense of Democracy / FDD)」も忘れてはならない。この研究機関はトランプ政権に対し、様々な提言を示し、情報分析の手助けをしているという。とりわけ、トランプ政権のタカ派で、リチャード・ゴールドバーグ(Richard Goldberg)というユダヤ人は特筆に値する。彼はホワイトハウスで安全保障を担当する補佐官で、親イスラエルのイデオローグ。アメリカ兵よりもイスラエル兵の方が大切だから、トランプ大統領に強硬なイラン対策を進言していたそうだ。(Philip Weiss, "Israel figured in US decision to assassinate Iranian generals", Mondoweiss, January 4, 2011)
　　でも、彼をこの地位に就けたのは、イスラエルの盟友で前国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトン(John Bolton)であった。異教徒のボルトンが、なぜあのように重用されるのかと言えば、ボルトンが米国のネオコンと昵懇で、イスラエルとの太いパイプを持っているからだ。ボルトンがシオニストに肩入れしているのは有名だけど、ゴールドバーグはもっとタチが悪かった。ブルムバーグ紙によれば、ゴールドバーグは国家安全保障会議で働いていた時も、FDDから給料を貰っていたそうだ。(Nick Wadhams, "U.S. Official Central to Hawkish Iran Politics Departs NSC", Bloomberg, January 4, 2020.) 普通の日本人だと、「えっっ ! そんな民間団体から給料を貰っていてもいいのか!!」と驚いてしまうが、ユダヤ人がユダヤ人組織と癒着していても、ユダヤ人天下のアメリカではOKだ。だいいち、ユダヤ・マネーを否定したら、ほとんどの政治家が有罪となるし、選挙資金が枯渇して泣き出す。それに、どんな法律が存在しても、直ぐに抜け穴を見つけてしまうのがアメリカ人。日本だと、ブチャラティのスタンド、「スティッキィ・フィンガーズ」を呼んでこないと無理だけど、アメリカには腐るほど悪徳弁護士がいるから大丈夫。どんな場所にもジッパーを附けて、あっという間に隙間を作ってしまうんだから。(「ブチャラティ」を知らない人は、荒木飛呂彦先生の『ジョジョの奇妙な冒険 /黄金の風』を読んでね。)
John Bolton 2John Bolton 4

(左 : ジョン・ボルトン / 右 : ボルトンとネタニヤフ)
　　脳天気な日本人と違って、狡猾なユダヤ人は自国の安全保障に敏感だ。イスラエル生存の為なら手段を選ばない。アメリカもそうだけど、イスラエルによる暗殺なんて日常茶飯事。アメリカのCIAは共犯を拒んだが、イスラエルは何としてもイランの核開発を阻止したかったので、主要研究者15名を“排除”すべく、モサドに「抹殺リスト」を作らせたという。(Ronen Bergman, "When Israel Hatched a Secret Plan to Assassinate Iranian Scientists", Politico, March 5, 2018.) 例えば、2007年1月14日、核物理学者のアーデシール・ホセンプール(Ardeshir Hosseinpour)博士は「ガス漏れ」で窒息死。2010年1月12日、核物理学を専攻する大学講師のマスード・アリモハマディ(Masoud Alimohammadi)は、自分のクルマに乗ろうとしてドアを開けた瞬間、隣にあったバイクが大爆発して即死。2010年11月29日、マジド・シャリアリ(Majid Shahriari)がフランス産の自動車「プジョー」に乗っていると、二台のバイクが近づいてきて、車体に吸着爆弾を貼り付けて走り去ったという。この爆発により彼は即死。まるで映画『ミッション・インポシブル』の暗殺シーンみたいだけど、イスラエルの工作機関にとったら「いつもの仕事」にだ。
　　我が国の一般人は、「えぇぇぇ〜、イスラエルはヒットマン・チームを作ったのか !」と驚くが、中東アジアの民族は日本人のような平和なペンギンじゃない。必要とあらば、「ゴルゴ13」とか「ファブル」みたいな殺し屋を派遣する。こうした極秘作戦の為に、イスラエル政府は軍や諜報機関に対し、約20億ドルの予算を渡したらしい。安倍総理も少しはイスラエルを見習えよ。ただ、日本だと国内の政治家を先ず粛清しないとね・・・。
　　日本のマスコミや評論家は、アメリカとイランとの軍事衝突に怯えて、「第三次世界大戦になるのかなぁ〜」と心配しているが、抜け目のないペルシア人は何処かで妥協点を持ち出してくるだろう。老獪なペルシア人は「一億玉砕」みたいな発想はしないから、全面対決なんてあり得ない。それよりも心配なのは、今後、イスラエルがどのような手段で戦争やテロ事件を仕掛けてくるかだ。あくまでも「仮」の話だよ。もし、筆者がイスラエル政府の政策担当者なら、西歐や北米で更なるテロ事件を画策するだろう。例えば、ISみたいなテロ組織に資金を流し、ロンドンやニューヨーク、パリ、アムステルダム、アントワープ、ミラノなどで爆破テロを実行させ、西歐人の感情と世論を「反イスラム」に仕向ける。
Middle Eaast 11Middle East 2

　　もちろん、実行犯は自発的に聖戦を遂行する現地のイスラム教徒だ。こうしたジハード戦士を勧誘し、訓練して命令を下すのもイスラム教徒。中東アジアに本部を持つテロ組織も、イラク人やシリア人のイスラム教徒で、モスクの指導者も混じっている。だが、その活動資金をずっと辿って行くと、怪しげなアラブ人に出くわすが、これがモサドの工作員だったりするから興味深い。つまり、熱狂的なムスリム・テロリストに大金を渡して扇動すれば、後は勝手に殺人テロを起こしてくれるから、ユダヤ人の工作員は高みの見物を決め込んでいればいい。だいたい、中東や歐洲にいる極悪スポンサーなんて、どんな人物なのか判らない。仲介人が暗躍すれば、出資者は謎の人物のままだ。しかし、テロリストにとったら、資金をくれる奴の正体なんてどうでもいい。憎い西歐白人を殺せればスッキリする。
　　中東アジアの勢力図や紛争状態などは、日本人ばかりか、歐米人にとっても複雑怪奇だ。よくCNNやBBCなどが特派員を送って現地レポートをさせているが、特派員が集めた情報なんて我々が「裏」が取れる代物じゃないし、どんな「筋」からのネタなのか判らない。だいいち、特派員が接触した現地人や情報屋なんて信用できないし、誰が背後にいるのか、どんな動機で「内情」を暴露するのか、その真意が分からないので、騙される危険性が非常に高い。例えば、特ダネを提供するアラブ人が、実はイスラエルの手下である場合もあるし、元ネタの出所がモサドからの情報とも知らずに、西歐人レポーターに話しているケース、あるいは、ガセネタと知りながら、まんまと小銭を騙し取っている奴もいるから、我々はテレビや新聞で流れるニュースが正確な情報なのか、それとも巧妙に仕組まれたプロパガンダ、あるいは単なる噂話なのか判断できない。モサドは現地のイラク人やペルシア人に扮して歐米の特派員に接近するし、作戦によっては、彼らを騙して罠に嵌めることもある。中には、最初から共犯という場合だってあるのだ。
Qassem Soleimani & Ali Khamenei & Hassan NasrallahTrump & Netanyahu 1

(左 : 司令官のソレイマニとハメネイ師、「ヒズボラ」の議長ハッサン・ナスルッラーフ / 右 : トランプ大統領とネタニヤフ首相)
　　中東アジアは得体の知れない化け物が跋扈する魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界だ。何千年も血みどろの殺戮が繰り返されてきた地域では、誰が「善」で誰が「悪」なのかという「正義」の区別は無い。イランのシーア派にとったらソレイマニ司令官は英雄だけど、イスラエルのユダヤ人にとったらテロリストの親玉だ。イラン国内でも彼を極悪人と思うペルシア人がいるくらいだから、殺害された指揮官を「立派な人」と褒める朝日新聞は、底抜けのアホとしか言い様がない。とにかく、ユダヤ人というのは、アメリカで「国民」となっていようが、イスラエルで「兵隊」となっていようが、アラブ人やシリア人、ペルシア人と共存することはなく、妥協なき「天敵」と思っている。しかも、ユダヤ人は他人(ゴイム)を利用して目的を達成しようとするから狡猾だ。ネタニヤフ首相が紛争の矢面に立たず、米軍を全面に押し上げて、「アメリカ対イラン」という構図にしている。つまり、ネタニヤフは「イスラエルvsペルシア」という民族対決にしたくないのだ。
　　結局、血を流すのはアメリカ兵とペルシア兵だけ。イスラエルは漁夫の利を得ればいい。イラン国民にしてみれば、「イスラエルの核兵器は容認なのに、どうしてイランの核開発は駄目なのか?」と憤慨するけど、歐米社会はユダヤ人に洗脳されているから、反論しても無駄である。パキスタンやインド、北朝鮮の核武装は黙認するけど、イランは「許さない」とくれば、彼らの怒る気持ちも分かるけど、イスラエルが「断固反対」なんだからしょうがいない。デモクラシーではお金が輿論と政策を決定する。アメリカ兵は「祖国のため」と思って戦うが、実質的には「イスラエルのため」に戦い、場合によっては傷つき亡くなって行く。哀しいけど、これが現実だ。日本は国益のためアメリカに附くしかない。それが厭なら、核武装して国防軍を持つべきだ。独立しないと発言権は無い。自分の運命は自分で決めるのが鉄則。これを忘れた日本人が滅んで行くのも当然じゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68795151.html

(上 / 「大イスラエル」構想の地図 )
　　ではオデッド・イオンが披露する「大イスラエル」構想とは如何なるものか。それはイスラエルの勢力圏を中東アジアに広げようとする戦略である。西はナイル川に沿ってカイロからサウジ・アラビア北部を横断し、イラクのペルシア湾にまで達する線を東に引く。イラクの半分とヨルダン、シリア、レバノンを丸ご勢力圏に入れてしまう計画だ。ラビ(ユダヤ教の指導的立場の教師)のフィシュマン(Rabbi Fischmann)は天主からの約束の地は、エジプトのナイル川からシリアやレバノンを含むユーフラテス川にまで広がる、と述べていた。イスラエル建国の父テオドール・ヘルツェル(Theodor Herzl)も、イスラエルはエジプトの川からユーフラテス川に跨る国家である、と謳っていたのである。彼らの頭には旧約聖書の世界が浮かんでいて、諸々の民族の頂点に立つ選民という思想がその根底にあるのだ。
　　これを誇大妄想と考えてはならない。強烈な宗教を持たない日本人には理解しがたいが、毎週会堂に集まって礼拝を行い、宗教指導者から説教を受け、毎日戒律に沿った生活を送る中東アジアの民は根本的に違うのだ。信仰のためには命懸けで戦うし、民族抹殺だって躊躇しない。戦で負ければ虐殺、掠奪、強姦、奴隷の人生が待っている。勝利者は異教徒に対して容赦ない支配者として振る舞い、改宗を拒む敗者には悲惨な運命が訪れるのだ。アジア大陸の民族は底知れぬ深い闇を心に秘めているから、執念深く残酷で冷酷無情の性格を有する。花鳥風月を眺めて和歌を詠む呑気な日本人とは、月とスッポン、陽子と太陽との違いがあることを忘れずに。
アラブ世界を細切れにせよ
　　イオンらシオニスト・ユダヤ人にとって、イスラエルの優位を確保するにはどうしたらいいのか。ユダヤ人の地政学では、中東のイスラム世界が“バルカン化”することで、イスラエルを取り囲むアラブ諸国が細分化され弱小国となる。なるほど、うまい策だ。巨額の軍事費を投入してイスラエルを強国とするよりも、隣接するアラブ諸国を小さくすることで、相対的にイスラエルが優位を保つわけだ。それに、この奸計はヨーロッパ人が昔使っていた手口、「分断して支配せよ(Divid and Rule)」という手口と似ている。ライバル国の内紛や訌争を煽って内ゲバを起こせばよい。日本でも戦国武将がよく使った策略である。
　　イオン・プランを見ていきたい。アラブ・イスラム世界はイスラエルにとって不倶戴天の敵であるが、西歐列強によって形成された一時的なトランプの館(temporary house of cards)」である。イギリス人やフランス人は現地人の要望や利益を無視して19ほどの国家を建設してしまった。そんな西欧人の勝手な思惑で国境線を引いたものだから、当然少数民族や遊牧民族の不満が爆発するし部族対立が絶えない。ゆえに、一見するとイスラム諸国は強国に思えるが、その内部に異分子対立を抱えた脆い構造をもつ。マグレブ諸国を見ても分かるだろう。アルジェリアではカビル山脈地域で二つの部族が対立して争っているし、モロッコとはスペイン領サハラを巡って揉めている。リビアはカダフィーのような独裁者がいて秩序が保たれていた。欧米の工作員に操られた反逆者がカダフィーを処刑したことを想い出せば、リビアの内部対立が激しいことが理解できるであろう。
　　アラブ世界の雄藩エジプトだって例外ではない。確かにナセルとかサダト、ムバラクといった強力な大統領がエジプトを治めていた。しかし、その内部では少数派のスンニ派ムスリムが、大勢の非アラブ系アフリカ人と少数民族たるキリスト教のコプト派を支配しているのだ。エジプトはアフリカ大陸にあるから当然である。六日戦争などの中東戦争では、エジプトがイスラエルの宿敵で、空軍力ではイスラエル軍が優勢であったが、エジプトの陸軍は厄介であった。東にイラクが聳え立つから、西のエジプトを叩いておかねばならない。我々にもそれは理解できる。ちょうど、東から武田軍に攻め込まれた織田信長が、西国の毛利軍から背後を突かれたらようなものだ。強敵を前にして焦った信長なら、どうにかして信玄を毒殺できないものか、と考えたくなるだろう。　
　　比較的安定しているトルコは、他のイスラム諸国と違って宗教色が薄くなって世俗的政治色が強い。しかし、そんなトルコも、啓蒙主義的政策に反発するイスラム過激派の台頭に悩む。スンニ派のムスリム国民が多数派を形成するが、アラウィー派のシーア信徒やスンニ派のクルド人を抱えているので、何らかの宗教・民族対立が勃発してしまうのだ。アフガニスタンやパキスタンはムスリム・テロリストの温床になっているから、これからも安定することなく政治が混沌とし、永久に貧乏国のままだろう。
　　アメリカを初めとする西歐のグローバリストによって、「中東アジアの民主化」はどんどん推し進められている。リビアのカダフィー大佐は、波乱軍によって文字通り血祭りにされ、虐殺されてしまった。チュニジアのジャスミン革命だって、混乱を招いて終わり。ベン・アリー大統領が失脚して、モハメド・ガンヌーシ(Mohamed Ghannouchi)首相が大統領になった。しかし、そのガンヌーシも政権を追われて、フランスに亡命しようとしたが、サルコジ大統領が拒否したのである。しょうがないから、サウジ・アラビアに向かって亡命生活をする羽目になった。次にフアド・メバザ(Fouad Mebazaa)が大統領に納まったが、内紛によりまたもや失脚。「ジャスミン」なんて耳障りの良い言葉を掲げても、結局、政府転覆と暴徒による掠奪が頻発しただけの、「異臭」革命に終わった。ジャスミン革命を契機としたアラブの春はエジプトにも波及し、ムバラク大統領も失脚して裁判に掛けられた。カダフィーのようになぶり殺しにされなかったが、車椅子に乗って法廷に現れるムバラク前大統領は惨めである。
　　一番悲惨なのはイラクであろう。圧倒的な軍事力を誇る米国によって徹底的に破壊されてしまった。かつて栄華を誇ったサダム・フセインは穴蔵に隠れていたところを発見され、生け捕りにされたうえに裁判に掛けられてしまった。もっとも、どれが本当のサダムなのか我々には分からない。影武者も居ただろうから、本物が誰なのか不明のまま2006年、米国で縛り首の死刑に処せられた。イオンたちイスラエルのシオニストが1980年代に計画した通り、イラクは分割の道を歩んでいる。彼らの思惑では、イラクにシーア派とスンニ派の二国をつくり、クルド人のためにもう一つ国を用意して、三分割する予定であった。イスラエルはアメリカ軍を利用して、イラク国家の破壊と分断を実現させたのである。知らぬが仏。アメリカ兵は本当に「仏様」になってしまった。アメリカを牛耳るユダヤ人とイスラエルのシオニストの共同作業が実ったのである。
　　イスラエル軍は1982年にレバノン侵攻を果たしているから、次の標的はシリアとヨルダンである。ヨルダンのハシミテ王室は今のところ安泰だから、先にシリアを狙ったのではないか。シリアは昔からロシアから軍事支援を受けているし、タルトゥス(Tartus)にはロシアの海軍基地もある。地中海を航行するロシアの潜水艦には、シリアの軍事拠点は欠かせない。だから、ロシアはシリアを見捨てることが出来ない。ロシアのプーチンを打倒しようとしているユダヤ人からすれば、アサドとプーチンを一緒に葬ろうと考えたのではないか。シリアの海岸地域にはアラウィー派がいて、アレッポ周辺にはスンニ派が多数いる。そして首都ダマスカスにはシーア派がいるのだ。異なった宗派に立脚するアサド政権を、反政府軍や外国人テロリスト、ムスリム・ゲリラが乱入して揺さぶりをかけている。当然、テロリストの中にはイスラエルのモサドやアメリカのCIAに操られた勢力がいるだろう。信仰に酔った馬鹿なイスラム教徒を焚きつければ、彼らは欧米諸国で暴力沙汰を起こすから、反イスラム討伐戦争を提案しやすくなる。シリアは紛争でボロボロになるだろう。フランスのみならず、英国や米国でもイスラム過激派のテロ事件が多発すれば、西歐諸国の国民もその重い腰を上げてくれるんじゃないか。戦争が始まれば景気が良くなるから、軍需産業や金融投資家はまた一儲けできる。「頑張れ、テロリスト諸君 !」と内心でつぶやいているのでは?
　　日本には自由な報道があるようで、実際は情報鎖国のままだ。テレビや新聞は日々の事件をせわしく報道するだけで、事件の背後にある巨大な闇を伝えようとはしない。現在の大衆社会は情報が氾濫しているので、かえって物事の本質が掴みづらい。特にイスラエルの戦略や欧米に潜む狡猾なユダヤ系住民の情報は全く報道されない。大富豪のユダヤ人が誰にいくら献金したのかとか、どの政治家のパトロンになっているか、日本人は知らないのだ。たとえば、米国のユダヤ人大富豪は政治家を子分にしている。カジノ王のシェルドン・エイデルソン(Sheldon Adelson)は共和党に巨額献金を行い、オバマ大統領の尻さえ叩ける。メディア界の大御所ハイム・サバン(Haim Saban)は、民衆党に金をばらまき、ヒラリー・クリントンもゴマ擦りに忙しい。ユダヤ人は民衆・共和の両党を区別しないで支配している。ユダヤ人の利益が優先課題なのだ。アメリカ兵が何万人死のうが知ったことではない。エイデルソンもサバンも共に熱心なシオニスト。サバンときたらイスラエエルとアメリカの二重国籍者である。こんなユダヤ系人物は他にもたくさんいるのだ。しかし、日本人のほとんどは彼らの名前を聞いたことがない。知っているユダヤ人大富豪はジョージ・ソロスくらいだろう。
　　日本のメディアは危険な領域に近づかない。一般人なら、毒舌の漫才師やベテラン俳優でも芸能事務所の大御所には言及しないことを知っている。本当にヤバイことには触れないのだ。覚醒剤や大麻を使用しても芸能界に復帰できるが、有力な芸能事務所の内情を暴露すると抹殺されて永久追放になる。命さえ危ないかも知れない。暴力団と癒着している事務所もあるくらいだ。外国の政界だって、本当に危険で報道できない暗部がある。もともと日本の民度は高いから、本当の事が分かれば日本人は、賢く行動できると思う。筆者の意見が信じられない人は独自に勉強してもらいたい。日本人が愚かな行動を取るのは、嘘や誤報を伝える奴がいるからだ。常識を持って判断すれば日本人はまともな選択をする。ユダヤ人の暗躍については、また別の機会に述べたいと思う。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68299577.html

ソレイマニ司令官の殺害について、日本では「気まぐれなトランプの独断」であるかのような報道が多い。果たしてそうだろうか。報道されない真実を解説したい。
本当に気まぐれなトランプの独断か？事前に存在していた計画とは
イランとの全面戦争になるのか？
「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」のソレイマニ司令官が米軍のドローンによって、バグダッド国際空港近くで攻撃され、殺害された。これに対して怒ったイランは、かならず報復すると宣言した。中東にあるすべての米軍施設が攻撃対象になる可能性もある。
情勢は緊張した。もしこれに対して、イランを標的にしたアメリカの本格的な報復攻撃があれば、大規模な戦争に突入する可能性もある。さらに、イラン系シーア派の民兵組織、「ヒズボラ」は、もしアメリカの報復があれば、イスラエルも標的にするとしている。
そして1月8日、報復は行われた。イラク北西部の「アイン・アサド基地」と「エブリル基地」という2つの有志連合の基地に対し、イランから22発のミサイル攻撃があった。同基地にはイラク軍のほか、米軍も駐留している。
しかし、米兵のみならず、イラク軍や有志連合の兵士にも死者は出ていない。「イラン革命防衛隊」は22発の短距離ミサイルを発射し、17発が「アイン・アサド基地」、5発が「エブリル基地」を標的にした。だが、17発は着弾したものの不発だったか、または標的に到達する前に落下した。「エブリル基地」を標的にした5発だけが爆発した。
一方、2つの基地は空軍基地なので迎撃システムが配備されている。だが、それが作動し、ミサイルを迎撃した形跡がない。人員は早期警戒システムの警告で数時間前には避難していた。
全面戦争を回避したいイランとアメリカの絶妙な共同作業？
もしこの攻撃に対して、アメリカが規模の大きい報復攻撃を行うと、泥沼の報復の連鎖になる可能性があり緊張したが、危機はぎりぎりで回避された。
日本時間の9日早朝、米トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、軍事的な報復はしないことを明言した。厳しい経済制裁を発動して、報復するとした。またイランに「IS」の掃討での共闘を呼びかけ、歩み寄る姿勢をも見せた。
このように。イランとアメリカが衝突する危機は当面は回避された。
イランの報復は、一切の死者が出ないように意図的に調整されたものであり、また攻撃の標的になったアメリカも、あえてミサイルを迎撃せずに報復を成功させ、イランの面目を立てた可能性が高い。
全面戦争を回避したいイランとアメリカの絶妙な共同作業であった可能性は否定できない。
しかし、そうではあっても依然として情勢は緊張している。イランや親イラン系の武装組織から新たな報復があるかもしれない。

経緯の確認
情勢が複雑になっているので、状況を理解するために、これまでの経緯を簡単に整理しよう。
昨年の12月27日、イラク北部キルクークで、イラク軍の基地のロケット弾による攻撃があり、民間の契約業者のアメリカ人1人が死亡し、アメリカとイラクの複数の軍人が負傷した。
12月29日、アメリカはこれの報復として、イラクとシリアでイランを後ろ盾として活動するシーア派組織、「カタイブ・ヒズボラ」の拠点5カ所を空爆した。25名程度の死者が出た。
12月31日、この報復に抗議し、イラクの首都バグダッドで米大使館の敷地内に群衆が乱入する事件が発生した。米大使館の警備員が催涙ガスや銃を使用し、抗議活動は直ちに沈静化したが、数十人は大使館周辺に設置したテントに立てこもった。
これに対してエスパー米国防長官は、約750名の米軍部隊を同地域に「直ちに展開する」との声明を出した。派遣される部隊は、即応部隊である第82空挺師団の一部であるという。
そして、2020年1月3日、イラン国外で特殊作戦に従事する「コッズ部隊」の司令官、ソレイマニ将軍が暗殺された。
ソレイマニ司令官は車列でバグダード国際空港そばを走行中に米軍の無人攻撃機の「MQ-9 リーパー」による攻撃を受け、「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者であり、シーア派武装民兵組織の「人民動員隊（PMF）」の副司令官でもあったアブー・マフディー・アル＝ムハンディスを含む4人とともに死亡した。
ソレイマニ司令官は、シリアやイラクに展開する多くの親イラン系武装勢力を全面的に統括する「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」の司令官だ。少将である。イランでは「イランのチェ・ゲバラ」として尊敬され、人気が非常に高い。そのためソレイマニ司令官の死は、アメリカへの報復を誓う大きなうねりをイラン国内に作り出した。
ハメネイ師をはじめイランの最高指導部は、30カ所以上の米軍事施設に対して攻撃を実施すると宣言した。これに対してトランプ大統領は、アメリカはイランの文化施設を含めた52カ所を攻撃すると反応した。するとさらにイランは、300カ所を攻撃すると声明し、これから報復の連鎖が続くことを示唆した。
そして1月8日、イラク北西部にある2つの有志連合基地への「イラン革命防衛隊」による攻撃になった。これに対し、トランプ政権がどのように反応するのか関心が集まった。
また1月5日に招集されたイラク議会は、同国に駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決した。トランプ政権は撤退はしないとしているが、これが実現した場合、アメリカは中東における重要な軍事拠点を失うことになる。
報道されていない事実、ソレイマニ司令官とは？
これが、日本や欧米の主要メディアで報道されている内容だ。しかし、報道されていない情報があまりに多いのも事実だ。
まずソレイマニ司令官殺害の理由だが、欧米や日本の報道では、ソレイマニ司令官がイラク国内の米軍基地や関連施設の一斉攻撃を計画していたからだとしている。その可能性は否定できないものの、それとは異なる情報も多い。
1月8日、イラクのマハディ首相は、1月3日の午前にバクダッドでソレイマニ司令官と会談する予定になっていたことを明かした。マハディ首相によると、イラクはトランプ政権の要請によって、イランとサウジアラビアの緊張緩和に向けた対話を仲介していたという。サウジアラビアからイランになんらかの働きかけがあり、ソレイマニ司令官はそれに対するイラン政府の返答をマハディ首相に伝えるために、バクダッドを訪問した。
ソレイマニ司令官はこのような外交的な役割を担っていたため、イラン政府が発行する外交官用のパスポートでイラクに入国した。アメリカがイランとサウジアラビアの緊張緩和を働きかけたにもかかわらず。
トランプはそれを知ってか知らずかこれを無視し、ソレイマニ司令官を殺害した。
アメリカのポンペオ国務長官はこれを完全否定したものの、マハディ首相が明かにしたこうした経緯は、イラン国民の怒りにさらに油を注ぐ結果になった。
それというのも、ソレイマニ司令官が外交官用のパスポートを携帯し、イラン政府の文書を携えていたとするなら、ソレイマニ司令官はイラン政府の正式な代表として活動していたことになる。
そうした人物を殺害したことは、国家としてのイランに対する最大限の屈辱であることになる。

気まぐれなトランプの独断
もしこうした情報が事実であるなら、これは日本や欧米の報道を確証することにもなる。
それらの報道では、今回のソレイマニ司令官の殺害は、側近や国防総省の強い反対を押し切って、トランプが独断で決定したとされている。経緯をまったく知らないトランプの気まぐれの決定だったことになる。
ブッシュとオバマ政権の過去20年間、ソレイマニ司令官の殺害計画は存在していた。しかし、どの政権もソレイマニ殺害が引き起こす報復の連鎖と、それによって中東が制御不能な混乱に陥ることを恐れ、殺害が断念された人物である。
またオバマ政権からは、「国民動員隊（PMF）」などソレイマニ司令官の指揮下にあるシーア派系武装民兵組織はイラクから「IS」を掃討する作戦では非常に大きな力を発揮し、やはり「IS」の掃討を行っているアメリカを中心とした有志連合とは共闘する関係にあった。アメリカから見てソレイマニ司令官は、明白な敵とは言い難い存在であった。これもソレイマニ司令官の殺害が実行されない理由のひとつだった。
しかし、気まぐれで即物的に反応するトランプは、こうした背景をすべて無視し、殺害の影響を一切考慮することなく実行してまった。要するに今回の殺害は、トランプが周囲の反対を押し切って実行した気まぐれの決断だった、という報道だ。
事前に存在していた計画
しかし、最初の出来事が起こる20日近く前の昨年の12月9日、イランとの戦争が近いとする情報が方々からあった。
そのひとつは、イギリスの元外交官で、いまは中東専門の調査ジャーナリストとして活躍しているアラスティア・クルックの記事である。
それによると、昨年の11月末に米国防総省の高官がイスラエルを訪れ、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて、合意したとのことだった。この条約は以前から提案されていたものの、アメリカとイスラエルの両国で、双方の戦争に巻き込まれる可能性が高いとして反対意見が多かったものだ。
だが今回は、ある条件を加えることで安全保障条約の締結が合意されたという。
その条件とは、安全保障条約の適用範囲をイランに限定するというものだ。つまり、イスラエルかアメリカのどちらかがイランの攻撃を受けた場合、一方の国もイラン攻撃に共同で対処するということだ。
こうした内容の「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて動き出したことは、ロイターなどの主要メディアの報道でも確認できる。そして、昨年の12月4日から5日にかけてポンペオ国務長官はポルトガルの首都、リスボンでネタニヤフ首相と会談を行い、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結を目指することで合意したという。
アラスティア・クルックの記事では、ネタニヤフ首相の側近の1人が「これはイランを攻撃する絶好の機会となる」と発言したことを紹介し、半年以内にイランとの戦争が始まる可能性が非常に高いとして、注意を喚起した。

失敗した政権転覆とイランの体制転換
もし今回のソレイマニ司令官の殺害でイラン攻撃が始まるとすれば、それは気まぐれなトランプの後先考えない決定が原因ではなく、事前に存在してい計画を実行したことになる。
それではなぜいまの時期に、こうした計画が実行されたのだろうか？
上のアラスティア・クルックの記事によると、イスラエルの関係筋の情報として、それはイランの体制転換の計画が失敗したからだという。
イスラエルはかなり以前からイランの体制転換を計画し、そのための要員を養成し訓練していた。このいわば体制転換のためのクーデターは、今年の春ころに実行される予定だった。
しかし昨年の11月、イラン政府がガソリン価格を2倍に引き上げたことに反発して、イラン全土で広範囲の抗議運動が起こった。イランでは2009年以来何度か激しい抗議運動が起こっているが、それはテヘランなどの大都市圏の中間層に限定され、地方の抵所得層はむしろイランの現体制を支持していた。
ところが今回は、地方の低所得層を含めた全国的な抗議運動に拡大した。これをイランの体制転換を実現する絶好の機会と捉えたイスラエルは、計画を前倒しして、準備が十分に整わないまま、体制転換のための行動を開始した。抗議運動の暴力化を扇動し、それを利用して全国的に反政府運動を拡大させる計画だった。
しかし、計算通りには進まなかった。ガソリン価格の上昇への抗議として始まった運動は、基本的の平和的なものであり、暴力化することなく、11月中には終結する方向に向かった。
体制転換を目的に活動していたイスラエルは、いわば梯子を外された格好になった。その結果、自分たちだけで体制転換の反政府運動を引き起こそうと、一か八かの破壊的な賭けに出た。
しかし、平和的なデモの後に始まった新たな暴力的な反政府運動はイラン治安部隊の標的となり、徹底して鎮圧され、大勢の死傷者が出た。イスラエルが計画したイランの体制転換は完全に失敗した。
「アメリカーイスラエル安全保障条約」がテコ
これが、調査ジャーナリストのアラスティア・クルックや、ブラジルの著名なジャーナリスト、ペペ・エスコバルなどの人々がイスラエルの関係筋から得た情報として紹介しているものである。
そして、この計画が失敗したイスラエルは、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結をテコにして、アメリカを引き込んでイランと戦争状態になり、イランの本格的な体制転換を実施するという方向に転換した。
すでに前述のアラスティア・クルックの記事が出た12月9日の段階で、ネタニヤフ首相側近の関係筋の話として、今後半年以内に戦争が始まるとしていた。その後に掲載されたアラスティア・クルックとペペ・エスコバルの対談では、イラン戦争が迫っている可能性が高いとしていた。
だが、イランとの戦争が始まれば、かつてのイラク侵略戦争以上の泥沼になる可能性は大きい。
しかし、「アメリカーイスラエル安全保障条約」を推進しているイスラエルと米国防総省の強硬派は、そのようには考えてはいない。イラン国内にある8カ所の核関連施設、及び軍事施設を、地下まで届く爆弾、「バンカーバスター」で攻撃すればイランは軍事的に無力化できると見ているようだ。かなり簡単に考えている。
もちろん、このように簡単にことが進むとは到底考えられないが、「アメリカーイスラエル安全保障条約」をテコにしながら戦争を始める計画は、実際に存在しているようだ。
ということでは、この条約が締結されると、イスラエルは自国の軍事施設を自作自演で攻撃し、これをイランの仕業として攻撃を始めることも考えられる。この条約の元では、アメリカも自動的にこの戦争に引き込まれる。
将来このようなことが、本当に起こるのかもしれない。

ソレイマニ司令官の殺害の意味と今後の動き
さて、このように見ると、「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」のソレイマニ司令官の殺害は国防総省の反対を押し切って、事情を知らない気まぐれなトランプが勝手に下した決定という、日本や欧米の主要メディアの報道とは、かなり異なっている可能性が高い。
12月初旬に出たアラスティア・クルックやペペ・エスコバルなどの記事が事実だとすれば、イランとの戦争はすでに計画されていたと見た方が妥当だ。
すると、ソレイマニ司令官の殺害は、戦争に向かう最初のスイッチだった可能性が高い。
ただ、おそらく今回のスイッチは全面戦争を意図したものではないだろう。もし全面戦争が目標なら、トランプ政権はイランの報復に対して、大規模に報復して、一気に戦争へと突入していたはずだ。
そうではなく、今回のソレイマニ司令官の殺害は、イランとの緊張を最大限に高めるねらいがあったと思われる。司令官の殺害で、イランとアメリカ、そしてイスラエルとの関係は、最高度に緊張する。いつ、なにが起こってもおかしくない状態になるだろう。
そのような状況で、「アメリカーイスラエル安全保障条約」が締結されたとしよう。高度な緊張状態にあるので、イランによるイスラエルやアメリカの基地に対する攻撃はいつ起こってもおかしくない。
国際社会はイランの攻撃があっても、不自然だとは思わないだろう。反撃を自然の成り行きとして見ることだろう。もし安全保障条約があった場合、イスラエルとアメリカはこの条約に基づき、共同でイラン攻撃に踏み切ることが自然にできるようになる。もちろん、攻撃はイスラエルによる自作自演であってもかまわない。イランの責任だと主張し、報復するだろう。
もちろんこれは仮説である。このような仮説から見るならば、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結がこれから行われるかどうかが焦点になる。
それが実現するなら、今度は本格的なイラン攻撃も視野に入ってくる。これは注目しなければならない。

　【ワシントン時事】米ＮＢＣニュースは１３日、米当局者らの話として、トランプ大統領が７カ月前にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害を承認していたと報じた。米国内では同司令官殺害の根拠をめぐり、政権が主張する「差し迫った脅威」に懐疑的な見方が広がっている。半年以上前から殺害を認めていたのであれば、政権側の根拠が崩れる可能性もある。
　当局者は「これまでに多くの選択肢が大統領に提示されてきた」と指摘。その上で、ソレイマニ司令官殺害も「ある程度前から」選択肢に加えられていたと指摘した。
　昨年６月に米軍の無人機が革命防衛隊によって撃墜された際、当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とポンペオ国務長官はトランプ氏にソレイマニ司令官殺害を進言。だが、トランプ氏は米国人が殺されない限り、殺害を承認しないと応じた。
　同月にはソレイマニ司令官殺害に関する大統領指令書が発出されたが、作戦は大統領の最終的な承認を必要とするという条件が付けられたという。

　米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに端を発して、世界中が第三次世界大戦突入を懸念するような緊張した局面が続いている。あからさまなトランプの挑発に対して、イランだけでなく中東全域で戦争放火魔ともいえるアメリカへの怒りが高まり、この地域に寄生して戦火をメシの種にしてきた侵略者からアラブ世界を防衛し、叩き出す闘争がくり広げられている。このなかで、中東情勢にどのような立場をとり対応していくのか、各国が問われている。日本政府は１１日にも「調査研究」を名目として自衛隊（哨戒機。護衛艦は２月）を中東に派遣することを閣議決定しているが、それはタイミングとしてもまぎれもなく「アメリカの味方」、すなわち「アラブの敵」として名乗りを上げる行為であり、長年にわたってアラブ世界で築いてきた親日感情を覆し、みずから恨まれ、標的となることを意味する。記者座談会で情勢について論議してみた。

　Ａ　新年早早から慌ただしい展開を見せてきた。世界中が「ＷＷ３」、つまり第三次世界大戦に突入するのではないかと重大な関心を注いできた。影響はイランとアメリカの全面戦争というだけにとどまらないからだ。中東政策に失敗し泥沼状況でアメリカが力を失っているなかで、逆に影響力を強めてきたイランに牙を向けている。欧州各国はどのような態度をとるのか、さらにイラン支持を表明した中国、ロシアも含めて世界覇権を巡る力関係はどのように動いていくのか、目先の動きだけでなくさまざまな角度から見ていくことが必要になっている。国際世論や米国内での世論、中東地域での力関係など、すべてが複雑に絡み合いながら事態は動いている。
ソレイマニ司令官の出身地であるイラン南東部ケルマーン州でおこなわれた埋葬式（７日）
　Ｂ　発端は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が無人機で殺害したことだった。ある日突然、トランプが思いついて他国の軍隊の司令官を遠隔操作の無人機によってピンポイントで斬首するのだから、国際秩序もなにもあったものではない。これが逆にイランなり他国が米軍の司令官をピンポイントで斬首したらどうなるだろうか？　アメリカだけがなぜこのような横暴な軍事作戦を世界で展開することが許されるのか？　だ。まさに世界一の軍事大国の傲慢さをあらわしている。トランプの一存で実行し、米国議会にも「ツイッターで知らせれば事足りる」などといっている始末だ。後に撤回したとはいえ、イランの歴史的文化財も攻撃対象として公言するなど、国際法とか世界的な約束事、建前なども二の次で、極めて野蛮なものが戦争の指揮棒を振るっている。そのことによってソレイマニに限らず生身の人間が死に、世界が巻き込まれようとしている。愚かにも程がある。

　Ｃ　イランでのソレイマニの葬列の空撮がユーチューブにアップされていたが、見たことがないような大群衆の海で、「アメリカに死を！」と叫んでいた。イラン国民に限らない侵略者へのアラブ世界の積年の怒りを映し出していたように思う。ソレイマニ殺害はきっかけであって、それ以前から中東地域は長きにわたって欧米列強の侵略・分断支配とたたかってきた。フセインが斬首されたイラクにしても統治がズタズタに破壊され、国土はミサイル攻撃によって無惨に荒廃させられた。そのもとで民衆は逃げ惑った。宗派の矛盾につけこんで敵対させたり、あるときはアルカイダみたいなテロ組織をアメリカが支援して利用し、あるいはＩＳみたいなものが台頭してきたわけだが、米軍産複合体をはじめとした戦争狂いが世界最大の武器市場にして暗躍し、米メジャーは石油利権を握り、破壊した後は復興利権でチェイニー率いるハリバートンのような米ゼネコンが乗り込んでくるなど、中東地域の戦火を玩具にして懐を肥やしてきた関係は既に広く暴露されている。

　「大量破壊兵器」等等は侵攻の口実であり、「テロだ！」とレッテル貼りをするのも常套手段。現実にはアメリカこそが世界最大のテロ国家といっても過言ではないほど、世界中で戦争を引き起こしてきた。軍事力や核の脅威が世界覇権の裏付けとなり、それに対抗する側も核開発に乗りだし、しのぎを削ってきた。

　Ｄ　サウジアラビアやイスラエルがアメリカの支柱となってきたが、イラク戦争からこの方の混乱のなかでその収拾に尽力してきたイランが影響力を強め、ＩＳ掃討でもイラク国内の民兵組織や人民動員隊とも連携してイラン革命防衛隊が力を発揮していた。

　ところが米軍はＩＳ掃討のためにイラクに駐屯している建前になっているが、そのＩＳ掃討作戦で各民兵組織に影響力を持ち、指揮を振るって尊敬を集めていたソレイマニを殺害した。中東地域の安定のために駐留しているのではなく、目的が別であることを自己暴露している。イラクには５２００人の米軍が駐屯しているというが、中東地域にはのべ７万人の米兵が配置され、これらは要するに中東全域に睨みを効かせると同時にイラン包囲網でもある。
司令官殺害の背景　力失う米とイスラエル

　Ｂ　イラクの首相が国会で重要なことを暴露していたが、ソレイマニはサウジアラビアとイランとの和平に向けた使者としてイラクに向かっていたという。サウジアラビアからイラクを仲介して示された和平案に対して、イランからの回答を持って来ようとしていた矢先に空爆されたのだと−−。ぎくしゃくしていたサウジとイランの和平が成立すれば、中東は安定化に向かうはずなのに、逆にアメリカがこれをつぶしたということになる。ソレイマニをなぜ殺害したのか？　の重要な解だ。それは同時にサウジへの恫喝という意味あいも持つ。

　イスラエルとアメリカが中東地域で相対的に影響力を失い、逆にアラブで中心的な存在として影響力を強めるイランに攻撃を加えて恫喝し、その出方を見ながら揺さぶっている。強気に出られるのは世界一の軍事力があるからというただそれだけ。後先がどうなるか心配はなにもしていない風だ。拳を振り上げたり、下ろしてみたりして、要するに米国の軍門に降るか否かを迫っている。核開発云云もそもそもが米国の侵略支配に対抗した産物にほかならないものだ。

　一方のイランとしてもここは感情的に出るのではなく、やられたことに対して報復はするが、全面戦争は避けたいという対応だ。しかし、防衛のためのたたかいについては何ら遠慮しないという立場を表明している。アラブ各国と連携しつつ、戦火の拡大ではなく米軍の撤退を求める方向に進んでいる。「戦争ではなくアメリカは出て行け！」が中心問題なのだ。この矛盾はイランｖｓ米国という単純な代物ではなく、侵略者アメリカｖｓそれと抗うアラブ地域全体という構図のなかにある。分断され、切り裂かれた地域において、米国と対抗するまとまった存在としてイランがおり、譲れないものを持って対峙している。人種や宗派の違いこそあるが、アメリカの侵略支配に対抗するアラブの矛盾が根底にある。

　Ｃ　イラク国内でも、この間のＩＳ掃討などを経て武装組織や民兵組織のなかで親イラン勢力が増えているという。イラクの人民動員隊の副司令官をソレイマニと共に殺害したことから、反米感情も高まっているようだ。イラク国内の９３％が反米感情を抱いているといい、そのなかに５２００人の米軍が包囲されている関係だ。イランが２カ所の米軍基地の倉庫だけを狙って人的被害が出なかったというが、その後の全面衝突を望んでいないから「人命を狙わなかった」というメッセージに過ぎない。状況を客観視したとき、まさに宮田律氏が指摘するように米軍こそが“袋のネズミ”なのだ。

　Ａ　目下、８日のイラク国内２カ所にある米軍基地への十数発のミサイル攻撃で、１人の死者も出なかったということで、トランプとしては「（軍事力は）使いたくない」といい、少し緊張は緩和しているかに見える。しかし、イランも屈服しているわけではない。引き続き緊張関係は続いている。ソレイマニ殺害で米国が挑発したものの、イランも無謀な全面衝突には乗らなかったといえるのではないか。８０００万人の国民もおり、国土を戦場にさらすような事態は避けたいと思うのが当然だ。ひとまず「平手打ち」で報復しつつ、中心問題の侵略支配をやめろという本質に迫って「米軍は出て行け！」と求めている。

　Ｄ　トランプが強気な根拠は世界最強の軍事力だけだが、仮に全面衝突になったとして、イランを侵略支配して統治することなど到底不可能だ。後先を考えたらアメリカとしてもイランとの全面衝突にのめり込めるほどの体力もなく、むしろアラブ全体の恨みをかってますます孤立する道をたどるほかない。ソレイマニ殺害もアラブ全体の結束を強める効果となった。欧州各国も核合意に留まるフランスやドイツなどは「アメリカは自制すべき」と引き気味で足並みは揃っていない。さらにイラン支持を表明する中国、ロシアも含めたパワーバランスが動くことになり、イランとて経済制裁に苦しんではいるものの世界的に孤立しているわけでもない。

　Ｂ　イラク戦争でも空爆はできるが、地上軍をいくら送り込んでも統治はできなかった。その国や民衆が屈服しない限り反乱、反抗は続き、侵略支配・統治などできないことを教えている。シリアやパレスチナなどを見てもひどい攻撃を受けてきたが、どこも屈服していない。従って、イランを米国が攻撃しても中東情勢は余計に泥沼化に拍車がかかり、一層アラブ全体の憤激を呼び覚ますことになる。米軍を何十万人投入しようが完全統治などできる代物ではないのだ。今おこなわれているのはピンポイントで要人を斬首し、ショック療法によって為政者を揺さぶるという手口で、経済制裁とも併せて体制に屈服を迫る意図が丸出しだ。

根深い対米従属構造　日本の属国の姿浮彫り

　Ａ　イラク戦争でブッシュが「日本モデル」を目指すのだとのべて日本人としてはハッとするものがあったが、それは支配機構が身も心も屈服して従属構造のもとにひれ伏すことを意味している。世界中を見渡しても、日本ほど「綺麗」に占領支配され、戦後７０年以上経ちながら他国の属国に成り下がっている国などない。銃声一発すら飛び交うことなく占領軍が乗り込んで支配できたのは、天皇をはじめとした軍国主義の統治機構が丸ごとアメリカに傀儡（かいらい）として抱えられ、みずから武装解除して国を売り飛ばしたからにほかならない。そして、戦後は国民に塗炭の苦しみを味わわせた罪で処分されて然るべき官僚機構も、大本営発表をやりまくった大手新聞の幹部連中も丸ごと支配機構としての身分を保障され、戦犯の岸信介まで使い勝手が認められてＣＩＡのエージェントとして息を吹き返し、今度は鬼畜米英からアメリカ万歳へと乗り換えて今日に至っている。侵略したアジア諸国へは居直り、アメリカには頭が上がらないという今日の日本政治のルーツがそこにある。アラブの民衆が不屈の抵抗をしているのを見るにつけ、考えさせられるものがある。この違いは何なのだろうかと。

　Ｃ　日本社会にとっても中東情勢は決して無関係ではおれない。石油の８割は中東依存で、この地域が戦争状態になれば経済的にも影響は直撃する。なにより、今後の展開如何によっては、イランは米国の同盟国としてイラン攻撃に加担した国や地域を攻撃の標的にすると宣言している。沖縄をはじめとした日本国内の米軍基地から出撃したら、日本列島も「イランを攻撃した敵」として標的になり得るし、ましてや自衛隊が「調査・研究のため」などといって戦闘に加わるなら確実に標的になる。自衛隊員もなぜアメリカの侵略戦争のために鉄砲玉となって死ななければならないのか？　米軍の弾よけにならないといけないのか？　と考えるのが当たり前だ。アメリカが挑発しなければタンカーはこれまで同様にペルシャ湾やホルムズ海峡を平和的に航行できるわけで、自衛艦が戦闘力を備えて向かう必要などない。なにが「日本のタンカーを守るため」かだ。自衛隊の中東派遣は何としてもやめさせなければならない。イランは親日国として歴史的に関係を切り結んできた国であり、この信頼を裏切って米国に加担し、アラブの敵になる道を選択することは国益にも反する。

　Ｄ　年初からの日本国内の報道を見ていると呑気なもので、ワシントンの発表の追随記事みたいなものばかりだったことに愕然とする。１１日にも自衛隊を中東派遣しようかというのに、主体性とか当事者意識みたいなものがまるで乏しいことに特徴がある。世界でツイッターのトレンドが「ＷＷ３」なのに対して、国内のトレンドは「嵐（アイドル）」がどうとかなのだ。愚民化も大概にしなければならない。そして、安倍晋三はゴルフ三昧な日日を過ごし、ようやく「エスカレーションは避けなければならない」の官僚作文を棒読みしている始末だ。１月の中東歴訪をとりやめたとか、いややっぱり本人の強い意志で行くのだとかやっていたが、一方で自衛隊の中東派遣は強行する姿勢を見せている。しかも、このような愚行を閣議決定のみで実行しようとしている。安保法制はじめ、この間にやってきたことはアメリカの戦争に引きずり込む体制づくりであり、アメリカから要求されてきたことを丸呑みしてきたものだ。そして、自衛隊は米軍の指揮系統で動くようになり、下請軍隊の配置となった。それが、とうとう最前線に駆り出すところまできた。決して一線を踏みこえてはならないし、アメリカと心中する道に進ませてはならない重大局面だ。

　Ａ　イランに対して恨みなどないのに、アメリカに求められるままに引きずり込まれ、おかげで「敵国」と見なされるバカげた道を進むのか、独自外交を展開して和平に尽力するのかでは、日本社会はまるで異なる未来に行き着く。アラブの苦難の根源はアメリカの侵略行為にあり、それこそイランが主張しているように米軍の撤退、謀略を駆使した政治介入の排除こそが血なまぐさい紛争を終息させる唯一の選択だ。アメリカが世界覇権の座から転落を始め、世界が多極化しているなかで事態は動いており、何でもかんでも米国一辺倒では世界的にも孤立するほかない。対米従属の脳天気、平和ボケで世界情勢からとり残されるのではなく、日本はいかなる国とも敵対ではなく友好平和を求めていくことが重要だ。それが「お花畑」などと呼称されるのであれば、後先考えずに戦争に首を突っ込む者のほうがよほど脳味噌が弛緩しており、「血みどろ畑よりはマシだろうが！」と思う。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15297

暴挙の背景−−トランプ政権のイラン敵視政策
　米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件（１月３日）は、世界を震撼させた。現時点（１月１０日）では、米＝イラン間の大規模な軍事衝突は当面は回避されたという見方が広がっているが、トランプ政権の暴挙により中東、さらには世界全体が戦争の瀬戸際に立たされたという事実は変わらない。また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。
　
　トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関してはイランをことさらに敵視し、アメリカ（および中東におけるアメリカのエージェント的国家であるイスラエル）にとっての最大の脅威はイランだとして、「イランの脅威」を口実に中東に介入しようとする方針をとってきた。オバマ政権末期に成立し、イラン＝欧米間の関係改善につながった「核合意」（２０１５年）から一方的に離脱する（２０１８年）ことで、イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。２０１９年には原子力空母派遣や米軍増派によってイランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」が活動を開始することになる。
　今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上に生じたものであるが、何の法的根拠もなく他国の要人を一方的に殺害するという暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為として世界に衝撃を与えた。また、作戦の舞台となったイラクの主権を公然と踏みにじる行為（それは同国が米占領下にあることを改めて思い起こさせるのだが）である点も重要である。
自衛隊の中東派遣
　こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため中東（オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等）に自衛隊を派遣するという政策（２０１９年１２月の「閣議決定」）を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、これはきわめて恐ろしい政策である。ある意味では、２０１５年にいわゆる「安保法案」（戦争法）が強行された時、国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつあると言えるのである。安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、２０１５年当時、「集団的自衛権」が発動される「存立危機事態」の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が封鎖された場合」だった。中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。（政府は今回の派遣は安保法制ではなく防衛省設置法に基づくもので、任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。）
　自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、「有志連合」を補完する性格のものであることは誰の目にも明らか（自衛隊が米軍との「情報共有」を行なうことは明言されている）なので、今後アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、中東の民衆の前に立ち現われることになるだろう。

空爆から逃げるイラクの民衆
　だが、「冷戦」終結に伴う国際政治構造の変化により何ものにも牽制されなくなったアメリカが、自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛けるという帝国主義的な姿勢を露わにし、その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した（２００３年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された）ことは、アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、これが２０１１年の中東革命（いわゆる「アラブの春」。中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、先進資本主義諸国による支配からの自立性を回復することをめざした）にもつながっていく。
　アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを−−世界全体においても中東においても−−掘り崩してきたのであり、今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、それはアメリカという国自体の（「大国」としての）凋落を決定的なものにするだろう。
　バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、イラクという国が２００３年以来アメリカの占領下にあり、事実上主権を奪われていることを改めて暴露する結果となり、イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、２００３年のイラク戦争とそれが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、改めて問い直されるという状況が生じているのである。
困難な状況に置かれるイラクの民衆
　米軍の存在がイラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性があることを指摘しておきたい。
　２００３年以降のイラクは米軍占領下に置かれると同時に、植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として「スンナ派」対「シーア派」、「アラブ」対「クルド」といった宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、「シーア派」主体の政権（それゆえ宗派的には「親イラン」と目される）であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。こうした状況に対し、イラクでは２０１９年１０月から、政府の腐敗、生活苦や物価高に抗議する民衆の自発的デモが始まり、全土に拡大して、「１０月革命」とも言われる様相を呈していた。２００３年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は宗派別分断を越えたものであり（シーア派の市民も積極的に参加）、「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現していこうとしていたのである。
　しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、それに伴う米＝イラン対立の激化、「戦争」勃発の可能性、という展開は、イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。イラクを舞台とする米＝イラン戦争が差し迫っているような状況は、政府が「非常事態」を口実に市民の運動を窒息させることをきわめて容易にするだろう。米＝イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か（あるいは「シーア派」か「スンナ派」か）といった対立の軸を再び持ち込むことになり、民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感にくさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。（米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子と言える、いわゆる「イスラム国（ＩＳ）」のような存在が再度勢力を拡大する可能性もあるのである。）
　その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もあることに注意すべきである。
　トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。中東・日本・世界が戦争と破壊の淵に引きずり込まれることがないよう、全世界の市民による自覚的運動が求められる。

千葉大学教授　栗田禎子　（くりた・よしこ　歴史学／中東研究）

サウジアラビアとイランとの間で緊張緩和に関する話し合いがイラクを仲介役として始まった。
イラン側のメッセンジャーがイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニー。

　イスラエルの協力を得てアメリカは今年1月3日、ソレイマーニーをイラクのバグダッド国際空港で暗殺する。イスラエルから提供されたソレイマーニーに関する情報を利用し、アメリカ軍がUAV（無人機、ドローン）で攻撃したと言われている。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。これはイランへの宣戦布告行為であると同時に、サウジアラビアに対する警告でもあったのだろう。

　そして2月20日にアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はサウジアラビアの国王と皇太子に会い、2月24日にはサウジアラビア国王は宮殿へイスラエル人ラビを迎え入れた。ソレイマーニー暗殺はアメリカやイスラエルにとって中東における和平の流れを断ち切る重要な作戦だった。