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(Diplomatie: le ton monte entre le Japon et la Corée du Sud: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190802-japon-coree-sud-tensions-restrictions-commerciales-contentieux-immigres
日本｜韓国｜外交｜第2次世界大戦｜貿易・為替
外交：日本と韓国の間で声が荒さを増す
記者 RFI
発表 2019年8月2日・更新 2019年8月2日 12:44
複数の韓国人がソウル・日本大使館前でデモを行う、2019年8月2日
REUTERS/Kim Hong-Ji
金曜日、日本は韓国に対する貿易規制をさらに厳格化し、同国を優遇措置の対象国リストから外すことに決めた。韓国政府はこの措置を制裁として認識しており、歴史紛争のために激しくなった2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル・ソウル特約記者、ルイ・パリジアーノ
この措置は8月28日から実施されると、世耕弘成・日本経産相は記者たちを前に説明した。
かくして、日本は韓国に新たに一発お見舞いした。両国には日本による朝鮮半島の植民地支配（1910-1945）に関連する歴史について様々な意見の相違（投稿者による和訳）があり、これが長年に亘り両国の関係を損ねてきた。日本が執ったこの新しい措置を韓国は制裁として認識しており、2国間の緊張をさらに悪化させる恐れがある。今年の夏は既に、この外交的不和が両国間航空路線の運休や、文化イベント・交換学生プログラムの中止をもたらした。韓国第2の都市・釜山でも、活動家たちが日本領事館に侵入している。また先月には、日本政府がハイテク機器（投稿者による和訳）の生産に不可欠な化学製品の輸出規制を課していた。
金曜日に特別閣僚会議
しかし、韓国政府は即座に反応した。文在寅(Moon Jae-in)・韓国大統領に言わせると、これは「無責任」な決定だ。韓国大統領府の高旼廷(Ko Min-jung)広報官は、「私たちは安倍政権の決定に対して深い遺憾の意を表明する」と述べた。「私たちの政府は、日本の不公平な決定に厳しく対応する。」日本政府の「無責任」な決定を非難している文在寅大統領は、金曜日に特別閣僚会議を開く。
世耕氏は、これは日本当局にとって「国の安全保障のための輸出管理を適切に行うために必要なリストの見直しだ」と説明し、日本側による制裁であることを改めて否定した。
地域の安全保障への脅威
河野太郎・日本外相は木曜日の夜の時点で、両国は2国間の歴史紛争の1つについて、この削除措置を回避するための合意点を見出すことが出来なかったと述べていた。日本政府は、韓国の複数の法廷が日本製鉄や三菱重工などの日本企業に対して、第2次世界大戦終結までの日本による占領期間中、それらの工場で強制労働に従事させられた韓国市民に賠償金を支払うよう求める決定を行ったことに激怒している。
日本にとって、この賠償問題は2国間関係を正常化する条約と一緒に1965年に解決したものだ。当時、韓国は軍事独裁政権下にあり、強制労働の被害者たちはいかなる補償を受けることもなかった。日本政府の立場として、この問題は韓国国民の間で解決せなばならない。
— The Office of President Moon Jae-in (@TheBlueHouseENG) 2019年8月1日
The right to claim reparation caused by forced labor which is the unlawful act against humanity still exists pic.twitter.com/rbXqzD70Q7
木曜日、康京和(Kang Kyung-wha)・韓国外相は、日本政府が取る措置によって「韓日間の安全保障分野における協力の枠組みが影響を受けるかも知れない」と警告した。彼女は特に、軍事情報共有協定の更新が危ないかも知れないと指摘した。日本と韓国は両国とも米国の同盟国であることを思い出したい。特に北朝鮮の脅威に直面して、両国の安全補償はこの同盟関係は大きく依存している。
►東京の韓国人移民は、この緊張の中でどのように生活しているか？ RFIは彼らに会いに行った。
報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュヴァル
今でも2国間関係において前世紀の日本の戦争犯罪を重視すべきか？ 東京の韓国人街・新大久保では意見が分かれる。2人の若い移民が私たちにこのように説明するようにだ。「韓国人としては、日本がその戦争の過去を謝罪すべきだと思う」と1人目の人は考える。「しかし明らかに、多くの日本人はこのような歴史を反省することに反対している...」
「両国の歴史を次の世代に伝えることが重要だ」と彼の同志は付け加えた。「しかし、私の考えでは、日本もそうだが韓国でも、政治家たちは誰が過去に私たちを分断したかについて常に主張しながら火に油を注ぎ続けている。これは止めるべきだろう。」
►これも読む：強制労働、韓国司法当局は三菱資産の差し押さえを命じる
その間、韓国人店主は素っ気ない態度を取っていた。「この御時世では売上は良くない。だから、この緊張が早く和らぎ両国が友人に戻ることを私は切に願いたい」と、この店主に祈るように言う。
彼の同僚も同じ意見だ。「日本での韓国のイメージはかなり悪化した。長期的に、これは私たちの売上に響くかも知れない。」
韓国では日本製品の不買運動がますます盛んになっているが、この若い日本人女性は韓国料理の小さな食堂に微笑んで座っている。「これらの政治論争に人々は興味を持たない」と彼女は主張する。
それにも関わらず、世論調査によると、10人中7人の日本国民がこの問題について政府の示した断固とした姿勢を支持している。
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