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(回答先: 米中建艦競争、15年後には中国海軍が世界一に トランプ氏パレスチナ国家の樹立は中東和平の必須条件ではない 投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 16 日 12:39:54)
〔エルサレムへ大使館”引っ越し”なぜ世界が大混乱〕1月19日、Ｎ世界はいま
〔トランプ大統領はイスラエルの味方？〕
島崎浩デスク「オスロ合意というのがあって、イスラエルとパレスチナ国家は、双方の聖地エルサレムをどちらが支配するかは、お互いの話し合いで決めることになっていた。米国が大使館をエルサレムに移すことになれば、イスラエルが言っていたエルサレムが首都だ、と認めてしまうことになる。これをやるとパンドラの箱を開けることになる」
「ユダヤ人で駐イスラエル大使フリードマン氏は、パレスチナの地は神から与えられた約束の地で、パレスチナ人の国家の樹立も和平も全否定してきた強硬派である。
そして娘のイバンカさんの夫クシュナー氏も敬虔なユダヤ教徒で、イスラエル政府の立場を強く支持していると言われている。ちなみに娘のイバンカさんも結婚と同時にユダヤ教徒に改宗している。トランプ大統領の近くに熱烈なイスラエル支持者がいる、ということになる」
「米国というのはイスラエルと同じ規模の500万人以上のユダヤ人が暮らしていて、米国にいるユダヤ人は聖地エルサレムに特別な感情を抱いている。そういった人たちの支持を得ようとする思惑はあると思う。また米国のユダヤ人はビジネス界に多く、一部の人は、元々不動産王だったトランプさんと個人的なつながりがあるとも言われている」
・イスラエル：約640万
・アメリカ ：500万人以上
島崎「イスラム原理主義組織ハマスは、もし大使館を移すとなった場合は、エルサレム奪還のための強硬手段をとる構えを見せている。また、イラクの武装組織も奪還のための部隊を結成すると言っていて衝突が広がる恐れがある。さらに黙っていないのが反イスラエル、反アメリカを国の基本方針としてきたイランがある。
トランプ大統領が本当にパンドラの箱を開けるのかどうか、今後注意深く見ていく必要がある」
〔２月15日のＮ９では〕
島崎デスクは、1995年大使館の移転決議が米議会でなされたがクリントンが大統領令で６か月延期し、その延期が繰り返されて今日では期限が過ぎてしまっている、と。
ならばらもし移転ということになれば、大統領令では済まず再度の議決が必須と思われる。またまた米国内で大混乱に、世界中が蜂の巣をつついた喧噪状態になり、今回は通る見通しも立たなくなるのではないか。
すでに数々の失点を重ねてきたトラ大である。ここに大きな失点を重ねると火の車になる恐れは十分にある。国際政治も素人としての出発だが、ビジネスマンとしての本能が働くのではないか。トラ大も「非常に慎重に検討している」としている…／仁王像
- 米国連大使 「２国家共存」支持を軌道修正か〜仏外相「２国家共存しか方策はない」〜独外相も「２つの国家の共存を支持」／nh 仁王像 2017/2/17 20:05:56
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