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米中間で激化する「AI軍拡競争」〜日本はどう対処すべきか 「遠隔戦争」時代が幕を開ける
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50938
2017.02.09 小林 雅一 作家・ジャーナリスト 現代ビジネス
太平洋を挟んで日本を取り巻く2つの軍事大国、米国と中国の間で今、AI（人工知能）をベースとする新たな軍拡競争が幕を開けようとしている。
●“China's Intelligent Weaponry Gets Smarter” The New York Times, FEB. 3, 2017
上の記事によれば、米海軍はロッキード・マーチン製の「長距離対艦ミサイル（Long Range Anti-Ship Missile: LRASM）」の配備を来年（2018年）にも開始すると見られている。
この新型ミサイルには高度な「パターン認識」など先端AI技術が搭載され、これによって自力で標的（攻撃対象）を見つけ出し、そこに突っ込んでいく。
LRASMの開発はすでにおおむね完了しており、米海軍は2013年の秋頃からカリフォルニア州の沿岸・近海などで、このミサイルの発射テストを行っている。
Lockheed Martin社のHPより
■遠隔戦争における自律的兵器の役割
ペンタゴン（米国防総省）は公式には発表していないが、軍事関係者の間では 「LRASMは（南シナ海など海洋進出を加速させる）中国の海軍を念頭に開発された」と見られている。
それは彼らの間で「遠隔戦争（remote warfare）」と呼ばれる、今後の新たな戦争形式を想定して開発された。たとえば米中のような地理的に離れている2つの軍事大国が直接対峙することなく、遠隔地から互いに攻撃し合うタイプの戦争だ。
そこで大きな役割を果たすのが、LRASMのようなAIを搭載した自律的兵器だ。なぜなら、お互い遠く離れて戦う場合、たとえば「敵の艦隊」など攻撃対象となる標的に対し、自軍の指令官があらかじめピンポイントで狙いを定めることは難しいからだ。
そこで指令官（人間）はとりあえず、遠くの敵艦隊のいる方角に向けてLRASMの発射命令を出す。
発射された、この自律的ミサイル（マシン）は敵のレーダー網などを巧妙に掻い潜り、長距離を飛行して敵艦隊に接近。そこから（パターン認識技術などを使って）自力で最終的な標的を特定し、これを破壊するという段取りになる。
特に中国海軍は兵力の分散配備を進めている。つまりミサイルなど多数の兵器を、何隻もの小型戦艦へと分散して配備し、これらの艦隊が集団で敵の大型空母などを攻撃するというスタイルだ。こうした方が味方の被害を最小限に抑え、敵の被害を最大化できると考えられている。
これに対しLRASMでは、これら敵艦隊を構成する多数の小型戦艦の中から、最も攻撃効果が高い戦艦を見つけ出し、これに突っ込んで破壊できるという。ただしペンタゴンや開発元のロッキード・マーチンでは、このミサイルがどのようにして最終的な標的（戦艦）を決めているのか、その仕組みやロジックは極秘事項として明らかにしていない。
■第3の軍事刷新とは
中華日報によれば、（こうした米国の動きに危機感を募らせた）中国政府は最近、LRASMに搭載されているAI以上に高度な人工知能を搭載した巡航ミサイルの開発に着手したという。
巡航ミサイルとは、まるで航空機のように翼とジェットエンジンを備え、これによって長距離飛行ができるミサイルだ。米国のLRASMも巡航ミサイルの一種である。つまり中国はLRASMと同じ目的で、より高性能のAI兵器の開発に乗り出したと見ることができる。
これら新型ミサイルの開発競争は、AIを中心とする、より広範囲の軍事改革の一端に過ぎない。米国は今、「第3の軍事刷新（3rd Offset）」と呼ばれる軍事技術の根本的改革を進めている。
その呼称からも推察できるように、ペンタゴンは歴史的に見て過去2回の軍事刷新を行ってきた。1回目は1950年代における核兵器の開発、2回目は1970〜80年代における「精密誘導兵器」など、いわゆるスマート兵器の開発だ。
これら新型兵器を手にすることによって、当時の米軍はソ連など東側陣営の軍備に圧倒的な差をつけることができた。
ところがソ連や中国なども、やがて核兵器やスマート兵器などを配備したことで、米軍の軍事的優位性は崩れてしまった。
そこで今回、ペンタゴンはAIをベースとする新たな軍事刷新を断行し、再び（ソ連崩壊後の）ロシアや中国などに差をつけようとしている。これが「第3の軍事刷新」だ。
■軍事と民生の技術レベルが逆転
しかし、ここで米軍の誤算が生じた。
少なくとも冷戦期から、それが幕を閉じた直後（1990年代）あたりまでは、軍事技術が民生技術を大きくリードしていた。
ところが「ディープラーニング」に代表される最近のAI技術では、グーグルやマイクロソフトなどIT企業の開発する民生技術の方が、米DARPA（国防高等研究計画局）が管理する軍需技術をリードする、という逆転現象が生まれてしまった。
軍事技術であればペンタゴンが厳格に管理し、その中枢となる技術が敵方に流出するのを防ぐことができる。しかし民生技術の場合、米国が市場経済の原則に従う以上は、敵方に流れるのを阻止することは難しい。この恩恵を最も受けているのが中国と見られている。
たとえばスマートフォンやスマートTV等に応用された画像・音声などパターン認識の技術は、今や軍事技術を凌ぐほどの性能だ。これら先端AIを開発する米シリコンバレーの開放的な企業文化によって、ここから技術を学び取った中国メーカーの製品が世界市場を席巻すると同時に、そうした民生技術が中国政府へも流れて軍事技術に応用される。
もちろん実際にそうなるかどうかは分からないが、少なくともペンタゴンはそれを危惧している。実際、彼らが「第3の軍事刷新」の先駆けとして打ち出したLRASMでは、早くも中国がそれと同様の兵器開発に乗り出したことを見ても、米国が疑心暗鬼に陥るのはやむを得ない。
■政府と企業の関係が問題
冒頭のNYT記事によれば、ペンタゴンが特に警戒しているのは、中国における「政府と企業の関係」だという。
米国では2013年に、エドワード・スノーデン氏の告発から始まった米NSA（国家安全保障局）の通信傍受事件にアップル、グーグル、マイクロソフトなど主力IT企業が軒並み関与していたことが強い批判を浴びた。これ以降、彼らIT企業はペンタゴンなど政府機関に協力していると世間から見られることを恐れるようになった。
また、巨大な中国市場でのビジネスを中国政府によって禁止されることも恐れた結果、米IT企業はできるだけ米国政府と距離を置きたい、と考えるようになったという。
これに対し中国企業は中国政府に協力することを全然厭わない。結果、元々シリコンバレーで開発されたAI技術が、（中国企業を経由して）米軍ではなく中国軍のために使われるかもしれない。これをペンタゴンは最も恐れているという。
一方、（当然と言えば当然だが）中国の政府や企業関係者は全く違う見解を主張している。それによれば、中国のAI技術は米国に完全に追い着くまでには達していないかもしれないが、あと一歩のところまで迫っている。従ってLRASMのような自律的兵器の開発に当たっても、中国が自主開発したAI技術で、十分それが可能としている。
同じNYT記事によれば、米国内にも中国側と同じ見方をする専門家がおり、意見が割れているという。
いずれにせよ、米中両国に挟まれた日本は、完全に「蚊帳の外」という印象だ。
そうした中、日本国内ではAIのような技術に対しては、民生と軍需の、いわゆる「デュアル・ユース（軍民両用化）」への警戒感が強い。軍国主義へと至る日本の近代史を振り返れば、それも当然だが、実際にはすでに日本の大学に所属するAI研究者が米空軍からの資金で研究を行っているとの報道もある。
●「米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人」（毎日新聞、2017年2月8日）
日本でも、少なくとも「防空システム」のような技術については、先端AIの導入を検討する段階に入っているのかもしれない。すでに米国やイスラエルなどは、AIで自動化されたミサイル迎撃システムが導入され、高い性能を示していると言われる。
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