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米次期国防長官候補、ロシア巡り警戒姿勢示す
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米上院軍事委員会は12日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認公聴会を開いた。 PHOTO: MANDEL NGAN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By GORDON LUBOLD AND PAUL SONNE
2017 年 1 月 13 日 05:44 JST
【ワシントン】米上院軍事委員会は12日、ドナルド・トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認公聴会を開いた。マティス氏はロシアに対するタカ派的な姿勢を表明し、プーチン大統領を称賛してロシア政府との協調を明言したトランプ氏と異なる見解を示した。
マティス氏は、米政府が第二次世界大戦後、ロシア政府と協働すべく長年にわたり努めたきたが、その成果は数少なかったと述べた。また、米国はプーチン大統領が「北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている」ことを認識しなければならず、ロシアは米国にとって主要な脅威の1つだと指摘した。
マティス氏は「ロシアとの協働を全面的に支持するが、われわれは現実を把握し、ロシアが何をしようとしているのか認識する必要がある」とし、「米露が協調できる分野は減っている一方、ロシアとの対立を迫られる分野は増えている」と語った。
マティス氏はまた、NATOを強力に支持する姿勢を明らかにした。昨年の大統領選挙中、NATOはトランプ氏の批判の標的となっていた。
マティス氏は、トランプ氏がNATOを巡り同氏の見解を受け入れると表明し、次期政権の国家安全保障担当チームと協力して「こうした見解を推し進めていく」と約束したと語った。
「同盟国を持つ国は繁栄し、そうでない国は繁栄しないと考える」とマティス氏は述べた。
トランプ次期政権
トランプ氏、サイバー攻撃「ロシアだと思う」
トランプ氏巡る報告書流出、ロシア流の脅しか
トランプ氏とロシアの関係を巡る報告書、元英諜報員が執筆
「ロシア文書」で注目浴びるトランプ氏の調停役
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【オピニオン】ロシア政策で言葉濁す仏大統領候補たち
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フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領（2015年、モスクワ）
By JOHN VINOCUR
2017 年 1 月 13 日 10:22 JST
6週間ほど前、フランスのル・モンド紙に「仏独政府、2017年選挙中のロシアのサイバー攻撃を懸念」との記事が掲載された。国防当局者や治安当局者には言及していないが、これは当局を示唆する時の常とう手段だ。記事はロシアのリスクに対する姿勢がフランスとドイツで同じだと指摘していたが、ドイツがあからさまにロシアの活動を認識しているのに対し、「必要な慎重さ」を備えたフランス当局はロシアの名指しを拒否していると説明していた。
何という警戒ぶりか。米大統領選に絡んだサイバー攻撃について米情報筋はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主導したと断定したが、フランスのジャンイブ・ルドリアン国防相は8日の発言で言葉を濁し、「国家が主導したのであれば」「耐えられない干渉だ」と述べるにとどめている。
ロシアによるハッキングについて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同国の政治ではもはや日常だと非難した。一方、フランスのフランソワ・オランド大統領はジェラール・ダベ、ファブリス・ロム両氏の近著で描かれた姿勢を崩していない。それは、「ロシアは攻撃的な力ではなく」、「現状維持を目指す」国であり、「われわれの安全保障に対する脅威ではない」との発言に表れている。
これを黙らせる者がフランスにいるだろうか。プーチン氏を非難する声はまったく聞こえてこない。5月には大統領選挙が行われるが、ロシアの政治家のやりたい放題に抗議しようとする政党は不在だ。
誰が大統領選を制するかは別として（親プーチン氏を公言している2人の候補、保守派のフランソワ・フィヨン氏と極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン氏が有力なようだ）、足もとでは「はぐらかし」が優勢だ。大統領選への出馬を表明している社会党のマニュエル・バルス前首相は5日のテレビ番組で、重要なことはフランスの「独立」維持だと述べることでロシアのハッキングに関する質問をかわした。
バルス氏（世論調査からすると、左派の統一候補を選ぶ予備選が29日の決選投票にもつれ込めば接戦を強いられる）はかつてロシアに強く反対すると考えられていたが、フランスを各国から等距離に置きたいかのような発言をしている。「独立したフランスは全員に話しかける。ロシアに対しても米国に対しても、だ。親ロシア政策を求める声もあれば、米国に追随することへの不満も聞かれる。こうした別時代の二分は私に合わない」
だがバルス氏は、少なくとも欧州連合（EU）の対ロシア制裁継続は支持している。エマニュエル・マクロン氏は違う。マクロン氏は自称「進歩主義」の候補であり、オランド大統領の社会党政府で経済相を務めた。左派の予備選には参加しないが、世論調査では中道左派の政治家の中で大統領当選の確率が最も高い。
マクロン氏も、特別の魅力があるらしい「独立」という言葉を乱発している。ウクライナに関連した対ロ制裁については、「私たちは一貫して拡大を支持している。悪いことだ」として「縮小」を求めている。
欧米は何と硬直的で軽率なのか。だが昨年、欧州のリーダーとして初めてEUの対ロ制裁解除を呼びかけたのは、余りに人気がないため再選を目指さないことを決めたオランド大統領だった。
フランスは、いかにしてここに至ったのだろう。
ダベ、ロム両氏の661ページに及ぶ著書には、大統領就任時から61回にわたってオランド氏に会った時のことが書かれている。それによると、2015年にオランド氏の中でロシアの位置づけが、「害悪から、目的を持った同盟国」へと変わった。オランド氏はフランスに対するテロ攻撃後、過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いにプーチン氏を引き込めるかもしれないと考えた。
オランド氏は、当然ながら、バラク・オバマ米大統領からの有効な支援をあきらめたと書かれており、著者はこれを、その後のオランド氏とロシアの「関係改善」に関連づけている。これでフィヨン、ルペン両氏に並ぶのではないかとの問いに対して、オランド氏は「違う。両氏は完全にロシア政府と同調している」と答えている。
では、目下フランスでロシアについて大勢に逆らおうとするとどうなるか。昨年12月19日、緑の党の大統領候補ヤニック・ジャド氏が試した。
ジャド氏は公共放送で、18年にロシアで予定されているサッカー・ワールドカップ（W杯）の開催地を変更する必要があると述べた。2分の間、画面中のジャド氏が黒いシルエットだったのと対照的に、プーチン氏の写真はカラーで明るかった。
先週、筆者が同テレビ局に電話して説明を求めると、「技術的な誤作動」との答えが返ってきた。
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