原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き
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2016.12.29　櫻井ジャーナル

東芝が2017年3月期の決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があるという。 前期にも同社は2500億円程度の減損処理を実施しているが、そうした事態を招いた最大の原因は原子力部門である。2006年2月に東芝はイギリスのBNFL（British Nuclear Fuels Limited／英国核燃料会社）からウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収したが、この取り引きが原因で2年後には粉飾決算を始めることになったようだ。

　こうした事実が公表される直前、安倍晋三政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉と新たな高速炉開発する方針を固めたと報じられた。もんじゅには36年間で1兆0410億円がつぎ込まれたが、計画は全く進んでいない。もっとも、計画が進んでいたなら日本を死滅させるリスクを飛躍的に増加させていたはずで、不幸中の幸いと言えるかもしれない。

　もんじゅの計画にはアメリカの事情が反映されている。ジミー・カーター政権は核分裂性物質の管理を強化する政策を推進、1978年に成立した原子エネルギー法は、アメリカで作られた核物質を外国がどのように輸入し利用するかを厳しく制限するものだった。その結果、議会は国境を越える原子炉用核燃料の輸送に承認を与えなければならなくなる。

　しかし、次のロナルド・レーガン政権は違った。新型核弾頭の設計や、増殖炉の開発に取り組んでいる科学者たちに資金を注ぎ込んだのだ。そうした計画の中心がクリンチ・リバー渓谷にあったエネルギー省オークリッジ国立研究所の施設。1980年から87年の間に160億ドルが投入されたと言われているが、アメリカの経済状況が悪化したこともあって87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を廃止してしまう。

　調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、そこで登場したのが日本だった。クリンチ・リバーの計画を推進していたグループはそこで開発された技術を日本の大手電力会社へ千分の一の値段で移転したのだ。

　日本が核兵器の開発を進めていると確信していたCIAはこうした動きを警戒するが、内部に入り込むことはできなかった。IAEAがアメリカ支配層に逆らうことも難しいだろう。それだけ増殖炉に絡んだ人脈は強力だということを意味している。日本とアメリカの科学者は共同で研究を始め、資金は日本の電力会社が出したという。

　その過程で日本側が第1に求めたのは核兵器用プルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにあるプルトニウム分離装置。その装置が運び込まれることになるのは、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）だ。プルトニウムを分離／抽出する施設だ。

　こうした目論見をもんじゅの廃炉で諦めるつもりはないようで、文科省はもんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめ、安倍政権はもんじゅに代わる新しい高速炉の開発に着手する方針を確認した。もんじゅで得る予定だったデータはフランス政府が計画している高速炉ASTRIDに資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉の常陽を活用するつもりのようだ。

　こうした動きの源は核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にあると言えるだろう。原子力ビジネスによって私腹を肥やしたいという思いも強いだろうが、カネ儲けだけなら原子力である必要はない。

　以前にも書いたことがあるが、日本の核兵器開発は第2次世界大戦の時代までさかのぼることができる。そうした研究開発にはふたつの流れがあり、そのひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。

　1945年に入るとドイツは日本へ約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぶ計画を立てるが、途中でアメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。（Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011）その結果、このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。

　この提案を西ドイツは拒否するものの、日本側は核武装をあきらめない。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

　原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

　1977年になると東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

　ウェスティングハウス・エレクトロニックなどアメリカやイギリスの核関連会社の買収が経済的に危険だということは東芝の経営者も承知していただろう。だからこそ、日本企業が買収できるのだ。そうしたリスクがあっても買収したい理由があったはずだ。東芝の救済がどのような形で行われるか、興味深い。

コメント
1. 佐助[4133] jbKPlQ 2016年12月30日 17:01:23 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[50] ▲△▽▼ この地震大国でウラニウム原発にこだわる，日本の政治家は戦争待望論者は多数派である，核拡散防止条約さえなければ、ただちに核武装できるようにしておきたい。しかし日本には，プルトニウム核を製造する場所も技術者もいない。ただひたすら放射能をばらまき，ナトリウムやマグネシウムの処理も廃炉も出来ない，馬鹿集団でもある。 過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。 にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。 その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を日本は捨てられないのか！ 日本の政治と経済の指導者は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。 敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。 そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者は多数派である。憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。 そして北朝鮮のミサイルと核実験は｢日本核武装すべし｣の声を表面化させた。 経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」 前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。 だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 今回は地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命。 原発は， 沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。 電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。 だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。 だから原発は，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい，政府・経済省はやらせない，それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。 そして日本は米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫できるからだ。 使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 しかし産業革命を前倒しして，電子電池を応用すれば，米国のレーザ砲より，瞬時に電子を集め，発射台の核兵器を打ち落とすことが出来る，この電子砲なら，イオン化による劣化や腐敗・発熱・発火がないので，安全性に問題が無く，電子噴射ならロケットの瞬間移動も可能である。
2. 2017年1月02日 08:07:27 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[39] ▲△▽▼ 核武装する意志はあると思います。日本のタカ派の著書では「核戦争に際しての日本の戦略シュミレーション」についても触れています。どこかの同盟国から核兵器を借りて、引き金は日本の戦争指導者が引き、「敵の心臓部へぶち込む」という戦略です。タカ派の論客は今でも「日本の核武装」を夢みています。日本の高度の科学技術を持つてすれば世界でも５本の指に入る実力があると自負するタカ派の論文の中で、「日本の高度の科学技術で持つてすれば、原水爆も線香花火程度に無力化するレザー兵器の開発も可能だ」。とありました。「戦争に憑りつかれた人たち」が日本に存在するのは疑いのない事実だと思います。〈平和主義や民主主義の現憲法〉を廃棄したいタカ派の人たちの中に多い感じです」
3. 2017年1月03日 23:37:26 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[1125] ▲△▽▼ 原発メーカーの三菱・東芝・日立 ・三菱はモロに天皇財閥ですね、倒幕の海援隊が起源なので。皇居と東京駅の間は三菱の土地 ・東芝というのは三井財閥で、三井は三菱と共に、天皇に仕える財閥ですね、商船三井とか ・日立は明治天皇の田布施仲間です つまり、原発＝核開発って天皇家の商売なんだ だからと別会計から開発費用を出せるんだ そして気になる「三」という文字 次男の安倍晋三に「三」があるのも気にしてみましょう 三越は三井です 三菱はヒュンダイにエンジン供給したりして育ててました 東芝はサムスンに半導体技術を与えましたが、サムスンは三星です 三菱の３つの菱型って、上から、高句麗、新羅、百済を表すのでしょうかね 菱型の前は葉っぱでしたが 誰か調べて欲しいですね そういうヤカラを率いる天皇家は１３００年前から寄生虫ゴミ朝鮮人の家系です 南朝天皇は百済で、北朝天皇は新羅です その腐れ朝鮮天皇の戦争ビジネスの主力が核開発でしょう
4. 2017年1月06日 01:23:21 : zDzQfiZFkE : ReB888I6D58[1] ▲△▽▼ 3 ↑ 何が何でもことを天皇に関係づけたい阿呆ーが何か書いている。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

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