http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161101&t=2&i=1159869526&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECA02UI
１１月１日、フォックス・ビジネス・ネットワークは米当局者の話として、北朝鮮が向こう２４─７２時間以内に中距離弾道ミサイルを発射する構えだと報じた。写真は２０１４年１０月、ジュネーブで（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse）

{ワシントン　１日　ロイター} - フォックス・ビジネス・ネットワークは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が向こう２４─７２時間以内に中距離弾道ミサイルを発射する構えだと報じた。

北朝鮮は今年、ミサイル発射を繰り返している。最近では１０月２０日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したが、米軍と韓国軍によると、発射は直後に失敗に終わった。

１０月２０日のミサイル発射のニュースは、米大統領選の候補者による最後の論戦となる第３回討論会の開催中に明らかになった。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-idJPKBN12W4VU

先日、米国家情報長官（ＤＮＩ）がオバマ行政府の対朝鮮制裁が底をつき、北朝鮮の核放棄は実現不可能なことだと述べた。

彼の主張は、オバマ行政府を含む米国の歴代政権が執ように追求してきた対朝鮮制裁・圧殺騒動の荒唐無稽さを暴き、その敗北を自ら認めたことにより大きな波紋を呼んでいる。

米国をはじめとする西側のメディアは、彼の主張を「現実的」で「肯定的」なもの、「率直なもの」に評価しながら大々的に報じた。

現米行政府の政策作成と執行を後押ししてきた米情報界の総責任者の公開発言は、制裁と圧迫で一貫した米国の対朝鮮政策の総破たんに対する明白な告白となる。

米国は自主と先軍、社会主義の道へ進むわが共和国をなくしてみようとこれまでの数十年間、核恐喝をはじめとする政治的・軍事的挑発をこととし、手段と方法を総動員して前代未聞の野蛮な制裁・圧迫騒動に執着してきた。

オバマ政権時代に、その度合いは極に達した。

しかし、われわれが自ら核を放棄し、屈服する時まで制裁・圧迫を加えながら忍耐強く待つというオバマの「戦略的忍耐」は「戦略的敗北」に終わるようになった。

米国とその追随勢力がヒステリックに起こした反共和国制裁・圧殺騒動は、われわれを「核放棄」へ「誘導」するどころか、核攻撃能力高度化へと絶えず進ませたし、「崩壊」と「自滅」ではなく自力自強で飛躍する厳然たる現実を招いた。

こんにち、根本的に変わったわが共和国の戦略的地位とわれわれが築いたすべての富はまさに、アメリカ式の力の論理、弱肉強食の法則がこの地では絶対に通じないということを完璧に実証している。

米国の対朝鮮政策、対朝鮮圧殺野望が余地もなく否定され、壊れていくのはあまりにも当然である。

世界の主要メディアも、「オバマ行政府の対朝鮮政策は失敗」「北朝鮮を実際上、公式に核国家と認めて北朝鮮に対する政策を核国家と同じ線上で待遇すべきである」「大統領選挙で誰が当選しようと、朝鮮の核問題において政策的方向がなければ壁に頭を突くのは米国だけ」などと評しながら政策の変化を強く求めている。

米国は執権層内部でまで拡大している世論に耳を傾け、理性をもって思考してみる必要がある。

今や、米国が東方の核強国をいかに相手すべきかを決心しなければならない時になった。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+3852
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

　北朝鮮が９月に強行した５度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対し、国連安全保障理事会は１１月３０日、新たな経済的な制裁措置を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。「国際の平和と安全への継続した明白な脅威」である北朝鮮の核・ミサイル開発を止め、核放棄へ向かわせる上で、各国には制裁の全面的で厳格な実施が求められます。
軍事対立の激化を避け

　採択された決議２３２１は、北朝鮮の核・ミサイル開発への資金投入を減らすため、同国の主要な外貨獲得源である石炭の輸出に上限を設け、輸入国には毎月の調達量を制裁委員会に通知する義務を課します。銅やニッケルなどの金属の輸出も禁止し、各国に駐在する北朝鮮外交官と外交施設が持つ銀行口座の数を制限します。北朝鮮の船舶の登録を取り消し、同国への船舶提供も禁止します。

　国民の生活や民生経済、人道援助への悪影響は避けるとしつつ、３月の安保理決議よりさらに厳しい内容となっています。重要なことは制裁の実効性です。国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「各国の制裁の実施能力を強める国際的な協力が必要」とのべ、国際社会の結束した行動を呼びかけました。

　決議は、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシア、米国による６カ国協議の再開をあらためて要請しています。安保理の討論では、「制裁そのものが目的ではない」（スペイン）として、北朝鮮にこの間の安保理決議や２００５年の６カ国協議の共同声明などの国際合意を守らせ、核問題を外交的、政治的に解決するよう主張する発言が相次ぎました。

　中国、ロシアの代表は朝鮮半島での軍事演習やミサイル防衛施設の建設など対立を激化させる行動に懸念を示しました。決議は、「緊張を緩和する取り組みの重要性を強調する」としています。

　北朝鮮はこの間、米国に「平和協定｣の締結交渉を要求する一方､自らの核保有を前提として、６カ国協議に否定的な態度をとっています。協議再開を実現するには、新政権が発足する米国をはじめ関係各国が、北朝鮮への新たな働きかけを行うことが不可欠です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会が対応する上で、対話による問題解決に徹すると同時に、「核兵器のない世界」への具体的行動に本気で取り組むことが必要です。
核兵器禁止の立場で迫る

　安保理メンバーのうち､この間､核兵器禁止条約の国際交渉の開始を主導してきたエジプトなどの代表は、討論でも、地球上の核兵器をすべて廃絶する取り組みの緊急性を主張しました。それが北朝鮮に核兵器開発の口実を失わせ、核放棄を強く迫ることになります。

　決議の実施において「包括的で協調した行動こそ、北朝鮮の核拡散と国際的義務への違反は許されないという、国際社会からの最も強いシグナル」（ニュージーランド）です。

　特に日本には、唯一の被爆国として、特別の責任が求められます。日朝の間には、核・ミサイル・拉致・過去の清算など諸懸案の包括的解決をめざす「日朝平壌宣言」（０２年）もあります。６カ国協議の再開につながる土台でもあり、日本政府は、北朝鮮の核問題の平和的解決のため、外交的な努力を強めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_05_1.html