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中国の次の目標は日本海の内海化か
北朝鮮を批判したくない中国の内幕
2016.10.31（月） 森 清勇
北朝鮮が短距離ミサイル5発を発射、韓国軍
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、朝鮮人民軍による上陸訓練〔AFPBB News〕
中国人や中国系資本による日本の土地・山林や水源地買収などに焦点を当てて、以下の拙論4本を上掲した。
●「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734
●「急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に 犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47806
●「天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896
●「日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和 フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
符節を合わせるかのように、10月4日の衆院予算委員会では丸山穂高議員（日本維新の会）の質問に対し、安倍晋三首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており、対応を検討していきたい」と答弁した。
2日後の6日には、対応策の検討に向けて調査に着手したと、菅義偉官房長官が記者会見で語った。維新の会は安全保障上の観点から国が中止命令を出し、罰則を設けるような法案の提出を今国会中に目指すとしている。
中国が国防動員法を制定した2010年頃から、中国系資本による日本の土地・山林購入などが顕在化し、安全保障などの観点から議論され、森林法は2012年に改正された。しかし、取得後の報告となっており、規制にはなっていない。水源地保護に関しては、17道県が条例で事前の届け出を義務づけているだけとされる。
10月からまたビザが緩和され、今後解禁されるとみられる農業分野への外国人就労（12日の衆院予算委で首相が表明）で、中国人の来日は急増しよう。そこで問題として浮かび上がるのが、不法就労や行方不明者、さらには永住権などである。
国防動員法の施行後は、在日中国人も中国共産党や在日大使館の指示で国防準備などの義務を負うことになる。『超限戦』（喬良・王湘穂）では「軍事と非軍事の間には超えることのできない領域はない」という。
収穫期の農業などで福島原発事故に見られたような一斉引き上げをされた場合、農家は壊滅的な被害を受ける。中国にとっては、これも立派な戦略として活用するであろう。
尖閣沖での漁船追突事案では、事案に関わる法律戦・心理戦・世論戦の三戦どころか、相互交流の停止など日本の予測をはるかに超えて中国は次々と手を打ってきた。正しく超限戦の具体化であったのだ。
日本海に埠頭を築く中国
中国はロシアとも緊密な連携を保っている。9月、中露は南シナ海で共同訓練を行なった。中露は、日本海（ただしロシア沿海域）での合同演習を2013年、2015年に行った。
ロシアは「アジア・太平洋への影響力」の再興を目指しているとされるが、中国は北極圏航路を欧州との商業に活用してコスト削減を図りたい意向で、日本海の内海化が基本にあると思われる。
報道によると、中国はロシアと共同で、ウラジオストクの南西、中国国境から約18キロしか離れていない、北朝鮮にも隣接した場所に年間6000万トン（横浜港の約半分）の貨物を取り扱う北東アジア最大の貿易港を建設する計画を明らかにしている。
ロシアはこの巨大港湾からシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出する一大拠点にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することにもなる。
具体的な場所は明らかになっていないが、ポシェット湾のいずれかの地点と見られている。かつて渤海国があった時代の渤海使はポシェット湾から出港して日本に向かったと言われる。
この港湾の安全を守るためにも、中国は北朝鮮から租借している羅津港の埠頭を死守しなければならない。 羅津港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、1965年にはソ連が租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点としている。
中国は2005年に50年間の租借権を得た。中国国内と羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事も行う約束で、道路の使用権を得ている。
使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地である。中国が北朝鮮を見捨てられない理由の第一であろう。
中国は周辺一帯の開発も行い、中国資本と中国企業の進出が相次いで予定されている。羅津港の租借で、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を得たことになる。
桜井よしこ氏によると、金正恩体制になって、さらに羅津港に第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借している（既存の第１埠頭は対中貿易、第2埠頭は半島貿易、第3埠頭は対露貿易に主として使用か）（『中国に立ち向かう覚悟』）。
また、氏は「中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。さらに、これまでの中国の日本に対する振る舞いをみれば、東シナ海も日本海も、本来は中国の海だという主張につながっていくことを私たちは覚悟し、その危機に備えなければならない」（『異形の大国 中国』）ともいう。
北朝鮮を追い込みたくない中国
中国が議長のG20（2016年9月）がまさに閉幕しようとした時、北朝鮮がミサイルを発射した。これに対し、韓国外務省は「このような挑発によって北が得るものは何もなく、韓国政府と国際社会の制裁と圧力を一層強化させるだけだ」との声明を出した。
一方、中国外務省は「現在の朝鮮半島の情勢は非常に複雑で敏感、関係各国が情勢を緊張させるような行動をとらないよう望む」と述べた。
中国の発言は北に対する抑制ではなく、北を喜ばせるだけの声明であった。なぜ、中国がこれほど北に対して弱腰なのか。前述のように、韓国に飲み込まれないで存続してもらわなければならないからである。
北朝鮮は9月9日に第5回目の核実験をした。国連では制裁が問題になったが、中国の「抜け穴」が課題となっていた。北朝鮮に対する国連安保理の「新しい制裁決議」について、慎重だった中国が「同意」の意向を示したが、国際社会の批判をかわす思惑からとみられ、制裁の中身が注目された。
韓国外相が中国外相と約1時間に及ぶ電話会談で、王毅外相が制裁に同意したことになったが、中国外務省の副報道局長は「安保理は更なる対応をとる必要があるが、制裁は必ずしも最終目的ではないし、唯一の手段でもない」と語り、「対話と協調が重要だ」と強調している。
「産経新聞」（平成28年9月29日）によると、北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国の女性実業家が拘束された。デパートの店員だった女性は、1996年ごろから北朝鮮貿易に携わり、その後会社を設立して衣類や食料の輸出のほか、水面下では核開発関連物資のほか通常兵器の関連部品も大量に輸出し、北朝鮮の鉱山採掘権まで得ていたという。
2011年から15年の間の貿易額は5億3200万ドル（約530億円）に達したとみられる。度重なる安保理決議による制裁で、外交ルートは逐次閉ざされてきたが、女性実業家が貿易できたのは軍と党のルートは影響を受けていなかったからではないかといわれる。
北京から報告した矢板明夫特派員（産経新聞）は、「『国連決議に従って北朝鮮を厳しく制裁している』という中国の主張は、全くの嘘だったということを示した」と総括する。
中国は、これまでも国連の制裁に賛成しながら、監視の目を潜り抜けてきた。2012年12月、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した時、「国防関連の軍需企業は資産凍結の対象」とする制裁決議が行われた。
しかし、翌13年10月、中国が丹東で開いた国際見本市には、制裁対象企業の参加を認めており、対応が疑問視された。
中国が北朝鮮の制裁に本気でないことは、しばしば指摘されてきたことである。
山林や無人島のチェックが必要では
自民党は有人国境離島を守る動きを漸く始めた。数年前、東京などでのガソリンが1リットル当り120円前後の時、対馬を訪問したが、対馬でのガソリン価格は170円ほどであった。
韓国資本で自衛隊駐屯地や基地周辺の土地やホテルなどが買い占められ、「対馬が危ない!」と叫ばれていた頃でもあったので、有人離島の振興が行われているに違いないという意識が強かったので、ガソリン価格を聞いたとき、まずは間違いだろうと思い、次に驚きと怒りが込み上げてきたことを思い出す。
島民によると、いつも福岡・長崎などより50〜60円は高いという話であった。これでは過疎化が進むのは当たり前であろう。ほとんど離島対策など行われていなかったのだ。住民以上に来島者がおり、そのほとんどは韓国人である。何かあっても対処のしようがないとホテルの女将から聞いた。
しかし、有人離島には人がおり、島内における色んな情報が得られる。ところが、日本には無人島が6000余もある。もしかして、そうしたいくつかがこっそり外国人勢力などに乗っ取られ、工作現場などに仕立てられているのではないかと思うだけでも、ぞっとする。
入管などの発表では、技能実習を受け入れている企業の7割、約3700社が違法就労させており、契約と違うなどの理由で離脱して行方不明になる者も多いそうである。その数は2012年1532人、2013年2822人、2014年3139人となっている。
技能実習の約7割約4万人は中国人であり、行方不明者にもこの比率を適用すると、中国人行方不明者は2012年1072人、2013年1975人、2014年2197人となる。
留学生も約20万人のうち7割が中国人留学生である。留学生も2〜5％が落ちこぼれなどで脱落し行方不明になると言われる。少なく見積もっても、中国人留学生は2800人（20万人ｘ0.7ｘ0.02）位になる。
技能実習生と留学生を合わせた約5000人前後の中国人が毎年、日本国内で行方不明になっている勘定である。その中の一部はコンビニエンスストアやホテル、あるは建築現場などで働いている者もいるであろうが、残余は買い占められた山林や無人島などで、何らかの理由で匿われているかもしれない。
海保や警察、さらには自衛隊員などが、逮捕や場合によっては実力行使もできる権限と態勢をもって、踏み込んでチェックする必要があるのではないだろうか。
日本軍に通じていた中国要人
日本の士官学校で学び、また軍隊に入隊して後、中国に帰国して対日工作の諜報員や政治家として活躍した中国人は多い。
廖承志は東京生まれ（中国生まれという人もいる）で、のちに中国に帰り中日友好協会会長にも就任した人物であるが、対日工作の第一人者であった。
廖と共に行動したこともある呉学文は日本の陸軍士官学校卒業で、「田中（角栄）内閣誕生までの裏工作をはじめ、田中訪中までの政治工作等で中心的な役割を果たし」た工作員（福田博幸『中国対日工作の実態』）であったという。
中国共産党に最大の情報を提供していたとされる王梵生も東京陸軍経理学校を卒業し、帝国大学（のちの東京大学）に学び、日本に亡命する。その時、京都大学総長の荒木寅三郎や内藤湖南らの学者とも意見交換し、安岡正篤氏ともつながる人物となる。その王梵生の正体は、福田氏によるとゾルゲ機関の対日工作員である。
安岡氏が戦前・戦後の日本の指南的な存在であったことはよく知られている。しかし、氏が「（在日中国）大使館におられる王梵生さんという方は実にすばらしいお方でございまして、私はしょっちゅうお話を伺っております」（前掲書）となれば、我々日本人はどう考えたらいいだろうか。
福田氏は安岡氏が「戦前戦後を通じて中国共産党の大物諜報工作員に取り込まれた、日本のトップシークレットを知る『重要情報源』であったことを知る人はいない」と断じ、安岡氏を評して「論語読みの論語知らずの一言に尽きよう」と述べている。
戦犯として逮捕・処刑されるところであった安岡氏を救ったのは、王梵生が蒋介石に「殺してしまったら利用できなくなる」と激しく迫ったからだと言われる。
この安岡氏が日中国交のために、日華（台湾政府）断交の文面を認める。
文面を見た蒋介石は「中共がアジアから世界全体の赤化を欲していることは、すべての人々が熟知しており、（中略）何を期するところがあって、こうも慌ただしく信に背き、義を断ち、狼を部屋に引き入れ、盗賊を冷遇するようなことをなさるのでしょうか」と、恨み節に似たことを書いている。
数年前のスパイ事件で記憶に新しいのは李春光である。TPP加盟阻止を最大の目標に農水副大臣に積極的に接触していた。日本人が聞いても全く違和感がない日本語能力を有していた李は1993年に、洛陽市から友好都市の須賀川市（福島県）に国際交流員として初来日し、95年には福島大学大学院に入学する。
1999年には中国政府のシンクタンクである「中国社会科学院」の日本研究所副主任で、松下政経塾の海外インターンとして「特別塾生」になる。ここで政治家などとの接点を持つことに成功する。4度目の来日は東京大学東洋文化研究所入所である。
このようにして、政財界や学界などとのつながりを育成していった李が、「中国外交官スパイ」として報道されると、「彼がスパイ まさか」と言うように、「李春光が接触してきた松下政経塾や政府関係者の反応はいかにもお粗末な様相を呈した」（中西輝政「戦後最大の諜報案件『李春光』」、『WiLL』2012年8月号所収）のである。
ともあれ、日本で学んだ中国人は中国の工作活動に程度はともかく陰に陽に関係するとみていいし、最右翼と見られる日本人でも、容易に諜報にかかるということである。
自衛隊にも帰化中国人がいる
問題は過去ではなく、現在、そして将来である。数年前、日本に帰化した中国人が少年工科学校（現高等工科学校）に学び、その後防衛大学校へと進んだことが週刊誌などで報じられた。その後、彼の妹も防大に学んでいることが分かった。
妹は国会で取り上げられたこともあり、「ハニー・トラップ騒動」（「週刊文春」2014.7.17）や「中国の女スパイ」（「週刊新潮」同）などとして騒がれた。しかし、防衛大学校校長は、「普通の日本人」としていかなる質問にも問答無用の対応であったし、防衛省当局も一般学生と同様であるとした。
2010年から2014年にわたって週刊誌や「SAPIO」などで報道されたこの兄妹は、既に自衛官になっているのであろうか。自衛官であるならば、いまどこで、どんな職務についているのであろうか。
こうした報道の結果、明らかになったことは防大の1学年約500人のうち10人前後の帰化中国人がおり、増え続けているということである。
超限戦理論では経済、法律、文化、情報、在外移民などの非軍事的要素も戦争概念に含めるし、軍事部門と非軍事部門に限界線がなく、むしろそれを超克すべきだとしている。こうした点からも、華僑や華人（日本生まれ）だけでなく、帰化中国人にも容赦なく指令が行くであろうことは想像に難くない。
もちろん、純粋な気持ちで日本に帰化した元中国人もいる。その1人に、文筆で活動している石平氏の名を挙げることができる。日本に留学した氏は、中国で失われた「風橋夜泊」の景観を京都に見出し、「わが安息の地（は） 日本」と思い定め、帰化を決意する（『私はなぜ中国を捨てたか』）。
おわりに
習近平の中国共産党指導部は「中国の夢」実現のために、国内的にはメディアを総動員して反腐敗の名目で汚職高官を摘発し、また軍の改革を実施して主席に近い人物を主要な指揮官に登用するなどして体制固めをしてきた。
一方、対外的には国際法や仲裁裁判の判決を無視する傍若無人で、国連常任理事国としてあるまじき振る舞いを見せている。友好国を増やす手段は国際信義ではなく多額の資金協力である。こうした振る舞いが一時的に中国への同調国を増やし、間違ったシグナルとなって大胆な行動を許さないとも限らない。
こと、日本に関して言えば、フィリピンが中国と和解を模索していることから、南シナ海を小康状態に保ち、余力をもって東シナ海、さらには日本海まで進出して、着々と内海化していく動きも予測される。こうなれば、日本の防衛力が分散され、安全保障にとって由々しき問題である。
ただ、社会の安定度を示すとされるジニ係数（0.4以上は危険領域とされる）を、中国は2003年以降公表せず、2013年に一挙公開した。公表数値（0.473〜0.491）を見ても0.4の警戒ラインを超えているが、中国の大学や非政府系の研究機関は独自に推計し、2010年は0.61としたところもある。
実際、中国の暴動・デモ件数は年々増大（2005年8.7万件、2011年約20万件）して、2012年の公安費（7018億元、約9兆1千億円）は国防費（6703億元、8兆7千億円）を上回ったとされる。
これからも分かるように、多くの内部矛盾を抱えている。毒餃子事件も漁船追突事案も、事象が日本だけで発生していれば完全に日本のでっち上げにされるところであった。諸外国で同様の事象が前後して起き、ようやく中国犯人説が明確になった。
超限戦（や孫子の兵法）はそんな矛盾にこだわらず、すべてを活用して、「呼べば集まり、集まれば戦い、戦えば勝つ軍隊」をモットーにしている。
日本はそうした中国の現実に目を向け、対処戦略を練らなければならない。小さなことだからと目をつむっていると、そこがアリの一穴となって拡大していくこと必定である。
新潟や名古屋で異常な敷地の総領事館用土地を取得しようとするのも、あるいは人里離れた山林を買い漁るのも、買ってくれる善意以前に、隠された大いなる意図のもとであることを忘れてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48237
「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領
日本は米国に従いなさい、中国はミサイルで包囲します
2016.10.31（月） 堀田 佳男
FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃
米ノースカロライナ州ウィンストンセーラムで選挙集会を開いた大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（2016年10月27日撮影）〔AFPBB News〕
民主党ヒラリー・クリントン候補（以下ヒラリー）のメール問題が再燃している。読者の方は長引くメール問題にうんざりされているかもしれない。
筆者の見立てでは、ヒラリーはメール問題では生き残る。今年7月、米連邦捜査局（FBI）はヒラリーの訴追を見送った。いま新たに関連メールが発見されたことで、FBIは再捜査を始めるるが、ヒラリーが逮捕される可能性は低いだろう。
というのも、メール問題の核心はヒラリーが国務長官在任中、公務のやりとりを私的な電子メールアドレスで行っていた点に尽きるからだ。
問題が発覚した後、ヒラリーはメールの一部を削除しているが、米政府の極秘情報を中国やロシアに売却するスパイ行為をしていたわけでも、国際テロ組織に情報を流出していたわけでもない。
新たに浮上したヒラリーの疑惑
ただ先週、ウォールストリート・ジャーナル紙がヒラリーの新たな疑惑を報じた。ヒラリーに親しい政治団体が、FBI幹部の妻に約5200万円の政治献金をしたというのだ。
FBI幹部というのはアンドリュー・マッケイブ氏で、同夫人は2015年にバージニア州議会選挙に出馬した時に政治献金を受け取っている。この献金がヒラリーのメールを調査しているFBIへの賄賂と受けとられているわけだ。
しかしヒラリー自身が直接関与した証拠は現時点ではつかめていない。しかも、同夫人は選挙に敗北した。
新たなメール問題と献金問題が浮上しているが、11月8日の投票日までにヒラリーの選挙での優位性を崩すことは難しいだろう。というのも、疑惑を裏づける作業が1週間で終了するとは思えないからだ。
カネにまつわる話は長い間クリントン家について回っており、本件でヒラリーの支持率が急落するとは考えにくい。
それよりも当欄では、10月15日に内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されたヒラリーのメール内容について記したい。これは前述したメール問題とは別件である。
内容はヒラリーが日本と中国を含めた東アジアの安全保障問題について率直な意見を述べたもので、これまで非公開だった。
このメールはハッキングによって漏洩したものである。ヒラリーはトランプとの討論会で「ハッキングはロシア政府が関与している」と述べたが、真偽は定かではない。ただメールが漏洩したのは事実である。ヒラリーは、当件では被害者という立場だ。
漏洩された後、ウィキリークスがメールを入手し、いま段階的に公表している。ヒラリーの選挙対策本部のジョン・ポデスタ委員長のメールをはじめ、ハッキングで得たヒラリー関連のメールは数万通に達する。
ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は現在、ロンドンのエクアドル大使館に滞在しており、政治的には反ヒラリーの立場にいる人物だ。アサンジ容疑者は、公開するメールをトランプへの追い風にしたいところだろう。
太平洋は米国の海
けれども、公表されたヒラリーの関連メールがすべてマイナス要因になるわけではない。日本にとってはむしろヒラリーの本音を聞けたという点で、プラスと捉えられるかもしれない。紹介したいヒラリーの発言部分を翻訳したい。
「太平洋のほとんど全域は米国の支配下にあると言えます。『米国の海』と呼ぶことさえできます。西海岸のカリフォルニアからフィリピンまでです。もちろん日本もそこにいますね。当たり前ですが」
漏洩した発言は、2013年に大手投資銀行ゴールドマン・サックスで講演したときのものだ。ヒラリーは同年1月に国務長官を退官。その年に、太平洋を「米国の海（the American Sea）」と形容している。
これはヒラリー政権が誕生した時、米国の海上覇権が太平洋全域に及ぶことを意味している。さらに、歴史的に米国が太平洋に面した国家を自由化（独立）させたという意図の発言もしている。
米メディアの中には「ヒラリーは米国が太平洋を所有していると考えている」と書くところさえある。暴露されたメールには中国について述べている箇所もある。
「中国が北朝鮮の暴走を止めない限り、米国はミサイル防衛システムで中国を包囲するだろう。そしてより多くの米艦船を同海域に派遣することになる」
ヒラリーは「包囲する」を「ring China with missile defense」と表現している。中国をミサイルで取り囲んで締め上げるといった心意気が感じられる。これは中国の「太平洋分割支配」に対抗するものであり、ヒラリーの対中政策への意志を表したものと言える。
講演はゴールドマン・サックスの銀行員に非公開で行われたものだが、ヒラリーは「私はここにいるすべての方々を代表して発言しています」と前置きして、中国問題について述べている。
「中国は基本的に、南シナ海全域をコントロールしようとしています。何を主張しようが、それは国家の自由ですが、誰も（中国を）抑え込みにいかない限り、均衡を保つことはできなくなります。（中略）米国は軍事力を生かさなくてはいけません」
バラク・オバマ政権が採用した「アジア重視」政策は、ヒラリー政権が誕生しても継続されるはずだ。いや、むしろ対中政策ではオバマ大統領より強硬派になるであろうし、「中国封じ込め」という言葉が浮上するかもしれない。
ヒラリーにしてみると、日本と密接な同盟関係を維持し、強化するというスタンスは間違いないが、それは極めて表向きの顔である。実相は米国の海上覇権を太平洋全域で確実にすることであり、気持ちの上では「日本よ、従ってきなさい」といったところだろう。
国務長官、国防長官人事が焦点
そこで重要になるのが、ヒラリー政権の国務長官と国防長官の人事だ。現職ジョン・ケリー国務長官をしばらく留任させるとの見方もあるし、ジョー・バイデン副大統領を起用するニュースも伝わる。
ワシントンのインサイダー情報としては、ヒラリーの知己であるウェンディ・ルース・シャーマン国務次官を抜擢するとの話もある。
シャーマン氏は2008年の大統領選挙でヒラリーの顧問役を務めた女性だ。またマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長の名前も挙がっている。
国防長官の呼び声が高いのはミシェル・フロノイ元国防次官。以前、国防長官候補として名前が挙がったが、家庭の事情を理由に固辞している。
だがヒラリー政権ではオファーを受理する可能性がある。またロードアイランド州選出のジャック・リード上院議員、ワシントン州選出のアダム・スミス下院議員の可能性もある。
いずれにしても、あと1週間で新大統領が誕生する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48264
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