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韓国で高まる核武装論 北朝鮮への対抗で
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北朝鮮に対する武力示威の一環で韓国上空を飛行する韓国軍のF15K戦闘機と米軍のB1B戦略爆撃機（9月21日）
By ALASTAIR GALE
2016 年 10 月 17 日 10:20 JST
【ソウル】北朝鮮の核開発推進を受け、韓国では軍備強化が進められるとともに、核武装論を含む防衛戦略を巡る議論に拍車がかかっている。
保守派のごく一部の政治家や世論調査で過半数をやや上回る人たちは、以前から韓国の核兵器保有を支持してきた。最近、一部の有力者からも新たに賛同の声が上がっている。その1人が、議員を4期務めている韓国最大野党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）氏だ。金氏は、韓国が「脅威の均衡化」により北朝鮮の脅威と釣り合いを取る必要があると話す。
また、韓国が核兵器を保有すれば、中国やロシアも北朝鮮にもっと真剣に対処せざるを得なくなるだろうとも指摘する。
韓国の有力2紙は最近、米国の戦術核兵器を韓国に再配備することについて慎重論を一転し、強力な支持を打ち出している。韓国は25年前、拡大抑止戦略（核の傘）を支持し、米戦術核を排除した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議は9月、米戦術核の再配備の検討を勧告した。
不安あおったトランプ氏の発言
米国は米韓相互防衛条約に基づいて1953年から韓国に軍事支援を提供している。しかし、政府当局者によると、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が3月にそうした取り組みを疑問視するかのような発言をしたことが韓国内で不安をあおっているという。
北朝鮮、米国、韓国、中国、日本の防衛費（単位：10億ドル）と国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合。北朝鮮以外は2015年の推計値 ENLARGE
北朝鮮、米国、韓国、中国、日本の防衛費（単位：10億ドル）と国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合。北朝鮮以外は2015年の推計値
トランプ氏はCNNテレビに対して次のように語った。「われわれはいずれかの時点で言わなくてはならない。北朝鮮の暴君に対して日本が自衛するなら、われわれにはそのほうがいい。韓国が自衛を始めるなら、そのほうが好都合だ」
こうした発言が、韓国独自の兵器開発を望む一部保守派を勢いづかせている。韓国与党「セヌリ党」の「異端」議員、元裕哲（ウォン・ユチョル）氏は「トランプ氏は米軍の韓国からの撤退を公然と訴えており、わが国の安全保障は風前のともしびだ」と危機感を募らせる。
しかし韓国政府は、核不拡散条約（NPT）からの脱退による外交的・経済的な悪影響と米国の核の傘を理由に核保有に強い抵抗を示している。大統領の報道官は諮問機関の建議書について聞かれ「核なき朝鮮半島を支持する政府の立場は変わらない」と述べた。
韓国は昨年更新した米韓原子力協力協定に基づき、米国から原子炉燃料の供給を受ける代わりに兵器用核物質の生産を禁じられている。
米当局者は、戦術核の韓国への再配備について何の話し合いも行われていないと述べた。韓国政府高官の1人は、政府に対する米戦術核の再配備の訴えについて「ばかげている」と非公式に発言した。
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Samantha Power ✔ @AmbassadorPower
North Korean soldier takes photos thru window while US soldier briefs us in a building that literally sits on #DMZ separating N & SKorea.
9:46 AM - 10 Oct 2016
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南北軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）の板門店を視察する米国のサマンサ・パワー国連大使。背後に写真を撮る北朝鮮の兵士が見える（パワー氏のツイッターより）
しかし、潜水艦から発射可能な核弾頭ミサイルをはじめ、北朝鮮がより殺傷能力の高い兵器の開発を進めていることから、その対応策を巡って韓国内で議論が白熱している。軍当局者は、核攻撃が差し迫っていると判断した場合の先制攻撃についても頻繁に口にするようになっている。
北朝鮮の核開発を巡る進展が不透明なことも警戒感を増幅させている。
韓国の釜山大学のロバート・ケリー教授（政治学）は「韓国は何が起こっているかが分からず神経質になっている」と指摘する。
通常兵器の更新を加速
米国とその同盟国が、制裁強化や外交圧力を含め、北朝鮮の核開発を減速させる手段を模索する一方で、韓国は通常兵器の更新に乗り出している。
韓国政府は4月以降、新たな陸・空・海軍技術の導入に向けた十数件の計画を発表している。これは異例のハイペースだ。また、韓国の防衛費は前年実績比3.6％増加し、中でも新防衛機器の購入費は最大の伸びを示している。
韓国は9月30日、北朝鮮の潜水艦を追跡するため音波探知機（ソナー）に4億ドル（約415億円）近く投じると明らかにした。また、高性能レーダー搭載戦闘機、攻撃型潜水艦、水陸両用強襲車両（AAV）も導入する予定だ。
さらに、北朝鮮の無人機に対抗するため、レーザー兵器に関する調査も計画している。
軍事情報を分析するIHSジェーンの防衛業界アナリスト、ポール・バートン氏（シンガポール在勤）は「韓国の軍備近代化計画は同地域で最も積極的なプランの1つだ」と述べた。
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北朝鮮の核実験にキレた韓国が取る次の手段
2016年10月15日（土）09時40分
金泰宇（建陽大学教授）
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Kim Hong-Ji-REUTERS
＜中国への不信感から日台韓共同での核武装論が浮上。北朝鮮の指導者抹殺を任務とする特殊部隊の計画もある＞（写真はソウルで行われた反北朝鮮デモ）
北朝鮮が先頃強行した５度目の核実験に、当然のことながら韓国は強い反発を見せている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は軍に対し、北によるどのような核の挑発にも強く報復できるよう、十分な臨戦態勢を取ることを指示した。
そんななか韓国では、中国に対する不信感が高まると同時に、自国の核武装論が再び浮上している。
北朝鮮は国連からすべての核やミサイル発射の実験を禁じられており、これまで国連の制裁を６度受けている。だが、制裁による北朝鮮の非核化は実現していない。国連の動きが効果を持たないのは、中国とロシアの抵抗による部分が大きい。
中ロ両国は国連安全保障理事会の制裁に名目上加わっているものの、実質的には北朝鮮の体制延命に手を貸している。５つの安保理常任理事国のうち２つの力によって、北朝鮮は核武装計画を温存させてきた。北朝鮮は、安保理が軍事制裁を含む決定的な制裁を行わないことを知っている。
【参考記事】北朝鮮核実験で見えてきた核弾頭量産化の悪夢
一方で、韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備を決めると、中国は強く反対。ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の実験と同様に挑発的な行為だと非難した。中国国営メディアの中には、ミサイル防衛システムの配備の動きが北朝鮮の５回目の核実験の引き金となったと主張するところもあり、韓国国民を激怒させた。
韓国では、国防体制の大胆な変革を求める声が起きている。アメリカの戦術核兵器の再配備を求めたり、安保理の無能を批判するだけにとどまらない。
専門家らは韓国が核兵器開発で日本や台湾と協力して、中国・ロシア・北朝鮮３カ国の戦略的共謀に対抗すべきだと主張。さらには金正恩（キム・ジョンウン）体制の打倒こそ北を非核化する唯一の手段だ、という見方を強めている。
北朝鮮の核兵器の進展具合に応じて、韓国も独自に核開発を進めるよう要求する政治家も出てきた。８月下旬には与党セヌリ党の国会議員らが政府に、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルによる脅威の高まりに対し、原子力潜水艦開発で対抗すべきだと要求した。
次のページ 指導者暗殺部隊の計画も
平壌を地図上から消す
こうした声を受け、韓民求（ハン・ミング）国防相は９月中旬に国会で、国防省は現在の先制・防衛戦略を補完する「韓国型大量反撃報復作戦（ＫＭＰＲ）」システムの構築を進めていると報告。このシステムは、北朝鮮が核兵器を近く使う兆候があった場合に、北朝鮮の指導者を攻撃することを目指しているという。
韓国メディアの報道によると、国防省は北の核兵器使用を抑止するため、首都・平壌を地図から消し去るほど強力な大量破壊能力を持つ通常兵器や、北の地下軍事施設をほぼ壊滅させるほどの強さを持つバンカーバスター（地中貫通爆弾）の開発も計画。さらに韓国軍には、北の指導者を抹殺することを主な任務とする特殊作戦部隊の運用計画があるという。
【参考記事】核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす
朴もかねて発言してきたとおり、このところ北朝鮮は暴走の度合いを強める一方だ。金正恩体制は市民の処刑や人権弾圧によって、自国民ばかりか近隣諸国にも恐怖をまき散らしている。南北間の非生産的な軍拡競争を加速させ、北東アジアの平和と安全を脅かしてもいる。
国際社会は北朝鮮のさらなる暴走を食い止めるために、これまでとは違うアプローチを模索しなくてはならない。まずは北朝鮮の現状を黙認している中ロ両国が、北の核への執念を終わらせる実質的で信頼性のある手段を取る必要がある。
From thediplomat.com
[2016年10月 4日号掲載]
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韓国で高まる核武装論 北朝鮮に対抗、日本との「不公平感」も背景に？
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
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投稿日: 2016年02月18日 08時52分 JST 更新: 2016年02月18日 10時20分 JST NORTH KOREA MISSILE
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北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受け、韓国で核武装を支持する論調が高まっている。
2月15日に発表された韓国紙・中央日報の世論調査では、「とても賛成」（32.8％）「ある程度賛成」（34.9％）を足した数字が67.7％に達し、「どちらかといえば反対」（20.9％）「とても反対」（9.6％）を上回った。1月15日の韓国ギャラップの調査でも、賛成54％、反対38％となっており、賛成論が反対論を上回っている。
与党・セヌリ党では、1月7日の党最高委員会で元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表が「北朝鮮の恐怖と破滅の核に対抗し、我々も自衛権のレベルで平和の核を持つときが来たと判断している。我々の安全保障は誰も守れない」と発言するなど、党幹部から核保有や核開発を求める発言が相次いだ。
保守系の最大手紙・朝鮮日報も「核武装論」を展開した。ベテラン記者の金大中顧問は「我々はなぜ核の決断をできないのか」というコラムで「核武装に関する論議から始めよう。避けられないなら（朝鮮半島）非核化宣言の破棄と、核不拡散条約（NPT）脱退も覚悟しよう。それに伴うどんな不利益も受け入れる意思があることを国内外に宣言しよう（中略）。北朝鮮のどのような挑発にも、何倍の報復攻撃を加える姿勢を公言しなければならない」と述べた。
■原子力開発への「不公平感」
北朝鮮への対抗手段としての核武装は、朝鮮日報だけでなく韓国の保守強硬派が以前から言及していた。「貿易依存度が85％に達する韓国は、対外経済依存度が極端に低い北朝鮮や、莫大な原油埋蔵量を持つイランとは事情がまったく異なる。韓国が核武装を口に出した瞬間、外国人投資家は離れ、株価など経済指標が暴落することを国民や企業は受け入れられるのか」（『新東亜』2011年3月号）という反論もある。
核武装論が台頭する現実的な背景として、核燃料の再処理を巡る「地位向上」の悲願がある。
日本がアメリカとの原子力協定で、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出を認められているのに対し、韓国は軍事政権時代に独自の核開発を目指した経緯もあり、1974年に発効した米韓原子力協定で再処理を禁じられた。
2015年の米韓協定改定で初めて、実験用低濃縮ウランの開発に道が開かれたが、原発由来のプルトニウムを大量保有する日本に「なぜ同じ同盟国の日本はよくて、韓国はだめなのか」という主張は以前からあった。
朝鮮日報の別の論説委員はコラムで、NPT体制下での核開発は、インドでもパキスタンでもイスラエルでもなく、日本をモデルにすべきだと主張した。
核カードは、核武装を始めるのではなく、相手が核を持てば自分も持てるという能力を信じさせることだ。この点で参考になるモデルが日本だ。日本は発電用の名目でプルトニウムを47.8トン保有している。核爆弾6000発を製造できる量だ。日本当局者は核武装を主張したことはない。（中略）
日本は今、韓国の核武装論に注目している。彼らの関心は2年後、30年の期限を迎える日米原子力協定と関係がある。韓国の核武装論は、日本と韓国の『核の主権の公平性』に及ばざるをえない。静かにしていれば自動延長される特権が、韓国の核武装論で吹き飛ぶことを恐れている。我々が核の主権を得る仮定で、逆に活用できる部分だ
中国への経済的依存度を強める韓国で、アメリカの「核の傘」への不信感が高まっていることも要因の一つとみられる。鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は韓国日報に対し「韓国が、アメリカの核の傘や戦術核兵器に全面的に依存していると、韓国の外交的自立度が狭まり、現在のように、中国との関係が悪化する」と述べている。
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http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/south-korea-nuclear_n_9251140.html
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