http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/698.html
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(Minister: Japan to boost South China Sea activity with US training patrols: DW English)
http://www.dw.com/en/minister-japan-to-boost-south-china-sea-activity-with-us-training-patrols/a-19555794
領土紛争
閣僚：日本は米国との訓練巡回活動により南シナ海での活動を拡大へ
日本は紛争が発生している南シナ海での活動を強化すると、同国防衛相が語る。日本政府は米国と共同の訓練巡回活動や地域の海軍との訓練を計画している。
木曜日、日本の防衛相に先日任命された稲田朋美氏はワシントンのシンクタンクで演説し、日本は「諸法規に基づく国際海上秩序」の維持に貢献すると述べ、係争中の海上交通路での米海軍の「航行の自由作戦」を強く支援すると表明した。
稲田朋美氏は先日日本の防衛相になった
彼女は米国防総省でのアシュトン・カーター国防長官と初の会談に先立ち、戦略・国際問題研究所で、「日本側としては、南シナ海への関与を強めるつもりだ。例えば、海上自衛隊が米海軍と一緒に訓練航海を行ったり、地域の海軍と二国間・多国間の合同訓練を行ったりしたい」と語った。
稲田氏は、自分は中国との建設的対話に喜んで応じる。それにより、空や海での両国軍の衝突を防ぐための交渉が加速するだろうと付け加えた。
領土の主張
日本は南シナ海で領土を主張する国に含まれないが、同海での中国の行動について主要な同盟国・米国と懸念を共有している。中国は、同国南海岸から数百キロ離れた小諸島を含めた南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、島や礁に建造物を造ることにより存在感を強めようとしてきた。ブルネイ・マレーシア・フィリピン・台湾・ベトナムなとの近隣アジア諸国はその水域の一部が重なる主張をしてきた。その主要な海上交通路には石油・ガスが豊富に埋蔵していると考えられている。
数ヵ国が南シナ海の一部について主権を主張している
日本側もまた、東シナ海の領土への主張をめぐり中国と紛争を抱えている。この諍いの中心は主に無人の小諸島だ。尖閣諸島は日本の施政下にあるが、中国・台湾も主権を主張しており、それぞれの国で釣魚(Diaoyu)・釣魚台(Tiaoyutai)として知られている。
日本・中国・台湾が東シナ海の島々の主権を主張している
米海軍は稲田氏の発言に応えて声明を発表した。
「米国は日本が南シナ海に海上の活動を広げることに関心を持っていることを歓迎する。私たちは今後も地域の安全保障と安定に貢献するために日米両国の協力の取り組みを強める道を探していく」と、声明には書かれていた。
se/kl (AP, Reuters)
この話題の音声・動画
南シナ海の紛争 [英語音声]
[The South China Sea dispute]
南シナ海についての判決 [英語動画]
[Verdict on South China Sea]
発表 2016年9月16日
関連テーマ 中華人民共和国、日本
キーワード 南シナ海、日本、中国、米海軍
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352-2.html
日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ
人民網日本語版 2016年09月19日08:40
日本の稲田朋美防衛相はこのほど、ワシントンで講演し、東中国海と南中国海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中国に不当に張り、さらに日本は今後、米国との合同巡航訓練の展開や地域のその他の国との軍事演習開催、沿岸諸国の能力建設強化の支援などの手段を通じて南中国海への介入を強めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘声」国際論評）
日本を語る時、大国でないとことさらに言う人はいないが、「大国」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大国になることを目標として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、国際舞台の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出されると、日本は再び、政治大国さらには軍事大国となる夢を燃やし始めた。未来の歴史学者が現在の歴史を振り返る時には、米国のアジア太平洋戦略の調整による連鎖反応に目を留めなければならなくなることだろう。米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の政治大国と軍事大国の夢を復活させ、往年のライバルによる戦後国際秩序への挑戦に青信号を灯してしまった。
稲田朋美防衛相が並べた一連のいわゆる「中国の脅威」は、事実による検証に耐え得るものではまったくない。周知の通り、釣魚島とその付属の島嶼は昔から中国の固有の領土であり、国際法の効力を備えた一連の文書がそれを裏付けている。中国が自身の領土の主権を守ろうとするのは当然のことであり、いかなる国際的な規則から言っても、稲田防衛相が言うような「ルールの破壊」にはならない。いわゆる東中国海の「現状の打破」という問題は、日本にことさら言われるべき問題ではない。誰もが知るように、釣魚島問題において近年、「現状打破」の第一歩を踏み出したのは、ほかでもない日本自身である。
また南中国海問題では、フィリピンによる南中国海の仲裁案は、国際法と国際仲裁の一般的な実践に深刻に背くものであり、初めから違法で無効なものである。中国が、仲裁のプロセスの受け入れや参加をせず、裁決の結果の受け入れや承認もしないのは、まさに国際的な法治を真に守る行為と言える。
いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。この政治的な茶番劇は最近収まりつつあるが、日本は、この劇で演じた不体裁な役割を恥じないだけでなく、再び登場してトラブルを起こし、国際舞台で耳障りな雑音を立て始めている。しばらく前にラオス・ビエンチャンで行われた東アジアサミットでは、「ウォールストリート・ジャーナル」のような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の個別の国の態度と対照を示したと報じている。ASEAN諸国は、紛争を管理するためには実行可能な解決方法を探さなければならないと気付いており、緊張する局面にさらに油を注ごうとは考えていない。日本はちょろちょろと動き回っていったい何をしようとしているのか。アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。
日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。釣魚島問題や歴史認識問題はいずれも、第2次大戦後の国際秩序の根本にかかわる問題であり、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」などの重要な国際法律文書で相応の規定がある。それにもかかわらず、第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。さらに日本政府の上層部からは、国際秩序に公然と挑戦し、国際法治に背き、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。これが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。
南中国海問題の歴史的な経緯については、日本は十分に理解しているはずである。日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。もしも日本が本当に、自らの言うような「規則」や「法治」の意識を持っているのだとすれば、その法的論理と歴史的事実をなぜ無視するのか。稲田防衛相が講演で「中国の脅威」を誇張したのは昔からのやり口にすぎないが、その結論として提出された「南中国海への介入」という軍事行動計画は、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらすものとなる。「米国との合同巡航訓練の展開」「地域のその他の国との軍事演習開催」「沿岸諸国による能力建設強化の支援」という周到に作り上げられた行動計画は、日本が冷戦の思考に自ら凝り固まっているだけでなく、集団的な対立の扇動を企図していることを示している。新たな安全保障法が打ち出されてから、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかとなっている。
「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れは変えることはできない）。現在のアジア太平洋地域の力関係から見ても、人々の望みから考えても、日本の戦略上の動きは自分の能力をわきまえないものである。また機会を捉えて大手を振るおうという日本の企図する「集団対立」の局面も幻想に終わるほかない。協力とウィンウィンを求めるこの時代、日本の夢のようなゲームに加わろうとする国がどこにあるというのだろうか。日本が盟主の足にしがみついて一心不乱にゲームを続けようとしても、うまくはいかないことは明らかである。（編集MA）
人民網日本語版2016年9月19日
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