●残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は犬死となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

（東シナ海の海中で、日中の潜水艦同士が衝突するなどの偶発事故で、中国の潜水艦が沈没した場合、誤解した中国艦隊が自衛隊を攻撃するなどの偶発的戦闘なら、起きる可能性がある。実際に、米国と旧ソ連の潜水艦は、何度も海中で衝突事故を起こしているし、英国とフランスの潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたこともある）

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した１９７０年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の１８４５年６月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司（地方政府の長官）に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が＜尖閣は琉球王国の領土＞と認識していた場合は、イギリス側に、＜尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ＞と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、＜尖閣は中国領土＞と認識していたのである。

（この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した）

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。

●万一、尖閣戦争が起きた場合、最悪のケースでは複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも１０００年間は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。

もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を、喉から手が出るほど必要としている。

●大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣戦争は、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い＝日本本土も含めた全面戦争となる。

だから、本土は中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転もストップし、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように＜犬死＞になるだろう。マスゴミは自衛官が＜犬死＞しないように、真実を報道すべきである。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られてしまえば、中国側が防衛処置をし、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをした。

★東シナ海の海図を作製した時、イギリスは尖閣に英語で命名したが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。

（「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山が多いことで、この名が付けられた）

★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。

もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。

しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なしていたので、尖閣には関心が無かったとしか考えられない。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

（また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島＝領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している）

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。

そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は＜戦争宣言＞であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

●おそらく、英国は米国やその他の欧米諸国に、「尖閣は中国の領土」と知らせているはずなので、この情報は欧米の法曹界にも伝わるはずです。ですから、中国に批判的な欧米の法曹界の影響力が強いと思われる「国際司法裁判所」で尖閣問題を審議しても、日本が勝つとは限りません。

●明確に言えるのは、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、アジア・アフリカ諸国は絶対に認めないということです。なぜなら、まさに、この「無主地先占の法理」なるもののせいで、アジア・アフリカ諸国は植民地にされたからです。

この「無主地先占の法理」は、元々は欧米諸国同士が植民地の争奪戦争を行って、共倒れになることを防ぐために設けた「早い者勝ち」というルールで、欧米諸国だけで勝手に決めた「国際法」です。

そして、この「法理」によると、たとえ先住民が住んでいる土地であっても、その土地が欧米諸国のような主権国家の領土でなければ、最初に「発見」した国の領土にして良いという、とんでもない「法理」であり、欧米諸国は、この「法理」を根拠に、アジア・アフリカに建設した植民地を「正当化」＝「合法化」してきたのです。

ですから、欧米は「無主地先占の法理」自体は認めるかもしれませんが、アジア・アフリカ諸国は、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、絶対に認めるはずがないのです。

（フォークランド戦争の時、英国は「無主地先占の法理」を根拠にしてフォークランド諸島の領有権を主張したが、ほとんどのアジア・アフリカ諸国は英国の主張を認めず、アルゼンチン側を支持した）

●また、何と言っても、日本が日清戦争で東シナ海の制海権を確立した直後に、尖閣の領有手続きをしたこと自体が、「日本は尖閣を武力で奪った」という中国側の主張を支持する根拠になるでしょう。

●更に言えば、現在では、世界約１９０ヵ国中、１３０ヵ国余りの最大貿易相手国は中国です。ですから、尖閣について詳しい事情は知らない国も中国の経済的報復を恐れて、大半の国は中国支持に回るでしょう。

●ですから、尖閣問題で中国と戦争をしたり、「国際司法裁判所」で裁判をすれば、孤立するのは日本の方です。おそらく、世界でも日本を強く支持する国はベトナムと米国ぐらいかもしれません。台湾は尖閣の日本領土説を否定しているので、フィリッピンでさえも、尖閣問題については日本を支持するとは限りません。（フィリッピンの最大貿易相手国は中国）

●更に言えば、多くの人が言っているように、米国でさえも日本を支持するとは限らない。万一、尖閣周辺で日中両軍が偶発的な戦闘を起こしたら、米国政府は中国との核戦争を恐れて、この英国から得た情報を米国議会に流して議会を中国支持にし、米国政府は議会が反対していることを言い訳にして、軍事介入を回避する可能性もあります。

＞安倍が中国と戦争する気満々なのは何故だろう

●安倍自民党と、その背後にいる米国政府は、自衛隊を中東などでの「対テロ戦争」に動員するために、日本国民に＜中国が攻めてくる＞と思い込ませて憲法９条を改悪しようとしているだけです。ですから、現在のように、尖閣周辺での緊張状態が続いている状態が、一番理想的です。

安倍自民党には、中国との戦争などする気が全く無いのはもちろんですが、現在以上に緊張が高まることも望んでいません。というのは、中国が日本との経済関係で得られる当面の利益を犠牲にしても、尖閣問題を決着させることを決意した場合、中国は日本と戦争などしなくとも、＜開戦前夜的な雰囲気を醸し出す＞だけで、日本に勝てるからです。

というのは、日本には、有事でも命懸けで食糧などの物資を輸入してくれる日本の商船団が無いからです。それで、中国は日本との戦争を示唆するだけで、日本に物資を運ぶ外国の商船は無くなってしまい、日本は飢餓寸前なるか、経済が壊滅的危機に陥るので、日本は再び「無条件降伏」するしかなくなります。この方法なら、戦争は起きないのですから、たとえ米国が軍事介入する意思があっても、米国の介入は不可能です。

★これだと、実際に戦争をすることは無いので、戦争よりも「後遺症」（恨み）は少なく、一刻も早く元の通商関係に戻りたい中国としては戦争よりもベターな方法。だが、それでも日本と中国とが元の通商関係のレベルに戻れるかは不明なので、中国としては、この方法も安易に採用・実行することは出来ない。

★日本の貿易を主に担う商船の約９０％が外国人が操船する外国船。ですから、戦争前夜的な情況になれば、巻き添えになることを恐れて、９０％の外国商船は日本への輸送を停止します。しかも、残りの１０％の商船もストップしてしまいます。

というのは、先の大戦で旧日本軍は、「シーレーン防衛」に格別の意義を認めなかったので、日本の商船は護衛無しで輸送を行うことが多かったために、民間人である日本人船員が約６万人も犠牲になった。

それで、産別組合である「全日本海員組合」は強固な９条派組合となり、戦争協力を拒否している。だから、日本は外航商船も不足していれば、それを操船する船員もいないので、安倍の「シーレーン防衛」など、全くの空理空論です。

★更に言えば、海上自衛隊（海自）も戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」をする気など全くありません。というのは、高速は出せなくとも、燃費の良いジーゼルエンジンの商船の護衛には、商船と同じジーゼルエンジンの護衛艦が大量に必要ですが、海自には、ジーゼルエンジンの護衛艦がほとんど無いからです。

というのは、自衛隊の編成を主導・規制している米軍は、日本経済などには関心がないからです。米軍が海自に求めているのは、米国の第七艦隊の対潜水艦部隊の役割です。

ですから、海自の護衛艦は、高速で移動する米国艦隊に追随可能なガス・タービン艦ばかりでなので、海自は戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」の能力など全く無いわけです。しかし、国民に存在意義を認めさせないと縮小されかねない海自は「シーレーン防衛」を唱えて、日本経済に貢献している振りをするしかないのです。

★欧米諸国や日本の「巨大資本（１％）」は、彼らが操る政権を政治的に正当化するためと、莫大な利益が稼げる武器を売るために、ロシアや中国、イスラム勢力を挑発して西側諸国に敵対させ、彼らを実態以上に「悪魔化」し、自分たちが自国民を守る「正義の味方」であるかのように偽装しているのです。

★冷戦時代の旧ソ連の軍事費は米国の１０分の１程度であり、旧ソ連には西側を攻撃する意思はもちろん、戦争に勝つ能力も無かったのだが、息を吐くようにウソをつく西側マスゴミは、ソ連が攻めてくるとプロパガンダしていた。日本では、従米派の自称軍事評論家どもが、毎年、毎年、旧ソ連軍が北海道や新潟に上陸・侵攻してくるというウソを真しやかに語って国民を騙していた。

★現在では、彼らはロシアの替りに中国が攻めてくるとプロパガンダしているが、中国が人口が１億以上もある日本に、海を越えて侵攻するはずが無い。３回「高句麗」遠征を行なったために疲弊して滅亡した「隋」のように、中国が日本に侵攻したら、モザイク国家である中国の方が崩壊してしまいます。

★中国が日本に侵攻するなどあり得ないことは、冷戦時代、陸自は約１２００両の戦車を保有していたのですが、今は約３００両に過ぎないことでもわかります。経済が相互依存型＝グローバル化した現在では、中国が日本を破壊したら、日本製品が必要な中国自身も困るので、中国が日本と全面戦争することなどあり得ないということです。

（安倍自民党は肝心な有事に、日本国首相が指揮権を失い、替りに米軍司令官が指揮する自衛隊を、「国防軍」と呼ぼうと主張しているのですから、頭がどうかしています）

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

船団輸送に見る完敗の海軍　
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm

全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/