日本の懸命な行動は何のためか　日本の『防衛白書』、日本は自らをかき乱すのみ THAAD配備は深刻な結末を招く　軽毛

日本の懸命な行動は何のためか　日本の『防衛白書』、日本は自らをかき乱すのみ THAAD配備は深刻な結末を招く　
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 08 日 20:27:10: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本の懸命な行動は何のためか
人民網日本語版　2016年08月06日09:25
最近、日本はアジア太平洋の安全保障問題で大変活発な動きを見せ、地域の安全保障に関わる重大な問題に関してしばしば発言し、そのパフォーマンス力は相当なものだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
南中国海問題では、日本はまずフィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる最終裁定を借りてかき乱し、「当事国が裁定を受け入れることを強く期待する」と公然と述べた後、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議でも南中国海問題を意図的に誇張した。自民党は政府に東中国海問題について仲裁手続きを申し立てるよう政府に求めすらした。
朝鮮半島問題では、韓米がTHAADの在韓米軍基地への配備を発表した当日、日本政府は即座に歓迎と支持を表明するとともに、自衛隊によるTHAAD導入を検討する動議も打ち出した。
日本政府は続いて2016年版『防衛白書』も了承。同白書は自国の安全保障環境に対する日本政府の基本的判断を示すものであり、行間は周辺国への不信感に満ち溢れている。同時に、白書は安倍政権が強行採決した新安保法に基づき、日本の防衛政策全体の位置づけを見直し、専守防衛政策を放棄し、いわゆる「積極平和主義」の実施へと転換し、地域の安全保障問題における自国の存在感を高めようとしている。
日本はこうした状況の中「平和と安定」の旗印を掲げているが、その言動が地域情勢にもたらすものはマイナスの影響だ。日本がいわゆる最終裁定にこだわることは、南中国海情勢のヒートダウンに無益だ。THAAD配備への支持は地域の戦略バランスの障害になる。事実を顧みずほしいままに非難し、人為的に緊張の雰囲気をつくることは、周辺国の相互信頼を妨げる。この懸命なパフォーマンスを通じて、日本の真の意図が難なく見てとれる。
第1に、日本の安倍晋三首相は日本を「軍事大国」にしようと力を尽くしている。現在日本経済は低迷を続け、アベノミクスは破綻しているが、政府は民生改善ではなく「脅威」を口実に防衛投入を増加している。『防衛白書』の了承に伴い、日本防衛省は今年度の防衛予算を発表した。総額は「4年続けて増加」し、5兆円を突破した。

また、日本は中国を防備対処の目標として一層明確に位置づけている。東中国海問題では、日本は中国の強い反対を顧みず釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施して紛争を激化させた自らの過ちには言及せず、東中国海協力の共通認識に反して逆ねじを食わせた自らの行為も認めず、反対に中国の正当な活動を「安定の破壊」と中傷している。
南中国海問題では、日本は中国の島・礁建設をむやみに非難するだけでなく、魂胆をもってフィリピンなど領有権主張国と政策的に協調するとともに、装備面の支援を行なっている。
第2に、日本は米国と連携して、地域問題を共に主導しようとしている。安倍政権は日米同盟の発展を推し進め続けるとともに、米国の政策的立場に呼応し、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略実施の責任を担おうと努めている。
第3に、日本は最終的に第2次大戦後の国際秩序の束縛を脱することを望んでいる。近年、日本は侵略の歴史をごまかし、「平和」のイメージを偽造して、平和憲法の改正を実現しようとしている。
日本の「労苦を惜しまない」懸命な行動が、自国及び同盟国の利益のためであることは明らかだ。日本は中国を重要な近隣国と見なしているが、中国の台頭に対して懸念を抱き、中国を牽制する意図がある。そうして事を進める日本が平和を促進することはできず、周辺国の信頼と支持を得ることはなおさらに困難だ。歴史をよく反省し、過ちを正してこそ、日本は地域の安全と安定に寄与することができる。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年8月6日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0806/c94474-9096174.html

日本の『防衛白書』、日本は自らをかき乱すのみ
人民網日本語版　2016年08月04日14:50
週刊！深読み『ニッポン』
8月2日に正式に発表された日本の2016年版『防衛白書』の最大の「セールス・ポイント」の1つは、南中国海と東中国海の情勢について誇張の限りを尽くし、「力による現状変更を試み、高圧的な対応を継続させている」と中国をいわれなく非難したことだ。南中国海における中国の正常で合理的かつ合法的な建設活動に対して、白書は「既成事実化を着実に推進するなど、一方的な主張を妥協なく実現する姿勢を見せている」と非難した。白書はさらに、東中国海での中国海軍艦船の正常な航行に対していわゆる「危機感」を示し、「一方的に行動をエスカレートしており、強い懸念を招くものだ」とした。新たな防衛白書はこれまでのいわゆる「中国の脅威」を引き継ぎ、引き続き中国の「軍備、軍事費増加及びその不透明性」など偽りの言葉を鼓吹した。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）
日本の2016年版『防衛白書』について、人民網は中国社会科学院日本研究所の厖中鵬副研究員に話を聞いた。
2016年版の日本の防衛白書には大きな背景が2つある。1つは、いわゆる南中国海仲裁裁判の裁定結果の発表。もう1つは集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法の正式な施行だ。こうした中、日本による防衛白書の正式な発表には、自ずと深い意味がある。
第1に、日本周辺の情勢が緊張しているとの「雰囲気」を意図的に作り出すことには、「外部」から「内部」へと圧力を伝え、「知らず知らずに」日本の世論と民衆を「憲法改正」へと導く意図がある。「改憲」は一貫して安倍氏の「宿願」と「夢想」であり、参院選勝利後、安倍氏は改憲の「大願」を強くしている。だが「改憲」の道には多くの障害と困難がある。その最大のものが「民意」だ。日本の大多数の民意の支持または理解を得られなければ、「改憲」は最終的に失敗に終る可能性がある。したがって、安倍氏にとって民意への働きかけは、「改憲」準備作業において最も最初に着手すべき措置だ。だが民意への働きかけは極めて困難だ。直接的、単刀直入ではなく、適切な方法で取り組まなければならない。したがって、外部環境から着手し、外的脅威が日増しに差し迫っているとの事実を捏造し、戦争が迫っているとの幻覚を誇張することで、日本の民衆に周辺情勢の緊張は一刻の猶予もならない段階に達していると信じさせ、「改憲」が必須であり、「改憲」して初めて情勢を緩和し、「改憲」によって初めて外的脅威に対処できると信じさせる必要がある。
第2に、米国などと歩調を合わせて、引き続き南中国海問題をかき乱し、利益を得ようと愚かにももくろむ。南中国海仲裁裁判の結果が発表された後、情勢の推移は米日などの望んだとおりにはいかず、多くの国、国際組織、海外の識者は中国の正義の主張に次々に声援を送った。米日などは南中国海仲裁裁判の裁定を利用して中国を一層孤立化させるとの本来の計算が実を結ばず、煩悶する結果となった。特に日本は、南中国海情勢に最も「注目」している域外国だ。南中国海問題において、日本は当事国ではなく、距離を置くのが当然なのに、南中国海問題のエスカレートを喜び、機に乗じて「利益を得よう」としている。南中国海情勢は緊張するほど、日本にとってはそれこそ「好機」だ。南中国海情勢が「混乱」すれば、軍事衝突の可能性が高まり、南中国海の一部の周辺国は日本を「求め」るからだ。そうすれば日本は混乱に乗じて友好関係の強化を名目に一部の国に軍事武器装備を「売りつけ」、軍需産業を拡大するとともに、南中国海周辺諸国への軍事的影響力を拡大できるからだ。

また、南中国海を日本の「軍事実践」の試験場、新安保法実行の切り口とすることができる。もし南中国海情勢が「コントロール不能」な段階に達すれば、日本は2015年の新版『日米防衛協力指針』及び正式に施行された新安保法に基づき、「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」として、米国との軍事行動の連携を前提に、いわゆる「集団的自衛権」を行使し、米国の艦船・航空機と共に南中国海に出現できる。これは日米同盟の実質的関係を強化する一環であり、日本が自由な「海外出兵」を実現して軍事的野心を暴露する重要な戦略的ステップでもある。
だが、苦心惨憺して「海洋問題」を騒ぎ立てれば、日本に実益と安全がもたらされるのだろうか？共同通信社は「国民の安全と安心を確保するには、自衛隊の活動の拡大に偏重するのではなく、近隣各国との対話を堅持するなどして有効な方法を探ることも大切だ」と指摘した。共同通信社はまた「安倍政権が昨年打ち出した安保関連法が日本の安全にとってどのような効果があったかは、はっきりしないとしか言えない」とした。
日本は第2次大戦後長い平和を享受してきた。今後も「平和の陽光の下」で暮らすことができる。だが「改憲」と「軍拡」の逆流は平和と逆行するのみであり、「改憲」と「軍拡」の歩みを進めるほど、平和は減り、危険が多くなる。
現在、アベノミクスはすでに疲弊し、日本経済は低迷し、少子高齢化が進行している。「海外出兵」「軍拡・軍事力強化」という過激な行動は国内の社会、民意、経済と一致せず、こうした「軍事力強化戦略」は空中の楼閣に過ぎない。
日本は元々南中国海問題を利用して中国の発展を牽制し、さらには中国の平和的発展の足並みを乱して、漁夫の利を得ようと計画していた。だが現実には、南中国海問題は本来存在すべきでない問題だ。米日など域外国がけしかける形で人為的に作られた問題であり、現在この問題は米日など域外国の望む目的を達成せず、反対に日本自身を悩ませている。（編集NA）
（本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。）
「人民網日本語版」2016年8月4日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0806/c94474-9096174.html

THAAD配備は深刻な結末を招く
人民網日本語版　2016年08月02日14:47
最近、韓米軍当局はミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍基地に配備すると発表した。その後中国は直ちに立場を明らかにし、THAAD配備は朝鮮半島の防衛上の必要性を遥かに超えているとして反対を表明すると同時に、その背後の真の企てに疑問を呈した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
THAAD配備に対して、中国は以前から様々な場で厳正な姿勢表明を行なってきた。だが米国は中国側の意見に耳をふさいだ。米国防長官はTHAAD配備は米韓の間の問題であり、中国は関係ないと公然と言い放ちすらした。
米国が中国の玄関先にミサイル防衛システムを配備しようとしているのに、なぜ中国は関係ないと言えるのか？さらに深刻なことに、米国の執拗な勝手放題は、共通の安全保障の理念に著しく背いている。
第1に、THAAD配備は安全の普遍性と相反する。米国はTHAAD配備は「朝鮮の脅威」に対処し、在韓米軍と韓国の安全を守るためだとしきりに言うが、安全の基本ルールを忘れている。すなわち一国の安全のために他国を安全でなくしてはならないし、一部の国の安全のために他の一部の国を安全でなくしてはならない。ましてや他国の安全を犠牲にして自らのいわゆる絶対的安全を図ってはならない。米韓の決定はすでに朝鮮の激しい反発を招いている。朝鮮外務省は、米国が対朝敵対活動に熱中するほど、朝鮮は国家の主権と尊厳を守るためにできる限りのことをすると表明した。朝鮮側は米韓のミサイル防衛システム配備への反応として、すでにミサイルを複数回発射するとともに、「物理的措置」を講じて対処すると警告した。THAAD配備は米韓の安全を実現できないだけでなく、反対に地域の安全情勢をかき乱し、地域の安全に多重の隠れた災いをもたらすことが分かる。

THAAD配備は深刻な結末を招く (2)
人民網日本語版　2016年08月02日14:47
第2に、THAAD配備は安全の平等性への挑戦だ。安全の平等性は、各国が地域の安全問題に平等に参加する権利を有すると共に、地域の安全維持の責任を共に有することに体現される。どの国も地域の安全問題の独占を図り、他国の正当な権益を侵害すべきではない。現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、実際には中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なう行動を取っており、その企ては明々白々だ。
第3に、THAAD配備は安全の包括性を損なう。各国は本来、主権、独立、領土の尊重、及び内政不干渉など国際関係の基本的準則を順守するとともに、各国の合理的な安全保障上の懸念に配慮すべきだ。第三国を念頭に置いた軍事同盟の強化は、地域の共通の安全の維持にマイナスだ。THAAD配備は米国が朝鮮半島の緊張の機を借りて同盟国との関係を近づける重要な手段だ。中国は、日本がTHAADの導入について検討すると公言していることにも留意しており、これは米日韓ミサイル防衛協力を推し進める意図が大きい。米国主導の軍事同盟システムが自らの利益の実現を目標に、地域の安全保障情勢上の溝、矛盾、不信感を激化して、各国が朝鮮半島の非核化など重大な目標で合力を形成するのをより困難にしたのは明らかだ。
THAAD配備に対して、中国は関係国に慎重に行動するよう数度警告するとともに、韓国に対してTHAAD配備が自らの安全に真にプラスかどうか、朝鮮半島の平和・安定実現に真にプラスかどうか、朝鮮半島の核問題の解決に真に寄与するかどうかをよく考えるよう忠告した。
利益が融合し、安危を共にする。世界は日に日に繁栄と損害を共にする運命共同体となりつつある。THAAD配備は共通の安全保障の大義に背き、その結末は深刻なものになる。中国は関係国に対して、過ちを認めて非を悟るよう懇々と諭す。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年8月2日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0802/c94474-9094237-2.html

　
THAADの韓国配備は引き合わない
人民網日本語版　2016年08月01日15:16
米国のミサイル防衛システム「THAAD」の本土配備に同意したことで、韓国は各方面の反発を招いた。この決定は韓国国内で民衆の抗議を招いただけでなく、国際社会でも強い否定的反響を呼び、反対の声が広がっている。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
韓国星州郡THAAD配備反対闘争委員会は先日、ローマ法王、米大統領候補者のクリントン、トランプ両氏に書簡を送り、THAAD配備への地元民衆の強い反対の声を伝えるとともに、THAAD配備は星州に本来あった平和を破壊し、朝鮮半島を新たな冷戦システムの中心に押しやるとの考えを示した。
THAAD韓国配備の直接の被害国である中国とロシアは緊密な意志疎通を行なっている。第4回中露北東アジア安全保障協議が先日モスクワで行なわれた。中露は「現在朝鮮半島及び北東アジアの安全保障情勢には複雑な変化が生じている。中露は包括的戦略的協力パートナーとして、世界の戦略的安定性の強化に関する両国元首の共同声明に基づき、意志疎通と協調を一層強化し、最も確実で有効な方法によって、戦略安全保障上の利益を始めとする両国の利益をしっかりと守る」との認識で一致した。
中露双方は特に、米韓がTHAADの韓国配備を推し進めていることに重大な懸念を表明。一方的に戦略ミサイル防衛システムを開発し、かつ朝鮮半島を含む世界各地への配備を推し進める米国の非建設的行為は、世界と地域の戦略バランス及び安全・安定に悪影響を与えるとの認識を示した。また「米韓によるTHAADの韓国配備推進は、その公言する目的と明らかに一致しない」として、「中露は米韓の同計画に断固として反対し、情勢の進展によって生じるマイナス要素に対して、双方の協力を強化する措置を積極的に検討する」と表明した。
本来、朝鮮半島の核・ミサイル開発に対して、青瓦台が適度の反応を示すのは情理にかなってもいる。だが、朝鮮半島は領土面積が狭く、北南双方の攻撃システムはいずれも短距離であるため、防御システムもそれに応じたものであるべきだ。だがTHAADはその技術性能を考えると、韓国が朝鮮半島内部の脅威への防備に用いるにはふさわしくない。THAAD早期警戒レーダーの監視能力についていえば、このシステムは中露の戦略安全保障を損なう面の方が大きい。

中国側は自らの戦略安全保障上の懸念をすでに繰り返し、様々な方法で韓国側に厳粛に表明してきた。韓国及び域内各国が感じている核拡散の脅威に対しては、中国は責任ある大国として、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和・安定維持を一貫して支持している。今年に入ってからの朝鮮による核実験、ミサイル発射の継続に対しては、中国側は国際社会と積極的に協力して危機を管理・コントロールしている。これは世界のどの国の目にも明らかだ。
米韓のTHAAD配備は地域の戦略バランスを著しく破壊し、中国を含む域内各国の戦略安全保障上の利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和・安定維持に向けた努力に逆行する。
また、米韓のTHAAD配備は反対に朝鮮を核・ミサイル開発計画の継続へと後押しし、韓国をより大きな脅威にさらすと考えられる。韓国が最終的に、THAAD配備は得るものより失うものが大きいことに気づくのは間違いない。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年8月1日

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