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領有権めぐる争いアピール=日本の抗議無視、緊張あおる−中国
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺に中国海警局の公船と膨大な数の漁船が出現した問題は、日本側の再三の抗議にもかかわらず、公船が領海侵入を繰り返す異例の事態となった。あえて日中「衝突」の危険性を高め緊張をあおるやり方には、領有権をめぐる争いの存在をアピールし、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権を強く揺さぶる意図がうかがえる。
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2012年9月の尖閣諸島国有化以来、中国は公船の尖閣近海への侵入を「常態化」。翌年11月には、尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏の設定を強行した。漁船を動員した今回の動きも、日本に対する圧力を高めるものだ。
8日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「中国が東シナ海を軍事化と、日本が騒いでいる」と1面トップで報道。社説では「日本には釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権の争いを排除する幻想を実現する力はない」とした上で、「中日両国政府は、国民が釣魚島の争いをめぐる本当の状況を理解するのを助けるべきだ」と主張した。
中国外務省が6日に発表した報道官談話は「日本が双方の原則的共通認識の精神を守る」よう求めた。原則的共通認識とは、14年11月の両国政府による「4項目合意」を指すとみられる。
合意は「双方は東シナ海海域での緊張状態に異なる見解を有していると認識」すると規定。中国では日本政府と異なり、日本が「領有権問題」を認めたとも解釈されている。中国政府は「対話と協議を通じ問題を解決すべきだ」と主張しており、いずれ日本を交渉の席に引き出すのが狙いだ。
同紙は漁船群について「国際法や両国間の漁業協定に違反していない」と強調。専門家の見解として「公船が漁民の操業と生命財産の安全を守るのは当然だ」と強弁した。
中国近海で操業する漁船などには、事実上、軍の統制を受ける「海上民兵」が乗り組んでいることが知られ、5月には米太平洋艦隊の司令官が懸念を表明している。海軍力の増強も著しく、東シナ海での活動が今後、一層活発化する恐れがある。(2016/08/08-16:18)
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