http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/834.html
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(Will US Navy's alcohol ban in Japan soothe public anger?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-us-navys-alcohol-ban-in-japan-soothe-public-anger/a-19311133
日本
日本での米海軍の飲酒禁止は一般市民の怒りを和らげるか？
米軍部隊が関与する犯罪行為の続発を受け、米海軍は日本に駐留する全軍人の飲酒を禁止した。しかし、この動きは一般市民の不安を静めるのに十分か？ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
米海軍は日本に配備中の軍人18,600人全員の飲酒禁止を決定した。これは、この数週間に米軍軍人が関与した一連の事件をめぐり高まりつつある一般市民の怒りを和らげる、軍の取り組みの一部だ。
海軍はまた、食料品の買い物やジムに行くなどの「必要不可欠な活動」となる例外を除き、軍人による基地外の自由を全て禁止した。
先日の土曜日6月4日に沖縄で米女性軍人が逮捕されたことを受け、軍はこの禁止措置を承認した。沖縄は日本最南端の県で国内最大の米軍部隊所在地だ。
アイメ・メヒア2等兵曹(21)は自家用車を対向車線に乗り入れて自動車2台と衝突したために、嘉手納の米軍飛行場の近くで逮捕された。事故では2人が負傷し、メヒア氏は飲酒運転や危険な運転の結果傷害を負わせた罪で告訴される見通しだ。
『深く心を乱している』
米軍は声明で事故について「深く心を乱している」と表現した。これは特に、先月に嘉手納で文民の請負作業員として働いていた元米海兵隊員が20歳の地元女性を誘拐・強姦・殺害した容疑で逮捕されたことを受けて命令された、「沖縄で一体となって喪に服する期間」中に発生したためだ。
その事件は衝撃的だったが、米国政府を深く困惑させるものでもあった。バラク・オバマ米大統領がG7サミット参加のために日本に到着する僅か数日前に、容疑者が勾留されたからだ。
沖縄は日本最大の米軍駐留部隊を抱えている
サミットの前日、安倍晋三・日本首相は公に米国大統領を厳しく非難し、国内の米国人が犯す凶悪犯罪に「真剣に」対処するよう求めた。そのメッセージは在日米軍高官たちに明確に伝わった。
「数十年間、私たちは日本の人々との強い絆を享受してきた」と、月曜日、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将は声明で述べた。
「各軍人は、私たちの行為がその絆や米日同盟全体にどのように影響するかを必ず理解しなければならない。」
諸措置を課す決定が「軽く受け取られないように」、各自に期待されている規準についての訓練を済ませ、日本に配備された全軍人が「責任ある言動を理解」したと上級司令官たちが安心するまで各自の場所に留まるよう、カーター少将が述べたと声明は付け加えた。
正式な抗議
岸田文雄・日本外相は飲酒運転疑惑の件について、キャロライン・ケネディ在日米国大使に正式な抗議を行った。岸田氏は米国に、このような事件の発生を防ぐための措置を実施し、事故の原因を作ったと判明した軍人を全員処罰するよう求めた。ケネディ氏は事件について「非常に遺憾だ」と表現した。
それでもなお、在沖米軍の評判を汚す事件の発覚が続いている。例えば先日、嘉手納で働く米国文民4人が米国から不法薬物を輸入した容疑で日本の警察に逮捕された。
「沖縄に米軍が存在する限り、私たちはこの種の犯罪を見続けるだろうという分析も成り立つ。なぜなら、米軍人も人間だからだ」と明治大学国際総合研究所・奥村準客員研究員は語った。
「殺人や飲酒運転を犯す日本人がいるように、同じことをする米国人もいるだろう」と、彼はDWに語った。「しかし、私はこの件について少し調べたが、結果として米軍人の犯罪率は実際には日本の一般国民よりも全般的にずっと低いことが分かった。」
主要な問題−そして、島々をめぐる第2次世界大戦末期の流血戦以降、70年以上に亘る沖縄の人々による敵意の原因−は、日本の他地域には同様の施設が殆どないにも係わらずこの島々には余りにも多くの米軍基地がいまなお土地を占めているということだ。
「メディアの報道も圧倒的に沖縄における米軍の存在に反対している。そのため、私にはこの問題が沖縄の人々の苦しみと分断を続けるものとしてしか見ることが出来ない」と、奥村氏は語った。「そして、どのような激しい怒りが示されていても、今なお多くの島民が相当数の米軍の存在を支持していることを私たちは決して忘れてはいけない。」
衰えつつある支持
それでも、その支持は衰えつつあるかも知れない。6月5日日曜日の県議会選挙の結果、反基地運動の支持拡大が示されたからだ。
米軍の存在と沖縄北東部の米軍基地拡大計画に烈しく反対している翁長雄志知事に忠実な候補者たちが、議会の48議席中31議席を獲得した。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、京都・龍谷大学の経済学教授で基地計画に反対する松島泰勝氏は語った。
「1972年に沖縄の統治権が日本に返還されて以来、こうしたことが発生する度に日米両国政府は米軍軍人の取り締まりを約束してきた」と、彼は語った。
「現在のところ、事実上沖縄の人全てが怒っている。余りにも多くの事件が発生してきたからだ」と、松島氏は語った
「しかし、これらの約束は常に破られてきた。」
松島教授−彼は沖縄独立の提唱者でもある−は、日曜日の選挙の勝利により、日米両国政府が沖縄中部の普天間飛行場の機能を引き継がせるためにキャンプ・シュワブ拡大計画を押し通すことは、今や「非常に難しく」なったと語った。
「計画を続けるなら、彼らは巨大で継続的な抗議を受けるだろう」と、松島教授は語った。「彼らは沖縄の感情の深さや、私たちが基地を完全に無くしたいなら島々の独立が必要だという意識の高まりを理解していない。」
発表 2016年6月7日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア, 日本, 米国, 海軍, 沖縄, 東京, アイメ・メヒア
−参考−
(Navy Orders Restrictions on Liberty, Alcohol Consumption: Commander, Navy Region Japan)
http://www.cnic.navy.mil/regions/cnrj/news/navy-orders-restrictions-on-liberty--alcohol-consumption0.html
海軍は自由と飲酒を制限する
2016年6月5日
日本・横須賀(NNS)−第7艦隊司令官(C7F)と在日海軍司令官(CNFJ)は、米日同盟に弊害をもたらす酒類に関連する事件が発生する最近の傾向への対策として、日本の全軍人に対し一時的に自由を奪い飲酒を制限すると発表した。
軍人は基地内外での飲酒を禁止され、これは直ちに発効される。加えて、基地外の自由が全て奪われる。基地外に居住する軍人は通勤、および、子供の送り迎えや食料品店・ガソリンスタンド・ジムの移動といった公的活動への従事が許される。自由行動の削減は部隊指揮官・副艦長・最先任上等兵曹が全軍人に対面訓練を済ませるまで効力を持ち続ける。
飲酒の制限は、責任ある言動が米日同盟に及ぼす影響、および、米国がインド・アジア・太平洋に安全と安定を提供する能力を全軍人が理解したと第7艦隊司令官と在日海軍司令官が安心するまで効力を持ち続ける。
「これらの措置を軽く受け取らないように」と在日海軍司令官マシュー・カーター少将は語った。「数十年間、我々は日本の人々との強い絆を享受してきた。各軍人は、我々の行為がその絆や米日同盟全体にどのような影響を及ぼすかを必ず理解しなければならない。」
この命令の対象は日本に配属中、または、日本に今後配備される全軍人である。同様に、短期滞在の軍人および部隊も一時的な義務を負う。
「圧倒的多数の我々の軍人は日々極めて優れた働きをしている」と、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は語った。「しかしまた、この多数は−階級を問わず−全ての水準について指導力を発揮する責任がある。我々は、我々の任務遂行能力に影響を及ぼす、あるいは、日本との重要な同盟を弱める不正行為には容赦しない。」
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（投稿者より）
参考に命令のプレスリリースを付しました。米軍当局が事態をどれだけ重く受け止めているかが分かります。しかし、これで本当に事態が収まるかどうかは分かりません。
"dangerous driving resulting in bodily injury" 「危険な運転の結果傷害を負わせた罪」としました。「酩酊運転致傷罪」という用語は別にあるのですが、ピンと来ないように思えました。
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