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「北朝鮮「処刑された軍高官」が再登場した!:今年2月に処刑説が流れた李永吉元総参謀長、降格されながらも復権」
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記事入力 : 2016/05/11 10:37
「処刑された李永吉氏」は健在、韓国情報当局またもや大恥
韓国の情報当局が今年2月に「電撃処刑された」と伝えていた朝鮮人民軍の李永吉(イ・ヨンギル)前総参謀長(朝鮮人民軍序列3位)が、朝鮮労働党第7次大会において「政治局候補委員」として名前が上がった。処刑されていたはずの李永吉氏が朝鮮労働党の重要な地位に就いたのだ。ここ最近、韓国の情報当局は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のモスクワ戦勝記念行事出席、朴正川(パク・チョンチョン)朝鮮人民軍総参謀部副総参謀長解任など、誤った情報を国会情報委員会などに何度も報告してきた。これでは韓国政府の内外から「裏付けのない情報を公表し、あるいは情報を読み違えて自ら信頼を失っている」といった指摘を受けるのも当然のことだ。
政府が李永吉氏処刑のニュースを最初に公表したのは、開城工業団地閉鎖が発表された2月10日だった。当時、政府は「李永吉氏は2月2日か3日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記主催の党中央委員会・軍党委員会連合会の前後に処刑されたようだ」とする資料を公表した。韓国軍の合同参謀議長に相当する地位にあった李永吉氏処刑のニュースは、開城工団閉鎖を前に金正恩政権の残酷さを改めて認識させる効果があった。とりわけ李永吉氏は昨年、非武装地帯で地雷を爆発させた当事者の一人として注目され、また金正恩氏の信頼も厚かったことから、処刑のニュースに伴う衝撃は一層大きかった。
韓国の情報当局が当時伝えた李永吉氏の罪状は「分派活動および派閥勢力・不正」だった。要するに金正恩氏に反対する派閥の構築および権力乱用ということだが、専門家はこれらの罪状について「最高尊厳(金正恩氏)の権威に傷を付ける結果をもたらすため、これは処刑の理由になり得る」との見方を示していた。ところが李永吉氏の健在が明らかになると、「分派活動」の容疑が掛けられたとする情報当局の判断能力自体が非常に疑わしいものとなった。ちなみに韓国政府関係者は李永吉氏の現状について「階級を降格させた上で、再び仕事を任せたようだ」との見方を示している。ただし北朝鮮は李永吉氏の姿を公表はしなかった。
韓国政府の情報当局が北朝鮮関連情報を読み違えるのは今回が初めてではない。 昨年4月、情報当局は国会に「金正恩氏は5月にモスクワで行われる戦勝記念行事に出席する」と報告したが、その翌日に北朝鮮がロシアに不参加を通知し大恥をかいた。情報当局による立て続けのミスを受け、米国ワシントン・ポスト紙は「韓国の情報機関が主張する内容は、正しいことと同じくらい間違うケースもある」と指摘したほどだ。
さらに昨年11月、情報当局が国会に「解任されたとみられる」と報告した朴正川朝鮮人民軍総参謀部副総参謀長兼火力指揮局長も、その数日後には労働新聞を通じて在任中であることが確認された。情報当局は朴正川氏について当初「8月に朝鮮人民軍が砲撃を行った際、韓国軍の反撃に対応できなかった複数の人物が責任を追及されたようだ」と指摘し、解任されたとの見方を示していた。
問題はこの種の誤った情報発信が国内外に大きな影響を及ぼしかねないという点にある。安全保障問題のある専門家は「北朝鮮関連情報が間違っていた場合、韓国の安全保障政策に決定的な悪影響を及ぼすのはもちろん、外交問題にまで発展する恐れがある」と指摘する。
情報当局は今年2月、国会情報委員会に「北朝鮮の長距離ミサイルはロシアから供給されているようだ」と報告したが、直後にロシア側から「韓国の情報当局は、ロシアが北朝鮮にロケット(ミサイル)部品を供給したと発表したが、これは非常に無責任でなおかつ専門性に欠けた発言だ」と激しく批判した。すると4月に情報当局は国会に「北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術はロシアのものに近いが、ロシア政府とは関係ない」と改めて報告した。上記の韓国政府関係者は「北朝鮮関連情報でミスが見つかると、そのたびに政府に対して『北朝鮮問題を国内問題に利用している』といった批判の声が高まるだろう」と警戒した。
ヤン・スンシク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/11/2016051101118.html
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記事入力 : 2016/05/11 10:39
【社説】韓国情報当局が伝えた「李永吉氏処刑」、あまりにも愚かだ
今年2月に処刑されたと伝えられていた李永吉(リ・ヨンギル)前朝鮮人民軍総参謀長(韓国の合同参謀議長に相当)が生存していたことが分かった。10日付の労働新聞によると、李永吉氏は現在開催中の第7次朝鮮労働党大会において、政治局候補委員9人の中の一人として選出された。階級はかつての大将から上将(中将に相当)へと1段階降格されていたが、政治的な立場においてはさほど大きな違いはない。
李永吉氏処刑のニュースは当初、韓国政府からメディアに伝えられたものだ。韓国統一部(省に相当)は今年2月10日、同部担当の記者らに「2月10日に李永吉氏が処刑された」と公の場で伝えた。罪状は「分派活動および派閥勢力・不正」ということだった。このニュースは韓国のメディア各社が一斉に報じ、翌日には米国務省報道官も「(韓国の報道について)疑うべき理由はない」とコメントしていた。つまり北朝鮮は3カ月近くにわたり、韓国の情報当局による「勘違い」をあざ笑っていたわけだ。
北朝鮮の内部事情は人間を通じて知らされるケースが多いため、100パーセント正確でないケースも当然あることから、情報を正確に把握するには裏を取ることが非常に重要だ。それを怠り今回のように間違った情報発信が繰り返されると、国の情報収集能力自体が信頼を失い、決定的な瞬間に大きな混乱に陥る事態も発生しかねない。統一部は李永吉氏健在の事実が確認された10日「政府部処(省庁)間における情報共有の次元から(李永吉氏処刑に関する)資料を受け取った」としかコメントせず、この情報をどこから受け取ったのかは明らかにしなかった。しかし普通に考えれば、情報のソースは政府の情報担当部署だろう。その無能さに関しては改めて指摘するまでもないが、この種の不確実な情報を100パーセント事実のように簡単に信じてしまうとなれば、事態は深刻だ。今この瞬間にも北朝鮮により虚偽の情報をつかまされ、踊らされている可能性も十分にあるだろう。
政府が李永吉氏処刑のニュースを積極的に公表した理由についても疑問が残る。北朝鮮関連情報が事実であることが確認されたとしても、それを公表する場合は必要なものだけに限定しなければならないはずだが、この情報に関しては積極的に公表する理由が見当たらない。ちなみに統一部がこのニュースをメディアに公表する直前、韓国政府は開城工業団地からの完全撤収を発表していた。もし開城工団撤収の雰囲気を高めるためだけに李永吉氏処刑のニュースを公表したのであれば、あまりにも愚かな行動と言わざるを得ない。工団からの撤収が避けられないことに関しては、すでに国民の大多数が理解していたため、これにあえて何らかの理由付けをする必要はなかったからだ。このように姑息(こそく)な手段ばかり使っていると、後から必ず何らかの形で跳ね返ってくるものだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/11/2016051101119.html
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