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在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから=米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/578.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 21 日 23:21:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

春名幹男早稲田大客委員教授が講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。


在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから=米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授が米機密文書を解読
http://www.recordchina.co.jp/a133967.html
2016年4月21日(木) 8時10分


日米外交史に詳しい春名幹男早稲田大客委員教授が「大統領選と日米同盟」をテーマに日本記者クラブで講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。その上で、東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない、と明言した。

また、昨年改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の日本語訳には、多くの作為的な誤訳あると指摘。米軍が日本を守るという点で後退しているのに、日本語訳がこの重大事実を隠しているのは「防衛政策を推進する上で大きな問題がある」と政府を厳しく批判した。

春名氏は元共同通信ワシントン支局長で、近著に『仮面の日米同盟―米外交機密文書が開かす真実』がある。発言要旨は次の通り。

米国の対中戦略によって、米国の日本への対応が変わってくる。中国は外交が上手なこともあり、米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であり、対旧ソ連と違って封じ込め一辺倒ではない。

米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守ってくれることではなく、あくまでも米国の国益によるもの。自らの戦略によって在日米軍基地が重要だと考えているから、撤退する考えはない。撤退すれば中国ににらみが利かなくなると考えている。日本は米国の意図を読んだ上で対応しないと、永遠にバカみたいな扱いを受ける。

自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは改訂を重ねて、今は3版目だが、明らかに日本を守るという点で後退している。

最初の1978年ガイドラインには「日本は小規模な侵略を独力で排除する。独力で排除することが困難な場合には、米国の協力を待って、これを排除する」とあり、「陸上自衛隊および米陸上部隊は陸上作戦を共同して実施する」と明確に記されている。ところが、97年の第2版では「日本は日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は日本に対して適切に協力する」という文言に変わっている。

最新の2015年版は「米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援しおよび補完する」と書かれている。すなわち97年以降、米軍の任務は支援し、補完するだけで、主体的に防衛するのは自衛隊となったのに、正確に日本国民に伝えられていない。

◆目に余る作為的な誤訳
 
外交文書によると、「適切かどうか」は米軍が決め、血を流すとは限らない。しかも、英語の原文に当たって驚いた。ガイドラインは英語で交渉し、英語で文章を作る。それを官僚が翻訳するが、その際、作為的に米軍が日本の防衛に積極的に関与するかのような翻訳をしている。
 
例えば「主体的」ですが、英文にはprimary responsibilityある。「主な責任」という意味で、主体的とはニュアンスが違う。「支援し補完する」も英文はsupplementで補足する、追加するという意味である。補完するであれば、complementが相応しく、78年版ではcomplement が使われていた。さらに15年版には「米軍は自衛隊を支援し、補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という日本語があった。「できる」というからにはcanだと思ったら原文はmayで、「してもよい」「するかもしれない」という意味。共同作戦も通常はjoint operationが、原文はbilateral operation。「2 国の作戦」という意味で、これを共同と訳すには無理がある。

米軍の自衛隊支援の度合いは明らかに後退しているのに、日本語訳はこれを隠しているのは、防衛政策を推進する上で問題である。 

私は長年の取材、研究を通じて、日米安保条約の真相を伝える機密文書を発見した。1971年、アレクシス・ジョンソン国務次官が一時的に長官代行としてニクソン大統領に提出したメモ。そこには「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。在日および在沖縄米軍基地はほとんどすべてが米軍の兵站(へいたん)の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ、日本防衛に努める」とある。

米国は、尖閣について施政権は日本にあるとしながらも領有権についてはいずれの立場も取らないと明言している。パネッタ国防長官(2012年の「国有化」を巡る日中緊迫化当時)は「漁業とか岩(尖閣)を巡って米国が紛争に巻き込まれることを許すわけにはいかない」と言っており、オバマ大統領も15年4月の来日時の記者会見で「尖閣諸島の最終的な主権の決定について米国は一定の立場を取っていない」と明言した。「安保条約5条の適用対象」との米高官の発言を基にメディアもあたかも米軍が尖閣を守るかのような報道をするが実態は違う。
 
南シナ海で中国の海洋進出に対抗する米国「航行の自由作戦」は形だけで腰が引けている。同作戦への支持を安倍首相が15年11月の日米首脳会談で表明したが、オバマ大統領の反応はなかった。その後、菅官房長官は米国からの協力要請はないと表明。東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない。(八牧浩行)
 

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コメント
 
1. 2016年4月22日 02:16:49 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[162]
https://www.youtube.com/watch?v=nT8YnAkIlk8
こーゆー問題もあるのだな。



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

2. 2016年4月22日 09:54:20 : pfZ2OdrQn6 : 8o23rZ3e9gQ[3]
>官僚が翻訳する

−−官僚が意図的に自衛隊に血を流させるように
  米軍文章を翻訳しているとしたら、大臣以下

  制服組は血眼になって米軍に付いていくでしょう。
  が、当の米軍は制服組を白い目で見ていると思う。

  これはおかしい。


3. 2016年4月22日 14:05:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[439]
【第14回】 2016年4月22日 鈴木 博毅
日本人はなぜ目的と手段を混同するのか?
太平洋戦争の敗戦から学ぶこれからの戦い方
日本はなぜ戦争に負けたのか?国力の差やリーダーの誤判断で片づけずに、戦略の失敗として考えたとき、日米間では戦略の捉え方に対する大きな違いがあることがわかる。日本軍は新たな戦略を生み出す一方で、効果の消えた古い戦略を新たな戦略に差し替えることが苦手。米軍は日本軍の戦略を破壊するイノベーションを狙い続けて戦局を急速に転換させていった。今も昔も変わらない不変の勝利の法則を、ビジネスでも応用できるようにまとめた新刊『戦略は歴史から学べ』から一部を抜粋して紹介する。

【法則13】手段ではなく、目的を正しく追い続けた組織が勝つ

なぜ米軍は、太平洋戦争で加速的に日本に勝利を収めたのか?
第一次世界大戦でドイツの太平洋権益を奪取した日本は、やがて中国大陸の権益でアメリカと対立する。開戦初期に快進撃を続けた日本は、米軍に逆転を許したのちは転げ落ちるように敗戦を迎える。なぜ米軍は、加速的に勝利を手にしたのか?
英米との対立を怖れた日本の背中を押したもの

 日本は1931年の満州事変ののち、戦艦・空母の保有数を各国と定めたワシントン海軍軍縮条約を破棄。中国への侵略と武力による威嚇を強め、1937年7月、中国北部の盧溝橋で国民党軍と日本軍が武力衝突して日中戦争に発展。1939年5月にはソ連との国境紛争「ノモンハン事件」が起きます。

 翌1940年のドイツによるフランス侵略成功は、日本の方針にも影響を与えます。

「ドイツ大勝利の報に、日本では日独同盟を強化すべきだという声が高まった。すでにフランスは倒れ、イギリスも敗れようとしている。ここでドイツの味方になっておけば、フランス・イギリスがアジアに持っている植民地を労せずして手に入れることができると考えたのである」(NHK取材班『ヒトラーと第三帝国』より)

 1940年9月、日独伊三国同盟が結ばれます。これによりアメリカは態度を完全に硬化させ、ルーズベルト大統領は鉄鋼やくず鉄など軍需物資の日本輸出を禁止します。日本の松岡洋右は、三国同盟の前提に日独伊にソ連を加えた四ヵ国の同盟を構想していました。四ヵ国なら中国の権益で対立する米国を牽制できると考えたのです。

 しかしヒトラーにソ連との仲介を断られ、翌年4月に単独で日ソ中立条約を締結。ドイツでも外務大臣のリッベントロップが四ヵ国でイギリス解体を狙う構想を持ちますが、同年6月にドイツが不可侵条約を破棄してソ連に進軍、すべてが水泡に帰してしまいます。

 フランス侵攻でのドイツ圧勝を見て、ソ連がルーマニアに侵攻。ヒトラーからの誘いを断り続けていたイタリアのムッソリーニも方針を転換して、北アフリカに侵攻します。

 しかしイタリア軍は敗退を続け、ロンメル指揮のもとドイツの装甲師団が救援に駆けつけようやく英軍を撃退、ドイツは一時的にリビア・エジプト国境を席巻します。

日本の南方進出で、アメリカが対日石油の完全禁輸へ

 日独伊ソの四ヵ国でアメリカの脅威に抵抗する思惑が外れ、進路を迷う日本に「ドイツがソ連領内で快進撃」の報が届きます。日本は三国同盟と日ソ中立条約の板挟みで悩みますが、独ソの事態は静観して、南方へ進出することを決定します。

 1941年7月、日本軍はフランス領インドシナ南部に進駐を開始。アメリカはフィリピンを植民地としており、この進出は許容できず日本への石油の全面輸出禁止を発動。この措置に驚いたのが日本海軍です。石油備蓄はわずか一年しかなく、備蓄が尽きたときにアメリカから戦争を仕掛けられることを怖れて早期開戦論が浮上します。

 日本政府は開戦を避けるためアメリカと交渉を続けましたが、日本軍がインドシナ南部の撤兵を一貫して拒否したため、11月26日には日本側が受け入れにくい条件のハル・ノートが提示され、数日後には外交交渉も打ち切られます。

 1941年12月8日、日本軍は真珠湾を攻撃。この報告でイギリスのチャーチルは戦争の勝利を確信します。日本がアメリカに宣戦布告したため、同盟国の独伊もほぼ自動的にアメリカに宣戦布告。この結果、アメリカは欧州戦線に連合国側で参戦を開始します。

 1941年12月8日から翌年の6月5日までの半年間は、日本が快進撃を続けます。開戦後、日本は香港からマレーシア・シンガポールなど油田地帯、オランダ領インドネシアとアメリカの植民地フィリピンの周辺海域、豪州南部のラバウルやニューギニアなどを制圧。1942年5月にビルマを占領、同年7月に占領地区は最大版図を記録します。

 マレー沖海戦では、英軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズを航空機で撃沈。しかし、初期の戦勝で見落とされた教訓に、敵の位置を先に(そして正確に)発見することの決定的優位がありました。英軍の戦艦のレーダー性能がまだ低く、日本軍は潜水艦と偵察機、哨戒機で敵部隊の位置を比較的早く発見できていました。

 相手より早くか同じタイミングで敵を認識できれば、日本軍の精度の高い射撃が効果を発揮します。しかし「敵を早く発見すること」は勝因として追求されず「攻撃(特に航空機)の効果」を日本軍が過剰に認識したことが、太平洋の大惨敗につながります。レーダーと通信傍受で米軍が完全に待ち構えた状態に何度も決戦を挑んだからです。

 米軍は開戦時には日本の外務省暗号を、4ヵ月後には海軍の暗号を解読していました。1942年6月のミッドウェー海戦は、作戦計画が筒抜けで大敗北。同盟国ドイツが暗号解読の懸念を伝えるも、日本軍は根拠なくそれを否定してさらに大きな敗因となります。

日本軍の戦略を破壊する、米軍のイノベーション思考

 日米軍の戦略と行動の段階は、主に3つに分類できます。

(1)新たな戦略をつくる
(2)効果の消えた自軍の戦略を別の戦略に差し替える
(3)敵の戦略の破壊を狙うイノベーションを行う

 日本軍は戦艦を航空機で撃沈するなど、新たな戦略を生み出す一方で、効果の消えた古い戦略を新たな戦略に差し替えることが苦手でした。米軍は、敵である日本軍の戦略を破壊するイノベーションを狙い続けて戦局を急速に転換させたのです。

 太平洋における日米の主な戦闘には、次のようなものがあります。

・ 珊瑚海海戦(1942年5月)日本軍の熟練パイロットが多数戦死も敵空母撃沈
・ ミッドウェー海戦(1942年6月)正規空母四隻を失う大敗北
・ ガダルカナル島作戦(ソロモン海戦)段階的に日米軍の均衡が破れていく
・ マリアナ沖海戦(1944年6月)レーダーと対空砲火で日本軍が一方的に敗北
・ レイテ沖海戦(1944年10月)日本海軍は壊滅、組織戦闘力を完全に失う

 戦局が米軍有利に大きく傾いた、3つの要因をあげてみます。

(1)悲観的なトップを交替させて、組織の戦略転換をすばやく実施した
 米軍はガダルカナル島作戦で、日本の戦闘機を怖れて空母で逃げ続けるゴームレー中将を解任。勇猛果敢なウィリアム・ハルゼー中将に指揮官を交替させます。日本軍は肩書が上位の人物を敗北でも更迭できず、彼らの指揮でさらに失敗を重ねます。

(2)レーダーの発達により、日本軍の奇襲効果はゼロ以下になった
 珊瑚海海戦から米軍はレーダーを配備。夕闇の日本軍航空機の“奇襲”に逆に大きな損害を与えます。ミッドウェー海戦では米軍機はあらかじめ基地から退避しており、日本軍の奇襲攻撃は米軍のレーダーで完膚なきまでに撃退されました。

(3)当たらなくとも撃墜できるVT信管で、一方的な勝利が加速した
 射撃の精度を徹底追求した日本軍。一方の米軍は砲弾が敵機に近づくだけで炸裂するVT信管を開発。マリアナ沖海戦以降の対空防禦に使用され、撃墜率の飛躍的な向上に成功。射撃精度にこだわることが意味を失い、日本軍の航空優位はさらに低下します。米軍は戦略を差し替えるため人事を断行し、日本軍はずるずると敗北を続けたのです。

目的を上手く概念化することで、古い手段を効果的に棄却できる

 ビジネスでも、経験則で物事を判断すると既成概念に進化を阻まれることがあります。このような壁を取り払うためJTBD(Jobs to be Done)という概念があります。

「ほとんどの企業は(中略)市場をセグメントし、提供する製品やサービスに特徴や機能を加えて差別化している。しかし、顧客は市場について異なる見方をしている。顧客にはただ片づけるべきジョブがあり、それを行うのに最も良い製品やサービスを『雇おう』としているだけなのだ」(デヴィッド・シルバースタイン他『発想を事業化するイノベーション・ツールキット』より)

 同書に紹介されている、JTBDを利用した解決策の新旧の対比を紹介しておきます。

例1 薬を投与する=解決策(旧:錠剤と注射、新:皮膚用パッチ剤)
例2 夜間に敵を発見する=解決策(旧:照明弾、新:暗視装置)
例3 窓をきれいに保つ=解決策(旧:窓掃除をする、新:自己洗浄ガラス)
例4 情報を探す=解決策(旧:図書館、新:インターネット)

 片づけるべきジョブが本当は何であるかを考察することで、既存の手段から上手く離れて目標達成への発想を飛躍させることが可能になります。

「JTBDについて何か覚えておくとすれば(中略)JTBDは、特定のソリューション(製品やサービス)にはまったくこだわらない。顧客のJTBDは時間がたってもあまり変わらないが、製品やサービスは、つねに提供する価値を高めながら戦略的な周期で変わっていくべきだ」(前出書より)

 窓の清掃業者にとって、自己洗浄ガラスは仕事を消滅させかねないソリューションです。同様に、戦艦や戦闘機の乗組員や操縦者にとって、レーダーは勝利を近づけるが、自分の技能や価値を否定する可能性のある存在だったのです。

 日本軍内でもレーダーの研究は行われており、他国をリードする技術もありましたが、海軍軍人は見えない敵を発見するなど、ありえない戦い方だと一蹴しました。そのため戦艦や空母、航空機への配備が日本軍は大幅に遅れて劣勢に追い込まれます。

 日本軍は熟練パイロットの養成と戦闘機による攻撃が、勝利につながると信じ続けました。しかし敵の戦闘機を撃墜するために、あらゆる他の選択肢も検討すべきだったのです。製品やサービスなどの手段と、顧客の叶えたい目標を同一だと考えるのは危険です。消費者にとってのJTBDを深く考察した他社が、やがて私たちのソリューションを不必要にする新たな飛躍に成功するかもしれないからです。

(第15回に続く 4/26公開予定です)
http://diamond.jp/articles/print/89629



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