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シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリア侵略の権利を主張
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602220000/
2016.02.22 05:10:58 櫻井ジャーナル
2月20日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はUNESCOのイベントで演説、トルコはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。軍事侵攻する権利があるというわけだ。
トルコが直面する脅威と戦うためだというが、シリアを侵略しているワッハーブ派/サラフ主義者を中心とする武装勢力、つまりアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を支えてきた国のひとつがトルコであり、シリアから見ればトルコは脅威どころか侵略者だ。エルドアン大統領はシリアやその同盟国がトルコを破壊することを受け入れなければならないことになる。
2011年3月にシリアへの侵略戦争が始まった当時からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。シリアへ侵攻した戦闘員への兵站線はトルコから延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。
侵略軍がシリアやトルコで盗掘した石油はトルコへ運び込まれているが、この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。
ジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネルジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード(元BP重役)、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルだという。
侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させるか、リビアのような無政府状態の破綻国家にしようとしているのだが、その目論見を潰しかけているのがロシア軍の空爆。これを止めさせようと侵略勢力は必至。
そうした中、「国境なき医師団」の病院が爆撃され、例によって西側はロシア軍を批判する。ただ、病院スタッフの証言以外に証拠はなく、しかも病院にはジュネーブ諸条約が定める特殊標章が表示されていないことも判明した。通常、こうした施設はGPSで関係国に正確な位置を伝えておくのだが、この病院はそうしたことも行っていなかった。これは地元スタッフが要求したからだという。
ちなみに、「ジュネーブ諸条約第2追加議定書」の第12条は次のように書かれている。
「医療要員及び宗教要員、医療組織並びに医療用輸送手段は、権限のある関係当局の監督の下で、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の特殊標章を表示する。特殊標章は、すべての場合において尊重するものとし、また、不当に使用してはならない。」
シリアを侵略している国々は、政府軍による住民虐殺や化学兵器の使用を口実にして自らが軍事介入しようとしたが、いずれも嘘だということが発覚している。化学兵器を政府軍が使用したという偽情報は2013年8月に流されたが、その発信元も今回と同じ「国境なき医師団」だった。
化学兵器を使ったと見られる攻撃の直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。(PDF)
攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
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