http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/808.html
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(回答先: ≪年金消滅か≫「高齢者は75歳以上」と学会が提言。65〜74歳は「支えられる側」から社会の「支え手」に 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 09 日 13:00:05)
http://www.mag2.com/p/news/225366
『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
2016.10.27
かつて、「社会保険庁が私たちの積み立てた年金をムダ遣いした」というニュースが広くメディアで報じられました。しかし、これについて、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「年金崩壊」という表沙汰になってはいけない事実を隠すために、政府とメディアがグルになって報じているだけだと断言。果たして、私たちの年金は今後どうなってしまうのでしょうか？
先進国で唯一「賃金」が大幅下降している日本。年金崩壊を止めるには？
多くの若い人が貯金をしていますが、その主な理由が「将来への不安」で、職を失うのではないか、年金がもらえなくなるのではないかという不安が感じられます。二つとも、日本社会の安定性や政治が誠実さを失った証拠とも言えます。
さらに、自民党の再生大臣が「消費税を近い将来15％にしなければならない」と発言し、先進国の中で日本が唯一「賃金」が20％も下降しているという状態です（主要な先進国は同じ期間〈25年間〉で1.5倍になっている）。これでは将来を不安に感じる若者が多いのも仕方がありません。
将来が不安だから貯金をして消費を減らす、それに追い打ちをかけるように、「節約」や「資源の枯渇」が叫ばれるということですから、景気も良くならず、雇用も下がるという悪循環に陥っています。
でも、年金だけは崩壊しないようにすることができます。
現在の年金は、戦前の家制度が崩れて、子供が親を見ることがなくなったので、その代わりにできたものです。子供が親を見るときには、その年の子供の稼ぎで家族と親を養うので、「その年、その年」に収入と支出をバランスさせます。
家制度をそのまま年金制度にすると、いわゆる「賦課型」という方式になり、ある年に勤労者から高齢者の年金分を税金のようにとって、それを高齢者に年金として分配するということになります。でも、自分の親だからお金を出すこともできますが、見ず知らずの高齢者に自分が苦労して仕事をした賃金を出すのには抵抗がありました。
そこで、1961年にできた現在の年金は「積立型」が基本になっています。
つまり、自分で若いうちから年金を積み立て、半分は勤め先の企業が出し、それを社会保険庁（現在の年金機構）が預かって運用し、その人が高齢者になった時に、年金として支給するというものです。
ちょっと聞くと、素晴らしい制度で、それに加えて当時の政府は「揺り籠から墓場まで」というバラ色の社会保障制度を宣伝しました。なにしろ国民全部から年金の積み立てということで新しくお金を徴収するのですから、それは難しいことだったのです。
国家というのは大勢の人を対象とするので、新しい制度を作るときには若干の「ウソ」を入れないと、国民の納得が得られないのです。制度を作った厚生省（当時）は、この積立型年金が必ず破綻することを知っていました。理由の第一は「インフレによる価値の低下」で、100万円積み立てたらほぼ半分の50万円が残れば良い方という試算をしていました。また第二に「お金が社会保険庁にあるとそれを狙う政治家がいる」ということで、政策的に使用されるのでお金が消えていく可能性が高かったのです。
社会保険庁の「ムダ遣い」は、壮大なカモフラージュだった!?
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社会保険庁の不祥事「無駄遣い」は年金崩壊のカモフラージュだった
事実、そうなりました。崩壊が予想されていた1990年代に社会保険庁の不祥事として浮上した「ムダ遣い」は実は年金の崩壊をカモフラージュするためにマスコミと政府が連携して行ったことと考えられます。日本人が何歳ぐらいで何万人ぐらいになるかという人口ピラミッドの予測は正しかったのですから、突然、少子高齢化が進んだわけでもなく、また物価の上昇率は平均して４％ぐらいあったので、これもインフレで年金の目減りもわかっていました。
でもそんな基本的なことがバレると大騒ぎになるので、社会保険庁の一部が業務をサボったという形で表面化させたのです。もともと自分が積み立てる「積立型年金」だったわけですから、年金を払う若者が減ったから年金が減るというのは「賦課型」の特徴で、無関係なことに気がつかずに1990年代の難所を乗り切ったのです。
だから、また年金は崩壊します。
でも、崩壊しない年金制度を作ることができます。それは「昔の家制度と同じ負担にする」ということで、若い人が支払える金額を決めて、それに適合するように「高齢者の定年」を決めるという方式です。つまり、かつて家制度でも息子の稼ぎが少なければ、親はアルバイトをするなどして息子の家計を助け、一家としてのつじつまを合わせていったのです。
それを社会に当てはめれば、不景気になって日本全体のGDPが減れば、それに応じて短期的には年金が下がり、高齢者が増えれば長期的に定年を伸ばすというやり方です。この方法をとれば「日本国が存在する限り」、「年金は崩壊しない」ということになり、年金制度はすっかり安定します。
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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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