安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「テロ対策」と言うが…（写真は菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。

　共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。

　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。

「東京五輪は確かに重要なイベントです。とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。その短期間のテロ対策という理由だけで法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を不当に侵害することになる。安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

金は大企業へ、共謀罪もゲット❓
一粒で二度美味しい、東京五輪⁉️😂😠
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
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— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年1月6日

だったら五輪返上しろよ。ただでさえ放射能怖くて棄権するアスリートが続出の予感なんだからｗ

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— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年1月6日

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— たそがれ影同心 (@raamentabetai2) 2017年1月6日

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「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年1月6日

東京五輪のためなら民衆の自由さえ捨てられるのが日本国民だとしか、今のオラは思わない。→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/52lST6TumN #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月6日

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記事曰く「『五輪成功』にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。」批判の一句。

共謀罪心の中を罪に問い

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年1月6日

人権を制限されてまでの五輪などいらん！さっさと返上しろ！！→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/Gw5pasCq3n #日刊ゲンダイDIGITAL

— 新保吉章 (@pat052) 2017年1月6日

末期症状やな？・・❖安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/86HV4W9ioC 日刊ゲンダイ＜実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で〜＞★冗談もままならん暗黒社会が目前に迫る。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月6日

そもそも東京五輪だって、誰も頼んでないのに勝手に招致してきたくせに…。#ヤバすぎる共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項#マスコミは真実を報道しろ
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— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月6日

コメント
1. 2017年1月06日 20:03:43 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[9] ▲△▽▼ ＜安倍首相＞「共謀罪」に意欲　通常国会で提出か 毎日新聞 1/5(木) 20:58配信 　◇公明党の対応が焦点 　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。 　犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、日本が２０００年に署名した「国際組織犯罪防止条約」批准に必要とされ、政府は２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に成立を目指している。過去に３回、国会に関連法案が提出されたが、野党の猛反発のほか、国民の理解も得られず廃案となった。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。 　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、法案提出について「国会でさまざまな意見があったので、そうしたものを踏まえながら最終検討している」と述べた。 　政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は５日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。【田中裕之】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-mai-pol
2. 2017年1月06日 20:05:24 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[10] ▲△▽▼ 「共謀罪」、法案名変え提出へ　政府、対テロ主眼に通常国会に 産経新聞 1/6(金) 7:55配信 　政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。 　共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。 　政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000048-san-pol
3. 2017年1月06日 20:20:21 : o8TeX9pDHU : 9Jp6v0WWrbg[4] ▲△▽▼ 米マフィアが不正選挙ででっち上げたニセ政党によるニセ政権のニセ首相。安倍は 首相の椅子に座っているニセモノ。ニセ総理が国民に説明もなく国会審議もせず つぎつぎ法律を変え憲法を変え戦争への道作りしている。これって犯罪だろ。 アメリカ政変は今年にも日本に及ぶだろう。急勢力の一掃とともの安倍は厳しく 断罪されるだろう。共謀罪は我が身を保全する狙いだ。
4. 2017年1月06日 21:30:46 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[869] ▲△▽▼ 抱き合わせ　五輪誘致と　共謀罪
5. 2017年1月06日 21:59:09 : 5b3CfF7iBo : 5Gd7goJdBtM[8] ▲△▽▼ ＣＩＡや日本会議が「共謀罪」で大量逮捕になるんじゃないの？ こいつらが世界の悪の枢軸なのだから。一般市民は何も悪くない。 まずカルト撲滅を！！！
6. 2017年1月06日 23:03:01 : Bv2gooPT8o : e6g9HzLe280[2] ▲△▽▼ 五輪成功の為と言って政府が悪法を通そうとするなら、国民はやりたくもない五輪を徹底してボイコットすべきだろう。
7. 2017年1月06日 23:57:56 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1610] ▲△▽▼ 一番の問題は国民の無関心 毎回同じ事ばかり言ってるけど
8. 2017年1月07日 14:46:46 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[346] ▲△▽▼ ライバルは、１９６４年。 じゃなくて、 ライバルは、１９４０年。 だから、どんどんどんどん戦時モードになっていく。 2020年＝1940年にしようと企む訳だから、 2017年の今年は、1937年の位置づけになるということなのだろうか。 まさか当時と同じく、日中戦争勃発にはならないだろうが、 安倍将軍様が、憲法改悪をはじめ、共謀罪、家庭教育支援法案と、 暗黒時代を彷彿とさせるような言論弾圧悪法の数々を成立させようと 企んでいることを勘案すると、とてもじゃないが冗談とは言えない。
9. 2017年1月08日 15:16:29 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[833] ▲△▽▼ ＞政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 こんな変更をすること自体姑息だ。 もともとの意図を誤魔化そうとする計算が透けて見える。 こんなことよくも堂々言えるものだ。

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