「政権批判を封じ込めよう」との魂胆、アホか？
それならこんな反日左翼の阿修羅などとっくに閉鎖されている。
お前らが好き勝手言っていられることが日本の言論の自由を証明している。
中国や北朝鮮とはわけが違う。2017.1.6 19:46更新
日本会議本の出版差し止め ベストセラー、異例の決定 東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。
裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。
日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。 日本会議への誹謗・曲解を正す 2016年6月 間違いだらけの関連書籍
先日、外国人記者クラブのライブラリで調べ物をしていたら、見ず知らずのフランス人記者が話しかけてきた。
「あなたがタクボか」と訊くので「そうだ」と答えると、「今日のThe Japan Timesを見たか。あなたが出ていたぞ」と言われて驚き、すぐにThe Japan Timesを買い求めた。
記事は、朝日新聞政治部の園田耕司さんという記者が書いたもので、内容は日本会議について、記事では私をずいぶんと”高く”評価してくれている。
要約すれば、日本会議は憲法改正を企んでいる連中の集まりである、田久保が日本会議を作ってアイデアを出し、組織を牛耳っているのだ・・・・・。
ずいぶんと買い被られたものだ。
むろん、事実は全く違う。私が日本会議の会長になったのは2015年で、それまでは代表委員として事実上、名前をお貸ししていたに過ぎない。
日本会議は、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で発足した。「国民会議」には私も講師として入っていたが、そこでもたいしたことはしていなかった。だから、私が影響力を持っているというのは事実無根である。
The Japan Timesの記事はこう続く。
憲法改正について、安倍首相は熟慮して、これまでと違ったトーンになりつつある。ところが、日本会議はいまだに突出した考えを持って行動している。このままでは、日本会議はいずれ2つに分かれるだろう。
1つは安倍首相に忠実な者、もう1つは憲法改正すべきだと突き進む者。2つに空中分解して次第に勢いを失っていくのではないか・・・・・。しかし自民党が参議院選で大勝すれば話は別だが、と。
ここ1年前くらいから日本会議が注目され出し、特に2016年4月に出た菅野完（すがのたもつ）『日本会議の研究』（扶桑社新書）を皮切りに、関連書籍や記事が続々出ている。
ざっとあげるだけで、上杉聰（さとし）『日本会議とは何か』（合同出版）、『Journalism』「特集 存在感増す『日本会議』、組織、人脈、行動・・・右派運動ってなんだろう？」（2016年5月号）、『週刊金曜日』「特集 『戦後憲法』を敵視する保守運動 日本会議」（5月27日号）・・・・・。
どれもが日本会議を批判する内容で、今後も続々と出版されるようである。
国外でも、2015年6月にイギリスのThe Economistが日本会議について報じた。実はこの時、女性の記者が櫻井よしこさんのところに取材に行き、1時間半ぐらい話を聞いたという。
櫻井さんは真っ当なことをお話しになったようだが、それは紙面では全く取り上げられなかった。つまり、初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう。
これらの記事が読まれて、下敷きとなって各国で新たな記事がどんどん出ている。例えばオーストラリア、フランス、ドイツの新聞が大同小異の記事を書いている。
日本会議としては、批判されるのは構わない。それが妥当なものであれば、反省すべき点は反省しようと思っている。ただし読んでみると、あまりにも的外れの批判が多すぎる。放っておくわけにもいかないので、会長として日本会議への誹謗・曲解に答えたい。 新たな批判対象として
そもそもなぜ、日本会議が叩かれるのか。
我々日本会議は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の参加団体として、1000万人賛同者拡大運動を行っている。2016年7月に実施される参議院選挙後に、憲法改正の国民投票が行われることを目指したもので、時期的に見ても参院選で憲法改正が大きなイシューになると考えていたからスタートしたのである。
ところがここにきて、The Japan Timesも書いているように、安倍首相のトーンが変わってきている。おそらく安倍首相としては、安保法制の際にエネルギーを使い過ぎて、今は大きなことをしたくない。憲法改正への手続きは大変だから、まずは参議院選挙で3分の2を確保することに集中しようーという政治的判断をされたのだろう。それは安倍首相の判断だから、こちらからとやかく言うことは控える。
しかし我々は政治家ではないので、直接的に手掛けた仕事を最後までやるぞ、と参院選を前にして盛り上がっている。そうなれば憲法改正という点において、当然、我々の存在は突出したものになる。
突出するために運動しているのだから当たり前だが、しかしそれが目障りだと感じる人も出てくる。よし、ここで叩いておこう、というのが日本会議批判の最大の狙いではないかと思う。
特にThe Economistではそれがよく分かる。書かれていることを箇条書きで抜き出すと
・日本会議は歴史修正主義者を集めている。
・第二次世界大戦で東アジアを解放した、と戦前を賛美している。
・軍隊を再建しようとしている。
・愛国主義だ。
・「左翼の教師たちが子供たちを洗脳しようとしている」と騒いでいる。
・戦前の天皇絶対主義を再現しようとしている。
どこかで聞いたことがあるような批判である。
すなわち、この雑誌は時代錯誤的リベラルなのだ。実は今、アメリカではリベラルは孤立主義と同じような蔑称になりつつあり、リベラルであることを隠すアメリカ人が圧倒的に増えていて、自分たちを「progressive」（進歩的）と自称するようになっている。そういった人たちが、この記事を書いたのだろうか。
彼らはニューヨーク・タイムズ(NYT)を中心に、ずっと安倍首相を叩いてきた。それでも支持率は高いままだ。ナショナリストだと繰り返したが、そうではなかった。アメリカでも評判がいい。G7も安倍首相の独り舞台だった。オバマ大統領も広島に来た・・・・・となると、安倍首相を叩くことができなくなってきた。そこで、批判する対象として日本会議が登場するという構図だろう。 改憲の何が悪いのか
そもそも、改憲論者で憲法9条2項を変えようという者はいるが、1項を変えようという者はいない。念のため引用するとー。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
読めば分かるように、1項は「侵略戦争をしない」で、これに反対する人はいまい。しかし、2項のままでは自衛隊は軍隊ではない。国外で軍隊ではないと言えばゲリラに襲われるので、国会では「国際的には軍隊とみなされます」と答弁され続けてきた。2項がどれだけ現実とそぐわないかは、見ての通りだ。
ところが、The Economistは「紛争解決の手段として」武力の威嚇や行使はしないーとの第1項を廃止しようとしている、と書いている。
1990～91年にかけて、サダム・フセインがクウェートを占領したのを、ブッシュシニアが多国籍軍を使って追い出した。クウェートはワシントン・ポストの1面を使って感謝広告を出したが、そこには日本の名前はなかった。
他ならぬThe Economistが「重大事に昼寝をしていたのか」と日本を批判し、私は「その通り、さすがThe Economistだ」と著書に引用したことがある。しかし、今回の記事では正反対のことを言っている。
これまでは日本は憲法9条があるために、経済以外での国外での活動はしてこなかった。そんな状態を改めなければならない。だから日本会議は憲法改正を目標としているのに、なぜThe Economistがそれを批判するのか。
かつて中国は、憲法改正することで日本は軍国主義に戻ろうとしている、と言っていたが、誰が信じるか。中国でさえこの恥ずかしさに気づいて、10年ほど前から言わなくなっている。それを、The Economistが臆面もなく使っている。
他にも愛国心を子供に強制しようとしているというが、これまで国旗・国歌が軽んじられ、愛国心があまりにもなさ過ぎた。ために、愛国心くらいは教育基本法の精神として入れることを考えて実現したことが悪いのか。イギリスは愛国心を危険視し、国旗・国歌を軽んじているのか？
靖國参拝もけしからんと言うが、招魂社であり、A級戦犯もB級戦犯もない。「靖國で会おう」と言って戦争で亡くなった人たちの思いを、尊重したいだけである。日本の神道とは何かを全く分かっていない。
もし中国や韓国の言うようにA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖國神社自体をなくしてしまおう・・・・・となるのは目に見えている。外交の道具に使われていることも見抜けないのか。
The Economistのオピニオンには呆れてしまい以後この雑誌を読むことはやめた。 日本会議批判は、大きく分けると3つになる。
1つは、様々な宗教団体が入っていること。宗教団体は教祖の一存で右向け右となる団体で、それは危険ではないか、と。
様々な宗教団体が参加しているのは確かだが、日本会議の綱領と運動方針（日本の伝統・歴史を尊重する、皇室を尊重する、憲法を改正する）に賛同する向きは個人、団体、宗教団体などに限らず入っていただいている。基本のところではコンセンサスが取れている宗教団体だけだ。むしろ、違う考えだったら参加しないだろう。
2つ目は戦前への親和性、すなわち天皇崇拝や軍国主義など、戦前の価値観へ戻ろうとしているという。
これまで、日本の国体という問題を考えたことのない人たちなのだろう。少なくともThe Economist、ニューヨーク・タイムズ(NYT)などはそうだ。例えば、私は産経新聞の「国民の憲法」を作る起草委員会の委員長だったが、一室にこもって日本の国体とは何ぞやを長時間、侃々諤々議論してきた。
要するに日本の歴史の中で、天皇は権威であり、権力は別にあった。幼少あるいは老齢の天皇をお助けする役目として、摂政、関白の補佐役ができ、それが権力になっていった。権力は藤原氏、平氏、源氏、足利氏、北条氏、次いで織豊時代を経て江戸時代、そして明治維新になる。その間、後白河上皇、後醍醐天皇の一時期を例外として、天王の権威を侵す者はいなかった。万世一系の皇室を尊重するのはいけないのか。
憲法についても、日本会議は「新憲法の大綱」を過去に発表し、百地章先生と大原康男先生に解説を書いていただき、『新憲法のすすめー日本再生のため』という本を出し、皇室尊重ではあるが、しかし立憲君主制なので、元首としての天皇の下に、実権は内閣総理大臣が握る構造を提起している。
西欧の王は征服王であり、また中国は易姓革命の国だ。天皇が祭祀王（ブリースト・キング）、世界で類を見ない国民のために祈る王であることを理解していない。だから、皇室尊重を危険視しているのであろう。
確かに、戦前に行き過ぎた時期はあった。しかし、戦争が近づいて社会が異常になった瞬間だけを捉えて「戦前＝悪」とするのは、デマゴーグの一種ではないかと思う。
3つ目の批判は、元号法制定や国旗国歌法制定、教育基本法改正など、日本会議がこれまでやってきたことが実現しており、日本会議は大きな力がある運動団体で政府をコントロールしている、というもの。
考えていただきたいのだが、中国やロシア、北朝鮮ならともかく、日本は民主主義国家である。特定の運動団体が、国会や政治の動きを自在にコントロールできるわけがない。いくら日本会議に力があったとしても、国民を説得し、国民が納得しなければ何事も決まるわけがない。常に過半数を動かすような力などあり得ない。こんな当たり前のABCが分からないのだろうか。
日本会議がやってきたことが実現したというのは、わが国民の声なき声を土台に、各人が長年かけて一所懸命、無私の心でやってきた結果でしかない。もう少し違う角度からご覧になったほうがいいのではないか、とアドバイスをしたい。 問題箇所が150カ所
多くの日本会議批判本や記事の中で、現在、際立って売れているのが、菅野完氏の『日本会議の研究』で、すでに10万部を超えているという。
ざっと内容を見てみよう。
「日本会議の淵源は谷口雅春の生長の家」
「日本会議をつくったのは村上正邦元参院議員」
「安倍首相のブレーンとも言われる日本政策研究センター代表の伊藤哲夫は生長の家の元幹部」
「百地章（憲法学者）、高橋史朗（明星大教授）ら日本会議に近い学者たちも生長の家から出た人々」
「『日本会議国会議員懇談会』に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚19名に占める割合は8割を超えていた」
「もはや安倍内閣は『日本会議のお仲間内閣』
「政治家では首相補佐官の衛藤晟一（えとうせいいち）などが活発に活動」
「日本会議を支えているのは佛書（ぶっしょ）護念会、念報眞教、崇教真光（すうきょうまひかり）、神社本庁、霊友会などの各種宗教団体・・・・・彼らが運動の主力」
こういう背景のもとに安倍政権が進める憲法改正を目標に活発に運動しているのが日本会議だということを、古い資料なども引用して一見、実証的（？）にレポートしている。
事務局で『日本会議の研究』を調べた結果、虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など、数えると150カ所あった。
椛島（かばしま）有三氏（日本会議事務総長・日本協議会会長）は直ちに扶桑社に出版停止を求め、申し入れを行った。概要を引用するとー。
《1、『日本会議の研究』は、過去の一部学生運動・国民運動体験者等の裏付けの取れない証言や、断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集された極めて悪質な宣伝本であり、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つけるものである。
2、ことに、日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断されていると結論付けていることは、全く事実に反している。日本会議の意思決定は政策委員会、常任理事会、全国理事会など各種役員会を通じて機関決定されており、長年にわたり本会運営に携わった役員・関係者各位への冒涜である》 政策実現を目指すのは当然
申し入れ書の2について触れておくと、そんな人間はどこにもいない。会長、副会長、常任理事、理事と、普通の組織と同じだ。会議にしても、地方から中央に上がってきて、積み上がってきたものを常任理事会で決定する仕組みである。だから、特定の人物が壟断できる組織ではない。
日本会議の具体的活動の例として、魚住昭『証言 村上正邦』を基にしながら、「戦後五十年決議」の文案をめぐる攻防が書かれている。
最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを掴んで怒鳴り散らしたーとあるが、これは事実に反する。椛島氏ら終戦五十周年国民委員会の役員は村上氏に呼ばれて部屋に入ったのであって、怒鳴り込んだわけでもないし、ましてネクタイを掴んでもいない。
さらに、「戦後70年談話」作成時に、座長代理の北岡伸一氏が「安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言っていたが、「『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はない」と正反対のことを言い出したのは、《彼が相当の圧力ー「参院の法王」（注・村上正邦）にさえ「ネクタイを掴んで」「怒鳴り散らす」ほどの圧力ーを受けたであろうことは想像に難くない》と書いている。
断定こそしていないが、「日本会議が圧力をかけた」としたいのだろう。
しかし、そんな事実は全くない。だいたい、日本会議のメンバーは北岡氏が苦手で、率先して接触したい人ではない。
他にも、2015年11月10日に日本会議が主導した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開催した「今こそ憲法改正を！ 武道館1万人大会」で「9条改正は語られなかった」としているのだが、櫻井共同代表は、今の憲法では日本を守れない、と9条改正の必要性について言及している。
批判派が一番気にしているのは、多くの政治家が名を連ねていることのようだ。
しかし、我々は運動体である。国民運動を通じて政策実現を目指しているのだから、法律法令を作る地方・中央の政治家にアプローチするのは当然で、共通の目的を持った政治家が参加するのも当たり前ではないか。それは右左関係なく、全ての民間運動に言えることである。国民運動団体が政治に密着していることを批判されても、困る。
また、椛島有三氏が昭和52年（1977年）に元号法制定運動の際に、《「国会や政府をゆり動かす」ため「各地に自分たちの問題として取り上げるグループを作り」「県議会や町村議会などに法制化を求める議決をしてもらひ」「この力をもって政府・国会に法制化実現をせまる」》という戦略をもち、これが現在の「日本会議の運動戦略」そのものだと言う。
これはその通りだ。しかし、それの何が悪いのか？
同じように、最高裁の天下り機関のような言い方もされているが、そんなわけがない。石田和外（かずと）元最高裁長官が日本会議の前身ともいうべき組織の議長を務め、現在、たまたま名誉会長に元最高裁長官の三好達（まもる）氏がなられているに過ぎない。 日本会議を批判する人たちは、憲法改正で力を発揮されては困る、という焦りから批判しているのだろう。特に2015年11月10日の1万人大会で人が集まったので、ますますマズイと思ったのではないか。
では、憲法改正がマズイことなのか。
1万人大会に、米国のジョン・マケイン上院議員がメッセージを送ってくれた。彼の口から憲法改正を言えば内政干渉になってしまうのでそうは言わなかったが、「しっかりした日本を作ることを心から望む」というものだった。
中国の異常な膨張主義と米国の「内向き」の姿勢の中で、「日本の憲法改正に反対するアメリカ人は今は少ない」との話を、米国の然るべき人から聞いたばかりだ。
今のアメリカは、猫の手も借りたいほどいっぱいいっぱいの状態である。そのため、自分の国を守ろうとしない国のために自分の子供たちの血を流してたまるか、という気持ちが高まっている。日本会議批判をする前に、日本を取り巻く国際情勢を少しは考えてみたらどうか。
アメリカはこの30年来、自殺率が上がり、所得格差も凄まじいことになっている。アメリカンドリームはもはや「風と共に去りぬ」、そんな状況になっている。だからこそ、トランプが出てきたのである。
そんなアメリカを前にして、日本はどうするのか。仮に、トランプではなくヒラリーが大統領になったとしても結局はオバマの踏襲だから、アメリカが内向きであることは変わらない。
かつて、ペリー、敗戦と、日本は2度にわたる大改革を体験したが、3度目の衝撃波も太平洋の向こうからやってくるかもしれない。自分たちで考え、行動するしかない。なぜ、国際情勢に明るいはずの外国人記者の一部の人たちが憲法改正を危険な行動だと言うのか、理解できない。 2015年6月、日本外国特派員協会での記者会見でこんなやり取りがあったという。質問者はThe Economistのマクニール記者。答えたのは小林節氏（『Journalism』魚住昭記事より）。
マクニール
「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人おり、彼らは全員、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？
小林
「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは第二次世界大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したい。日本が明治憲法下で軍事5大国だった時のように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法の下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイクセンス（理解）でしょ」 これはもう、アナログニズムでしかない。現在の日米関係、アメリカの現状を全く見ていない。 小さなグループの集まり
ただし、小林氏の「軍事5大国だった時のように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている」というのは、日本は自分の国の運命を自分で決めるプレイヤーであるべきだ、という点で当たっている。
ところが、今は全てアメリカ頼み。防衛を放棄し、経済だけで繁栄していった。それはそれで1つの成功だとは思うが、憲法の枠内で「孤立主義」を唱えてきた「一国中心主義」ではないか。米国と一緒に、世界に「進軍する」ことを本気で考えている日本人はいるのか。
戦前の軍隊とは違ってシビリアン・コントロールをはっきりさせ、統帥権の独立などの解釈は絶対に生まれない体制にする。単に「戦前の日本に戻したい」などと考えている会員は1人もいないと思う。第一、そのようなことは運動の目標たり得ないのである。
以上述べたように、日本会議への批判は過大評価か的外れ、我々は「安倍政権の黒幕」などではなく、一所懸命活動している一国民運動団体でしかない。いま成果があがっているのは、長年の地道な活動の結果なのだ。奇しくも、『週刊金曜日』で魚住昭氏がこう書いている。
《日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり》
《日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちらこちらに広まっている》
その通り、よく分かっていらっしゃるではないか。 2016.7.23 11:00
【緯度経度】
米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久
http://www.sankei.com/politics/news/160723/plt1607230011-n1.html
日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。
会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及していた。
こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。
この記事は、日本会議は明治憲法と、戦前と同じ天皇制を復活させ、個人の自由や言論の自由も抑圧するとした上で、安倍氏が主唱する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。
この種の「日本会議・安倍危険論」は程度の差こそあれ、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなどの大手メディアにも登場する。
しかし、この種の悪者論を正面から否定する主張がすぐに米国の学者から発表され、米国やアジア全域の識者たちに届いたことも、日本をめぐる国際的な議論の健全な側面として注目すべきである。１９日に公表された「日本の保守派の『日本会議』ロビー＝心配する必要があるのか」と題する論文がそれだ。
筆者は米外交官出身で日米安全保障問題などの研究でも知られるグラント・ニューシャム氏、発表の場はアジア問題専門の英字ネット誌「アジア・タイムズ」だ。同誌は香港を拠点とし、ワシントンのアジア関連の学者や記者、官僚らの間でも広く読まれている。
ニューシャム論文は以下のような書き出しだ。
「最近の欧米メディアの『日本会議』についての記事によると、日本はいま警察国家となりつつあり、まもなく外国への軍事侵略を始める、と思わされる」
同氏は当然、日本会議について欧米メディアが描くこんなイメージは全く間違いだと指摘する。論文の主な内容は以下の通りだ。
「日本会議は民間の一ロビー団体で、日本全体がすぐにその意のままに動きはしない。民主主義国では種々の政治団体が政策論を競うのは自然だ」
「日本会議も安倍氏も日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻すという政策などうたっていない。安倍政権や自民党の内部でも意見は多様で、日本会議の主張に同意しない勢力も多い」
「米欧メディアの批判的な論調には『日本の最善の道のあり方は、あなた方日本人よりもわれわれのほうがよくわかっている』という傲慢さがちらつく」
外国メディアが日本をどう描くかを知ることは日本にとって欠かせないが、その描き方が多様であることも改めて銘記すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員） 日本会議
http://www.nipponkaigi.org/
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文
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