日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末　2017年世界はひっくり返る（日刊ゲンダイ）赤かぶ

日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末　2017年世界はひっくり返る（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/497.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 02 日 10:15:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　新自由主義の限界が見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196716
2017年1月2日　日刊ゲンダイ

　英国のＥＵ離脱とトランプ米大統領の誕生。２０１６年に世界を驚かせた２つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ。ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ。

　株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。

　市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは１％の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、９９％は外からの安い労働力に雇用を奪われる。

　そうした「新自由主義」の限界が見えたのが２０１６年だった。

「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです。安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」（エコノミスト・高橋乗宣氏）

　市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。

巻頭特集 2017年世界はひっくり返る　日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末https://t.co/0ogulLp649市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。
— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月1日

三菱が技術力を失ったのもこれが要因ですね。

『研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。』

日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末 https://t.co/VhmE5KybRk
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年1月1日

「国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。」
日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末 https://t.co/5UDkpE75O8 #日刊ゲンダイDIGITAL #日本 #打倒安倍政権
— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月1日

日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末英国の手先になって明治維新、米国の手先になり戦後の占領国へのアホ長州人、誰だ利権欲しさの売国奴は、五輪も森の利権。
— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年1月1日

1. 2017年1月02日 10:47:11 : EOXZRDSzLM : uypfXXFTIns[83]

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イデオロギー的な物は無いがここに一国の代表者の国民に向けた
新年の挨拶を載せて置く。

プーチン大統領の新年のメッセージ

https://jp.sputniknews.com/russia/201612313203216/

天皇も言いたい事有っただろうに。

2. 佐助[4139] jbKPlQ 2017年1月02日 12:09:52 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[56]

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自由経済システムそのものも腐敗堕落が絶対に避けられない
自由経済は開発研究と社会保障の放棄主義がネックになった。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

中国も一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。事例にソ連や東欧の社会主義崩壊がある。

日本も三百年以上の長期政権も、改革され革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

そして公平感がなくなると，デモや倒閣運動の発生は避けられない。韓国が事例になろう。